福岡で学ぼう! 決済の切り口で考えるECマーケティング、売れるレイアウト講座【6/27開催】 ECに知見が深い有識者や専門家が、売上アップのヒントにつながる講演を行う「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
九州地方の通販・EC市場の未来、X運用のコツ+ファンコミュニケーション、Pinterest活用法などが学べるECイベント【6/27開催in福岡】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中! EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】 緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる
Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円 Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高(ネット通販と実店舗売上の合算)は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増
「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」において、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコン表示を開始する
ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」 通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため
丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート 紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届ける。サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試み
エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」 「airCloset(エアークローゼット)」は、単独ブランドの洋服をレンタルできる「ブランドコラボプラン」を開始する
ゴディバがECを強化。オンライン接客+モバイルオーダー+ECリニューアルなど ゴディバ ジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた
ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」 「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」(ジャパネットホールディングス)
日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受 「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる
楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加 楽天が行った「バレンタインデーに関する意識調査」によると、6割以上がチョコレートを購入する予定があると回答。EC・通販サイトでのプレゼント購入検討が昨年の約1.8倍だった
休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大 「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている
ShopifyとLINEの活用で1人運営ECサイトの売上を4倍にしたコツを学ぶウェビナー【2/18開催】 ダイエット食品のECサイトを1人で運営する三浦卓也氏が、ShopifyとLINEの活用で売上を4倍にしたコツを紹介【2/18ウェビナー】
カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」 外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざすのが目的
JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開する。ポイント連動施策も行う
オイラ大地が「塚田農場」のエー・ピーHDと資本提携&水産物カテゴリの販売強化 オイシックス・ラ・大地はエー・ピーホールディングスの第三者割当増資を引き受け約56万株を取得。さらに、APHD傘下で水産卸を手がけるセブンワーク(SW)の株式51%を取得し、連結子会社化する
【Zホールディングス2020年4-12月期】ショッピング取扱高は54%増の約1.1兆円、eコマース取扱高は28%増の2.4兆円 「Yahoo!ショッピング」などのショッピング事業取扱高は、第1四半期(4-6月)に前年同期比85.9%増の3793億円、第2四半期(7-9月)は同51.3%増の3203億円、第3四半期(10-12月期)は同85.9%増の3793億円
「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針 3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする
「Shopify」でオンライン接客を実現し顧客ロイヤリティをアップする方法を学ぶウェビナー【2/18開催】 バニッシュ・スタンダードの小野里寧晃社長が登壇し、リリースしたデジタル接客支援サービス「STAFF START」の「Shopify」アプリを踏まえ、「Shopify」でオンライン接客を実現する方法などを解説
コロナ禍(10-12月)の自社EC利用はどうだった? 新規顧客は平均7割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】 SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズを利用している約2700店舗の自社ECサイトを対象に、2019年と2020年10月~12月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出。導入店舗におけるECサイトの利用状況を調べた
GunosyがD2C事業に参入、ムードペアリングティーの「YOU IN」を2021年春に開始 D2C事業が展開するサービスの名称は「YOU IN」。気分やシーンに合わせてお茶を楽しく選べる「ムードペアリングティー」需要を開拓する
ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている
「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続 「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修(Eラーニングコンテンツ)の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定
ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援 Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス
アフィリエイト市場は3258億円の見込み(2020年度)、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年 2020年度の市場規模は前年度比5.2%増の3258億円に拡大する見通し。2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.0%増の3099億円
「カラーミーショップ」で簡単にライブコマースが行える「ライコマ for カラーミーショップ」提供開始 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」とThe Unit、Liver Bankは、2月17日からライブコマースパッケージ「ライコマ for カラーミーショップ」の提供を開始した
特定のECサイトで買い物すると最大15%の現金を還元する「C」とは? レシート買取サービスのWEDが手がける新サービス 「C」と提携する買い物サイトで商品を購入した場合、購入商品価格に対して最低で2%、最大で15%を現金で還元する
アスクルが通販売上の一部を東北3県の事業者に出資、持続可能な支援をめざす新たな東日本復興支援 「ASKULサービス」で販売するオリジナルデザイン商品の半年間における売上高の1%を東日本復興支援に充てる。0.5%は対象商品の製造メーカーが寄付金、アスクルは0.5%を出資金に充当する
トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート マーケティングオートメーション(MA)ツール「HIRAMEKI XD(ヒラメキクロスディー)」は「Shopify(ショッピファイ)」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する
「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開 「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる
越境ECサービス「Buyee(バイイー)」が新配送サービスを導入。北米への配送料が最大76%オフ BEENOSが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee(バイイー)」において、2021年2月からアメリカ、カナダ、メキシコ向けの新配送サービスを独自に導入した
【2020年の広告費】ネット広告は2.2兆円でプラス成長、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1321億円 電通が公表した「2020年 日本の広告費」。2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円。インターネット広告費のみプラス成長で、マスコミ四媒体広告費などは前年割れ
佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供 SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート
「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクトに、リターゲティング広告の配信メニューを追加 「RMP-Sales Expansion」は「楽天市場」に出店していないメーカーでも出稿できる運用型広告プロダクト。新たに「楽天市場」以外の広告媒体へリターゲティングできる広告配信メニューを加えた
アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入 「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している
【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満 「SDGs」(エスディージーズ・Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)、地域の活性化や雇用などを含む人・社会・地域・環境に配慮した「エシカル消費」の消費者意識を調査した
関西電力がECモール「かんでん暮らしモール」を開設、「暮らしの困りごと」を解決する役務サービス中心にネット通販 「かんでん暮らしモール」で用意したカテゴリは、「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」。役務サービスを中心に展開していく
コロナ禍のランドセル商戦。土屋鞄は貸出サービス&LIN相談、イトーヨーカ堂は「バーチャル店舗」で接客 土屋鞄製造所は初となるランドセルの貸し出しサービス「レンタルランドセル」を導入。イトーヨーカ堂はスマホやパソコンで新作ランドセルが確認できる「バーチャル店舗」で、バーチャルスタッフが商品説明などを行う
「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加 「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した
ビジョナリーHD、アウトレットサイトを開設。使用期限が短い商品を特別価格で販売 「メガネスーパー」などのビジョナリーホールディングスは、使用期限が短い商品を集約し特別価格で販売するアウトレットサイトを開設した。サイト構築には、「ecbeing」を採用
ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ ユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にする。4月1日から義務化となる、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」への対応措置
悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など 特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける
EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した
EC売上100億円めざすライフがアプリ「ライフネットスーパーアプリ」 ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開している。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画
東急線沿線でラストワンマイル配送の仕組み「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を展開 東急は「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を通じ、荷主企業の意向に応じた返品、試着など、多角的な配送付帯サービスを提供することで、東急線沿線の生活環境のさらなる向上を図る
パナソニック コンシューマーマーケティングが「Panasonic Store Plus」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 パナソニック コンシューマーマーケティングは公式ECサイト「Panasonic Store Plus(パナソニックストアプラス)」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した
【Z世代調査】よく使うSNSは?ショッピングなどSNS利用目的は?買い物に対する意識や行動は? ネオマーケティングが実施した調査。全国のZ世代の高校生・大学生・社会人の男女6953人に聞いた「もっと知りたい、Z世代。~情報・人との接し方とは~」
【2022年のECを大予測】Cookieレス問題はどうする?5G時代は来る?モノがない時代のECは?など専門家が語るセミナー1/21開催 JECCICA代表理事の川連一豊氏、デジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏、柳田織物の柳田敏正社長、ISSUNの宮松利博社長、ECコンサルカンパニーの江藤政親社長が登壇