アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み 国内オンライン決済サービスはBtoCのEC市場拡大、対面決済領域やBtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想。2028年度は約63兆円規模まで成長すると予測している。
ファンケルが店舗スタッフ用の「接客アプリ」を全店に導入、購入履歴や過去の接客情報などをスマホで確認 スタッフ用の「接客アプリ」では直営通販・店舗での購入実績、カウンセリング履歴、在庫確認機能など計14コンテンツを用意。これまでよりも深い接客が可能になるとしている。
メガネの「JINS」、正社員の基本給を3年連続ベースアップ。新卒社員は初任給30万円に引き上げ 2026年4月入社より新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を月額支給額30万円～に改定する。既存社員も2025年9月より基本給1万5000円増、グローバル社員を選択した場合に手当を2万円増とし、月額支給額30万円〜に改定する。
京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く） 京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。
買い物で「多少高額でも高品質」派は約3人に1人。 コスパ・サステナ意識の高まりが「一生もの」志向を後押し 調査結果によると、「一生もの」の購入に価値を見出している人が多く、時計、バッグ、筆記具などを一生ものの購入品に選ぶ人が多いことがわかった。長く使うことが「サステナブルで時代に合う」と考える人は8割超となっている
Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは？マーケティング・商品戦略の最適化を支援 SimilarWebは「リテール業界向けパッケージ」を通じて、「ターゲット顧客の可視化」「カスタマージャーニーの解析」「デジタル競合の比較分析」などの機能を小売事業者などに提供する。
「楽天市場」での韓国関連商品、6年で流通額が4.5倍に拡大、コスメは9.4倍に伸長 楽天市場における韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。2O施策やセールイベントなど強化し流通額が拡大した。
GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果 GMOインターネットグループはグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達。AIを活用しているパートナー（従業員）の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかり、1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間となった。
アスクルがWeb企画「いい明日がくる展2025春」を「ASKUKL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で実施 「ASKUL」「LOHACO」限定販売商品を含むメーカー25社の45品と、アスクルオリジナル商品22品、合計67商品をラインアップしている
EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47% 調査では、楽天市場における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し調査・分析。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%だった。
パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。
【コスメ購買意欲調査】購入タイミングはZ世代がSNSで話題が54%、インフルエンサーなどの紹介が39%。ミレニアル世代はポイント還元、ストックが切れそうになった時で4割超 調査結果によると、ECサイトで購入するタイミングや商品は、Z世代とミレニアル世代でさまざまな違いがあることがわかった。そのほか、両世代のECサイトでのコスメ購入について消費動向を調べた
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2024」の1位は「ヤマダデンキ」、2位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」、3位は「お酒のビッグボス」の順となった
送料にダイナミックプライシングを導入！ ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは 出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】 帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。
物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】 調査結果によると、8割超が顕著な人手不足を実感している。1回あたりに雇用する人数は物流業界が平均15.7人で最多となっている
しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画 しまむらの2025年2月期におけるEC売上高は前期比79.0%増の129億円となった。EC化率は0.9ポイント増の2.0%。2027年2月期にはEC売上高180億円達成を見込む。
画像生成AI＋バーチャル試着＋パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは？ SCSKはAI技術を活用し、ECサイトでリアルなバーチャル試着ができる「MIM」を提供している。返品率や撮影負担の課題解決をめざし、個性を反映したAIモデルが試着を再現し、全身コーデを提案。購入促進やコスト削減、データ活用に貢献する。
ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開 ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。
