EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
トランプ政権の相互関税で日本の実質GDP成長率を0.5ポイント下押し＋倒産件数増の可能性も 帝国データバンクは相互関税の影響について、①90日間相互関税10％、91日目から24%②相互関税10％が継続③相互関税24％が継続するケースーーの3つのシナリオに分けて日本経済の見通しをTDBマクロ経済予測モデルで求めた。
DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入 オンラインショップにおける顧客体験向上は「KARTE」、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信に「KARTE Message」、データおよび他のデータの統合と活用を可能にする基盤に「KARTE Datahub」を採用
アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化 アイリスオーヤマは、米国内における生産・供給体制のさらなる強化と、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を実施。ペットシーツの生産ライン新設、医療用マスクの生産設備新設、プラスチック成型事業拡大などに投資する。
イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入 AI肌診断「skinsense」採用により、「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定ができる。
Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始 Reproは提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」に新機能を搭載した。LCP指標の改善や、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できるという
SDGsに取り組んでいる企業は7割、やらない最大のリスクは「ブランド価値の低下」【環境活動の企業調査】 調査の結果、7割以上の企業が環境問題やSDGsに取り組んでいることがわかった。理由は気候変動への懸念だけでなく、ブランディングの観点も多くあるようだ
トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で トレンダーズは日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」のバッジを取得するなどECモールの運用に専門性を有するしるしとの協業で、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を展開していく。
「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向 ノバセルの調査によると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。
アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管 yutoriは新たに同社100%子会社を2社設立する。ヤングカルチャー事業の承継先会社として「YZ（ワイジー）」、コスメ事業の承継先会社は「pool（プール）」。
40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は？ キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加 楽天インサイトの調査によると、1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げていることがわかったほか、 食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。またAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。
2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円 ゴールデンウィークの予算は、総額が3万5598円だった。外食のみの予算では平均は5455円。最高金額は5万円だった。男女世代別の傾向では総額・外食ともに最も高いのは60代男性だった。
購入先は48％がEC。予算の多くは「2000～3000円未満」「4000～5000未満」【2025年母の日の最新トレンド】 まくらの子会社であるGroovが実施した調査によると、「母の日」ギフトにかける予算は約半数が2000～5000円としている。購入場所はECが最も多く、約半数を占めた
カネボウ化粧品の「KATE」、マツモトキヨシ香港店舗でバーチャルメイク＋AIアニメイラストの体験型コンテンツを提供開始 カネボウ化粧品は、マツモトキヨシの香港旗艦店に設置している、「KATE」の店舗体験型デジタルコンテンツを刷新する。従前の技術に加え、利用者がバーチャルメイクをした姿のアニメイラストをAIで生成する
倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム（OMS）に参入 オープンロジ独自の倉庫管理システム（WMS）と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。
中堅建設会社がネット通販？ ゼリーを開発？ 5年で180万本を売った「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話 2021年4月からゼリーのEC販売がスタート。事業開始から5年、ゼリーの累計販売本数は180万本を超えた。2025年は4月21日から販売開始。昨年度の約1.9倍の150万本の生産を計画している。
楽天、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を横浜で4月21日（月）まで開催 楽天グループが主催するの日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」会場は横浜にある「MARK IS みなとみらい」。イベントで紹介している商品の試食・試飲や、一部商品の購入などが行える。
ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当 D2Cで家具のECを手がけるカグーは総額6.5億円の資金調達を実施。累計調達額は9.5億円となった。本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタルなどが出資している
Web広告の新規獲得、CVR＋CPO改善を実現するAI＋電話を活用したボイスコマースの新サービス「テレAI CPO改善プラン」とは テレAIの「CPO改善プラン」ではAIによる自動注文受付機能の活用にあたって必要になる、電話注文専用バナーの作成・対応スクリプト作成・自動応答音声の収録・受電した音声の確認・音声不備発生時の顧客への確認作業・受注データ生成と納品などを丸投げできる。
TOPPANが人気アニメなどの総合ECモール「Fan-Xross モール」を開設、世界約120の国と地域からの購入に対応 「Fan-Xross モール」はBEENOS Entertainmentのエンタメ特化型ECプラットフォーム構築サービス「Groobee」で制作。海外販売支援サービス「Buyee」とも連携し、世界約120カ国と地域からの商品購入も可能。
消耗品を自販機で販売します！ 高頻度使用の消耗品は24時間調達できるミスミグループの間接材向け新サービス「MISUMI floow」とは 「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
