EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。
利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
売れるネット広告社がAEO（AI Engine Optimization）の「AI最適化 for ChatGPT ショッピング」をリリース 「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」は、D2C企業が運営するECサイトにおいて、ユーザーの購入を支援する「買うAI」に選ばれやすくするためのEC構造および情報提供の最適化を全面支援するコンサルティングサービス
DINOSの2025年3月期売上は7.5%減の475億円、営業損益は黒字転換。フジ問題の4Qは減収増益 テレビ通販は新商品のタイムリーな投入が奏功し増収となった。カタログ通販は減収ながら、カタログ発行の効率化など費用コントロールが奏功し黒字化に貢献したという。
効率化、売上アップ、コスト削減などの効果を7割超が実感【BIツールの利活用調査】 事業者がBIツールに期待することや、その導入効果を調査結果からまとめる。7割以上が何らかの導入効果を感じていることがわかった
「無印良品」「TikTok Shop」「資さんうどん」など注目企業が事業成長の秘訣を語る全21講演【5/27（火）＋28（水）リアルECセミナー】 「ネットショップ担当者フォーラム」を運営するインプレスは、通販・ECビジネスに役立つヒントやノウハウが学べる無料ECセミナーを5/27（火）と5/28（水）に開催する
9割が店舗利用時にクーポンを利用。7割が公式アプリで入手、「来店のきっかけになった」は約3割【消費者の行動変容】 調査結果によると、クーポンの入手経路は「公式アプリ」が7割を超えている。クーポンがきっかけで実店舗の来店が促進されていることがわかった
家具・インテリア市場をOMO型D2C推進で規模拡大をめざすベガコーポレーションの戦略 ベガコーポレーションは実店舗展開強化やSNS活用強化など図りOMO型D2Cを推進していく。具体的な取り組みとしては①チャネル、②プロダクト、③エンゲージメント、の強化を図る。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
UUUM、「TikTok Shop」のショート動画＋ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
「TikTok Shop」＋ShopifyやEC-CUBEなど自社EC連携をサポートするコンサルティング コンサルティングサービスを手がけるのはRefine International LLC。「Shopify」「ecforce」「SHOPLINE」「EC-CUBE」などECプラットフォームとのAPI連携、動画制作・ライブ配信設計・インフルエンサーマーケティングまで、導入から運用を一気通貫で支援する。
格安越境ECサイトを問題視、「国内事業者との競争でアンフェアな状況」。政府が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ 少額輸入貨物の優遇について5月に開催された政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」の中でこの見直しについて言及した。
「渋谷ソラスタ」への行き方は？ 渋谷駅からのアクセスを写真で案内｜ネッ担イベントは5/27～28 JR渋谷駅ハチ公口から「渋谷ソラスタコンファレンス4階」までのアクセスを写真付きで紹介します。5月27日・28日開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」の会場です。
ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。
「ピンチをチャンスに！」。メーカーの商流変更で売上30億円減少予測も、D2Cシフトを進めるペットゴーの中長期戦略 ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは2026年3月期の売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）との予測を発表。
「ショートよりも長尺動画の方が商品を購入したくなる」は7割超。YouTube動画からの商品購入調査 YouTubeをきっかけに商品を購入した人は、長尺動画のほうが購入したくなる人が多い傾向にあることがわかった。最も購買意欲がわく内容は商品レビューとなっている
越境EC支援の世界へボカン、「Shopify」を活用した越境ECサイト構築サービスを提供 世界へボカンは「Shopify」を活用した越境ECサイトの構築から運用までを一気通貫にサポートするサービスの提供を開始した