富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得 富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。
サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏 サザビーリーグアウルスケープでは、外部EC企業などのブランディング支援、SNSマーケティング支援、EC構築・運営支援、CRM構築・分析支援などEC支援事業を行う。
アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
越境ECで人気のアニメジャンル、海外アニメファンの消費動向とは？ アニメヒットランキングや人気グッズの消費動向をBEENOSが発表 越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「越境EC×アニメ・ホビー分野発表会2024」を実施
【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ メタバース関連サービスの利用経験は前回調査と比べて増加傾向となっている。参考情報源は「X」がトップで、3割超が情報源だと回答している
「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】 モバイルオーダー利用者、非利用者それぞれに、利用のメリットやデメリットとして考えていることなどを調査した
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
「TikTok Shop」などSNS＋EC活用を支援する「ソーシャルコマース総合支援サービス」、いつもがスタート 2025年夏から秋にかけて、TikTokのEC機能「TikTok Shop」が日本国内で本格的にローンチする予定。「TikTok Shop」の導入で、コンテンツ閲覧から購入までをワンストップで完結できるSNS経由の購買体験が、日本市場においても急速に拡大すると見込まれている。
シルバーエッグ、AIレコメンド「アイジェント・レコメンダー」をハートコアにOEM提供 ハートコアではCMS領域におけるマーケティング機能強化に注力しており強化機能の一つとして、「アイジェント・レコメンダー」を同社のCMS製品に搭載する。
企業のサイト改善施策、45%がコンテンツマーケティングを2024年度に開始。次点は「SEO」39%【Webマーケティングのトレンド調査】 調査結果によると、アクセス数の増加、サイト滞在時間の延長などの効果を期待してWeb施策を実施する担当者が多い。2024年に実施した施策はコンテンツマーケティングが最多だった
ECは未来のスピード成長産業で断トツ1位。AIソフトウェア&サービスは2位【マッキンゼーのレポート】 レポートでは18のアリーナの内「Eコマース」が成長産業のトップとした。2022年に4兆ドルだったEコマースの売上高は2040年に14兆ドルから20兆ドルに成長すると予測。
「楽天市場」店舗の事業承継を支援する「楽天事業承継アシスト」、岩手県の老舗時計店から都内の卸会社への事業譲渡が成立 楽天グループでは事業運営者の高齢化や後継者不足の課題解決を目的に「楽天事業承継アシスト」として「楽天市場」出店店舗の事業承継の支援を行っている
和・洋菓子・デザート類の2023年度総市場規模は7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％と推計。2024年度は3.0%増の2兆4975億円と予測 2023年度の国内の和・洋菓子、デザート類市場規模は前年度比7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％（約1164億円）と推計した。
コマースメディア、ECプラットフォーム「Shopifyプレミアパートナー」に認定 「Shopifyプレミアパートナー」は、技術力、実績、顧客への貢献度が評価された企業に付与する称号。国内ではコマースメディアを含め数社のみが選出されている。
ギフティ、オリジナルの組み合わせでギフトカタログを贈れるBtoB向けサービス「カタログギフトシステム」を提供開始 利用するブランドや事業者は、単一ブランドで価格帯の異なる商品をラインアップしたり、「健康」などのコンセプトに沿ってさまざまな商品をピックアップできる
Z世代に受け入れられやすい広告形態とは？ 動画広告は約9割が「不快と感じる」【Z世代の意識調査】 調査結果によると、Z世代の約9割が動画広告を不快に感じている一方、屋外ビジョンのように自分のペースで視認できる広告に対しては肯定的な評価が多く見られた
「キーコーヒーファンコミュニティ」の構築、ReviCoのコミュニティトーク機能と国産CMSのUNITEを連携して実現 「キーコーヒーファンコミュニティ」ではユーザー同士の会話や、キーコーヒーの担当者と気軽に交流ができるトークルーム機能などを用意。日々のコーヒーライフをユーザー同士で共有し合える。コーヒーの豆知識や、コーヒーの作り方なども発信する。
「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート 「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。
送料値上げから1年。ZOZOの送料収入増などで約40億円増、配送費用の値上げなどで商品取扱高営業利益率は0.1ポイント改善に 2024年4月の送料改定で、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2025年3月期の実績から、詳しく解説する
フィード、歯科業界向けの通販3サイトを刷新。スマホ対応、ポイントサービス開始などで利便性アップ フィードは自社が運営する3つの自社ECサイトのリニューアルを行った。商品詳細や商品一覧ページ、各種機能の追加、クレジットカード決済対応など、利用者の利便性アップをめざす
船井総研、アパレルに特化した支援企業アパレルウェブを買収 アパレルウェブはアパレル業界に特化した支援サービスを提供。サイト・アプリの制作、データ分析、オウンドメディア、コンテンツ構築、SNS運用サポート、海外進出サポートなどを手がける。船井総研は子会社化により両社の顧客に対する相互紹介や共同提案によるシナジー創出を図る。
アイル、製造業の業務支援を強化。Web受発注システムとの組み合わせで包括的な業務管理ができる新機能とは？ アイルは、事業者向けに提供する販売・在庫管理システムにオプション機能「生産管理機能」を強化した。効率の良いサプライチェーンマネジメントに貢献する