「尊厳を傷つけられることなく健康で安全に働ける環境を確保することが責務」。アダストリアが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 アダストリアは顧客と従業員の安心・安全を確保することを最優先とし、他の顧客や従業員の安全を脅かす行為には毅然とした姿勢で対応する企業姿勢を明示している
「SHEIN」「Temu」などの中国発格安ECを利用したことがある人は23%。ソーシャルコマースの利用経験は16% 「SHEIN」や「Temu」などの利用状況は全体的に高く、ロンドン（70％）とロサンゼルス（63％）、バンコク（60％）の3都市が突出。東京とジャカルタでは利用率が低く3割程度にとどまっている。
浮気されてしまうワケとは？ ブランドスイッチの理由、サプリやスキンケアは「ブランドへの飽き」 調査結果によると、サプリやスキンケアの分野ではブランドへの飽きや、費用対効果が悪いと感じることが、ブランドを乗り換える理由の上位を占めた。今後の継続意向や購入特典の満足度などについてもまとめている
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
経済産業省、トランプ政権の相互関税で「米国関税対策本部」を設置。特別相談窓口、資金繰り支援などを実施へ 経産省では米国の自動車関税発効などを受け、国内企業向けの短期の対応として①特別相談窓口の設置、②セーフティネット貸付の要件緩和、③官民金融機関への相談呼びかけ、④日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援ーーを行う。
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
シモジマがECサイト「シモジマオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 商品特性に合わせた絞り込み条件項目の切り替わり、関連する特集記事を掲出する機能を実装し、UX向上などをめざす
アマゾンの「Amazon Pay」、支払い方法にJCBの「JCB Oki Doki ポイント」を追加 AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が支払い方法を拡充。クレジットカード、Amazonギフトカード、あと払い（ペイディ）に加えて、新たにJCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を追加した。
4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】 調査結果によると、問題が生じた際に問い合わせを断念した経験がある顧客は全体の4割以上だったが、レスポンスの悪さなどを不満に感じている人が多い。カスタマーサポートに関する消費者と事業者の考えをまとめる
越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】 楽天グループが実施した調査によると、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高まっていることがわかった。国・地域別に、人気ブランドの上位5位や、消費動向をまとめる
アダストリアのECモール「and ST」、2030年2月期に流通総額1000億円めざす中期経営計画とは 「and ST」は①モール&メディア②プロデュース③ソリューション④ユーザーサービスーーの4つの収益モデルで「IDの拡大」と「LTVの最大化」を図り、流通総額1000億円達成をめざす。
アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円 オープン化した「and ST」が好調に推移。流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。
三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは 「エムアイカードベーシック」は年会費永年無料のクレジットカード。2%のポイント還元を提供するほか、三越伊勢丹アプリと連携するとパーソナライズされた情報の提供なども行う。「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は訪日外国人など海外顧客向けのアプリ。
アダストリアと伊藤忠商事、カリマーインターナショナルの株式を共同取得 アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。
ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」、日本語など20言語に対応開始 「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。日本語・中国語・タイ語・韓国語をはじめとする20言語に対応した。
「eBay」のイーベイ・ジャパン、品質基準と返品保証の「Refurbished（保証付き整備品）プログラム」を開始 中古品の信頼度を高め、二次流通の加速を図る。保証会社による返品保証付きとし、セラーの手間を軽減する
ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート 文化教養コンテンツと生活雑貨を扱ってきたブランドを統合し、新たなECサイトをスタートした。サイトの会員数は5年で80万人をめざす
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築 「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握 アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。
eBay JapanのファッションECモール「MOVE」2025年成長戦略とEC物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」とは eBay Japanは、運営する「Qoo10」を母体とするファッションECモール「MOVE」で、国内出店者向けのフルフィルメントサービスを開始。2025年の注力施策の1つとしている
関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始 「GAOW（ガオウ）」は、関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。
2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】 帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。
物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】 調査結果によると、8割超が顕著な人手不足を実感している。1回あたりに雇用する人数は物流業界が平均15.7人で最多となっている
しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画 しまむらの2025年2月期におけるEC売上高は前期比79.0%増の129億円となった。EC化率は0.9ポイント増の2.0%。2027年2月期にはEC売上高180億円達成を見込む。
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
画像生成AI＋バーチャル試着＋パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは？ SCSKはAI技術を活用し、ECサイトでリアルなバーチャル試着ができる「MIM」を提供している。返品率や撮影負担の課題解決をめざし、個性を反映したAIモデルが試着を再現し、全身コーデを提案。購入促進やコスト削減、データ活用に貢献する。