飲食店向け生鮮のBtoB-EC「魚ポチ」とは？ 登録店舗4万店突破 フーディソンが運営する生鮮BtoB-ECサイト「魚ポチ」は全国50以上の産地から生鮮品を仕入れ、8000点以上を取り扱う。全国各地の料理人が「ほしい食材をどこにいても、すぐに手に入れられる世界」の実現に向け、事業拡大をめざしている。
AI、SEO、GA4…人気講演ランキングベスト7！ 「Web担イベント 2025 春」は、5/29・30開催 【無料】「Web担当者Forum ミーティング 2025 春」を5/29（木）、5/30（金）の2日間で開催。全25講演。事前申込制。
6割が「成分買い」。注目成分1位はビタミンC、参考情報はSNSが最多【スキンケア商品購入時の消費者調査】 調査結果によると、約6割がスキンケアの購入時に配合成分を見て購入を決めていることがわかった。その理由は「肌悩み」に次いで「口コミサイトやレビューの影響」が多い
【ECサイト表示速度ランキング】1位は「あみあみオンラインショップ」。調査275サイトのうち約7がLCP2.5秒以内 2025年5月のギャプライズの調査では、調査対象の275サイトの7割以上がLCP2.5秒以内、トップ10のサイトはすべてLCP1.1秒以下を達成していることがわかった
2025年の夏は例年よりも早い？ 梅雨期間は短い傾向も総雨量は平年並か多い予想 梅雨の期間は短い傾向で、中国・四国・近畿・東海・関東甲信で平年より1〜3日、九州南部・九州北部・北陸・東北南部・東北北部では4日以上短くなり、特に沖縄・奄美では10日以上短くなる予想としている。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
ZOZOが千葉大学・つくば市・宮崎市に総額1300万円を寄付、その理由は？ 子どもたちや若者の育成を支援 ZOZOは、つくば市および宮崎市には企業版ふるさと納税の形で寄付する。両市では、2025年度から小中学校における探究学習の授業に活用される予定。
テレビ朝日グループの通販・EC売上は202億円、販路拡大とヒット商品創出が寄与【2025年3月期】 テレビ朝日グループのショッピング事業の取り組みとしては販路の拡大による売上増加とヒット商品創出による利益率向上に取り組んだ。
「TikTok」内で商品を直接購入できる「TikTok Shop」、AnyMind Groupがブランド向け支援 AnyMind Groupは2022年から、東南アジア市場で「TikTok Shop」を活用した販売支援を開始し、ライブ配信支援も本格化。タイでは、販売実績や運用品質が評価され、「TikTok Prime Partner」に認定されている。
アイスタイル、スキンケア商品選びに役立つ「肌遺伝子モード判定」機能を「@cosme」アプリに実装 アイスタイルは運営する「@cosme」アプリ内に、ユーザーが自身の肌のタイプや状態を推定できる技術を搭載した
購買につながるSNS広告の形式は「動画広告」がトップ。閲覧はInstagramが6割超【購買行動調査】 調査結果によると、Z・Y・X世代の合計のうち約7割がSNS広告をきっかけに購入予定のなかった商品を購入したことがある。SNS利用の実態や広告に対する態度を調査結果からまとめる
店舗探しは「Googleマップ」「Google検索」が6割以上 店舗（飲食店・美容室・病院など）を探すとき、最もよく使う手段はなにかを聞いた質問には、「口コミサイト」（58.0％）を抑え、「Googleマップ」と「Google検索」が同数（60.2%）でトップとなった。
店頭よりもECを選ぶ理由は「価格の安さ」「ポイントで買える」。重視するポイントは「送料」【EC利用時の消費者心理】 EC利用時の申し込み手段は「インターネット（パソコン）」で、全体の74％を占めている。購入商品は「食料品、飲料、アルコール」が最も多い結果となった
イオンネットスーパー、オートロックマンションにも置き配サービスを拡大。東名阪エリア約1800棟で対応開始 イオンリテールは、自社ネットスーパーの置き配サービスで、オートロックマンションにも対象を拡大した
カウネット、「カウネット」の注文履歴ページで検索機能の強化＋再注文の時間短縮を実現 カウネットは、ECサイト「カウネット」の注文履歴ページを大幅に改善。検索機能の強化と再注文の時間短縮を実現し、顧客体験価値の向上をめざす
パルグループホールディングスが「3COINS」を香港に初出店。現地ECサイトもオープン パルグループホールディングスは7月18日、「3COINS」の香港1号店をオープンする。今後は香港最大規模のECサイトやNEXT81グループと協力し、リテール市場の活性化にも取り組む
楽天グループ、政府備蓄米を「楽天生活応援米」として「楽天24」「Rakutenグルメ館」「楽天マート」で販売 楽天は、政府から購入した備蓄米を精米し、「楽天生活応援米」として商品化。「楽天市場」で楽天が直営店舗として運営する「楽天24」と「Rakutenグルメ館」、楽天マートが運営するネットスーパー「楽天マート」の3つの販売チャネルにおいて、順次販売を開始する。
