イベント・セミナー顧客体験の向上、売上UPの秘訣、OMOなどECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/27の見どころ】 有名企業の成功事例が聞ける！ EC事業者限定で28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日（木）・27日（金）の2日間にわたって開催
イベント・セミナーCVR向上、動画活用、サイト内検索、不正注文対策、決済などECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/26の見どころ】 【EC事業者限定】有名企業の成功事例が聞ける！ 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日（木）・27日（金）の2日間にわたって開催
イベント・セミナー資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代の新しい顧客体験＆デジタル人材育成 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】 EC事業者限定で有名企業の成功事例が聞ける！ 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日（木）・27日（金）の2日間にわたって開催
イベント・セミナーよなよなエール流ファンコミュニケーション施策＆組織作り、ZOZOグループが解説する204X年に到来するファッションの世界【全28講演のECイベント5/27の見どころ】 【全28講演】有名企業の成功事例が聞ける！ EC事業者限定の無料ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日（木）・27日（金）の2日間にわたって開催
中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から 「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度
Instagramがクリエイターのショップ機能、アフィリエイト機能などを拡充 たとえば、アフィリエイト機能の導入。Instagramを活用する企業はクリエイターと協業し、対価を払うための新たな選択肢を得ることができる
越境ECの代理購入サービス「Buyee」が主要越境ECサイトにおける日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得 越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は、主要越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得したと発表
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分
「MakeShop byGMO」が「Amazon出品サービス」と連携。自社ECの商品をAmazonマーケットプレイスへ出品可能に ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、Amazonが提供する「Amazon出品サービス」との連携を6月3日から開始した
消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表 消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという
GMOペパボと全国商工会連合が連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援 ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、全国商工会連合会と連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援する取り組みを実施する
「アクションリンク」のアドブレイブが無料CRM診断サービス 無料CRM診断サービス「すぐ分かるCRM診断」は、通販事業者やEC事業者が抱えるリピーター対策の課題について、スピーディーで手軽に課題を特定、解決策を提示する取り組み
「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入 二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる
「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用 ビジュアル探索ツール「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した
Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策 Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている
ハワイのコーヒー農園見学やワークショップをオンラインで。UCCコーヒー、JTB、BeeCruiseが共同開催 BeeCruiseはUCC上島珈琲、JTBと共同でアジア向けオンラインツアーを実施する。アジア圏のコーヒー愛好家をメインターゲットに、コーヒー農園見学やワークショップを行う
「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること 「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している
LINEとSTAFF STARTが業務提携。オンライン接客のパーソナライズ化に向け、「LINE STAFF START」を共同開発へ 「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードとLINEが、業務提携を締結。新サービス「LINE STAFF START」の共同開発を行い、2021年秋頃のローンチをめざす
ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで 2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設けている
JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ！便」＆佐川急便との協業で実現 新幹線の未活用スペース（旧車販準備室）を使用し、荷物を輸送する新サービス「はやっ！便」に加え、佐川急便と宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載事業を本格稼働する
休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額 緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用 「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の中小企業向けに関する申請期限を5月31日（月）まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分
「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】 5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定
ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」
1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針 7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている
EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した
悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など 特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける
「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加 「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した
佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供 SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート
「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開 「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる
トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート マーケティングオートメーション（MA）ツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」は「Shopify（ショッピファイ）」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する
「カラーミーショップ」で簡単にライブコマースが行える「ライコマ for カラーミーショップ」提供開始 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」とThe Unit、Liver Bankは、2月17日からライブコマースパッケージ「ライコマ for カラーミーショップ」の提供を開始した
特定のECサイトで買い物すると最大15%の現金を還元する「C」とは？ レシート買取サービスのWEDが手がける新サービス 「C」と提携する買い物サイトで商品を購入した場合、購入商品価格に対して最低で2%、最大で15％を現金で還元する
ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援 Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス
ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている
休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大 「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている
日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受 「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】 緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる
「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能 短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている
「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する
「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に 「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする
雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援 休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる
テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表 「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送 三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する
「note」のショッピング活用が増加中、BASEはnoteとEC連携などで資本業務提携 noteによると、ブランド運営や商品販売を行う「note」利用者が増加。ECサイトの商品を埋め込んだ2020年の「note」記事数は、前年比310％にのぼるという