NTTドコモとマガシークが展開の「d fashion」、下落傾向からのV字回復。その要因は？ ジェイドグループは2024年3月にマガシークを子会社化。マガシークが運営するECモール「MAGASEEK」は株式を取得した段階で「d fashion」の取扱高の半分程度となり、「d fashion」の売り上げも下落傾向にあった。
EC化の進展などで物流工程における流通加工市場規模は2024年度1兆1100億円の見込み 2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模（事業者売上高ベース）は、1兆800億円と推計。2024年度の物流工程における流通加工国内市場規模は、前年度比2.8％増の1兆1100億円と予測。2030年度には1兆3100億円規模まで到達すると予測している。
政府備蓄米は出品禁止！「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」で備蓄米の転売対策 「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」での政府備蓄米の転売を禁止すると発表。具体的な出品禁止措置は次の通り。「備蓄米の出品の削除対応」「備蓄米の出品行為を行うユーザーのアカウント停止」「AIなどを活用した備蓄米の出品のパトロール強化 」。
失敗”や“炎上”からの大逆転！ ECの「しくじり事例」から学ぶ成長のヒント【しくじりECカンファレンス6/23開催】 主催は「しくじりECカンファレンス」実行委員会。バブソン大学の准教授、「ReHacQ」、ウェブライフ、TIS、NSW、RESORTなどが登壇する
【「推し活」関連グッズの仕入れ動向】国内市場で最大約17.5倍、海外市場では約7.4倍に拡大 「推し活」関連グッズの国内流通額は加速度的に成長し、2025年4月は2024年1月比で最大17.5倍となった。海外流通額も高水準で推移し、2025年2月には同約7.4倍まで拡大している
「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由 「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部 副統括部長）は言う。
マーケターの6割「AI Overviewsによる自然検索流入減」を実感、9割がSEO戦略見直し【Google検索のAI要約の影響調査】 約6割のマーケターが2025年3月以降「AI Overviews」の影響で、自社サイトの自然検索流入が減少したと回答している。それに伴い、約6割がSEO戦略の見直しを始めている
マーケットエンタープライズ、生成AIの業務利用率9割、年換算7.5万時間の業務時間削減効果 生成AIの活用に、社内プロジェクトの発足とナレッジ共有で浸透加速させ、全社員への生成AIの有料版ツール導入、業務マニュアル検索システムの試験運用開始、インサイドセールス研修に対話型のAIロープレ、AIエージェント活用の営業アシスタント開発などを行っている。
STORES、店舗運営の業務効率化＋オペレーション標準化＋サービスの品質安定に寄与する「マキトリ by STORES」を提供開始 STORESは多店舗展開する事業者向けに、本部と店舗をシームレスにつなぐ店舗管理プラットフォームの提供を開始した。顧客企業の業務効率化やサービス品質の安定につなげる
「TikTok Shop」の店舗開設・運用支援サービス、アライドアーキテクツ アライドアーキテクツは、アカウント開設からコンテンツ制作、クリエイターとの連携、LIVE配信の企画・運営までを一貫してサポート。EC事業者がスムーズに「TikTok Shop」を活用できるよう、戦略立案から実行までをトータルで支援する。
日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは 「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。
アドウェイズ、「TikTok Shop」の店舗運営支援サービスを開始 アドウェイズは「TikTok」のEC機能における店舗の運営支援サービスを始めた。中国市場のマーケティング支援を手がけてきた知見を生かし、顧客企業を一気通貫にサポートするという
「AIで選ぶ」新しい検索行動が拡大、生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較 メディアリーチは6月3日、「生成AIによる商品・サービス・企業の探索・比較行動」に関する調査の結果を公表した。これによると生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較していることがわかった。
模倣や詐欺など悪質なECサイトを教えてください！ 日本サイバー犯罪対策センターが通報を受付 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターが、正規サイトを模倣し金銭や個人情報を収集する目的で作成された詐欺サイトといった悪質なサイトに関する通報を受け付けている。
