13ページ目：オムニチャネル | ネットショップ担当者フォーラム

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ライフがネットスーパー事業を近畿圏で展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大

ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた

オンワード、ZOZOのサイズデータ活用のオンライン完結のオーダーメードECを「ZOZOTOWN」で展開

日本人の約95％を包含できる豊富なサイズを展開し、自社による生産プラットフォームを有する「KASHIYAMA」と、ZOZOSUITから得た100万件以上のサイズビッグデータを蓄積し、年間800万人以上（2020年3月末時点）のサイト購入者数を有するZOZOが連携する

オンワードが「ZOZOTOWN」に再出店、コロナ禍で売上5割増のECチャネルの販路を広げる

オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる

AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表

AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという

AOKIが店頭受け取り＆試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」（店舗で購入し、自宅で受け取るサービス）「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている

「LINEミニアプリ」LINEで予約や注文・決済を提供：エントリー開始

LINE上で予約、注文受付、決済、会員証などを提供できるWebサービス「LINEミニアプリ」のエントリー受付がスタートした。

しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO（エコ）ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能

三陽商会の「ECOポイントサービス」は、店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使えるポイントを付与するもの

イオン傘下「スポーツオーソリティ」の新しい売り場作り。「Yahoo!ショッピング」商品が買える次世代型店舗+体験+コンサル販売

イオングループでスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」を運営するメガスポーツは、イオンモール幕張新都心アクティブモールの「スポーツオーソリティ幕張新都心店」をリニューアル。商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」の設置、体験型サービスなどを展開

青山商事がネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を関西エリア4店に導入

「デジタル・ラボ」の関西エリアへの導入は今回が初。導入店舗数は「洋服の青山」で31店舗となる。「デジタル・ラボ」の導入店は、同じ色柄のスーツをサイズ別で在庫を確保する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できる。主に都市部の売場面積100坪未満の狭小店を中心に導入している

アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン

各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する

ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現

ビックカメラの最短45分のスピード配送は、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリとの連携で実現

百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

ホビーECの駿河屋が通販購入商品の店頭受け取りをスタート、来店動機の提供で売上向上につなげる

「店舗受け取り」サービスはエーツーが推進するオムニチャネル化促進事業の一環。商品の受取方法を増やすことでユーザーの利便性を向上、同時に来店動機を提供し売上向上につなげる

バロックジャパンがEC限定ブランドを実店舗で展開、ららぽーと通販サイト「&mall」でも販売

バロックジャパンリミテッドはEC限定のアパレルブランド「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」の国内初となる実店舗を「ららぽーと横浜」にオープン。合わせて、三井不動産グループが運営するららぽーと公式ECサイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」での取り扱いも始める

三越伊勢丹がEC強化をめざしサイトとアプリを刷新＆オンライン接客もスタート

三越伊勢丹ホールディングスは、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタート

コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ

ジュンはショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline（ラリン）」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した

ユニクロが「バーチャル+リアルの融合」の最新店舗、ディスプレイ240台とコーディネート検索アプリが連動

「ユニクロ原宿店」では、ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」が連動する専用の売り場「StyleHint原宿」を地下1階に設ける。

withコロナを乗り切る策は「マルチチャネルの強みの発揮」、ファンケルの2020年度戦略

通販、店舗販売、流通（卸）、海外などマルチチャネルで商品を販売しているファンケル。2020年度（2021年3月期）はマルチチャネルの特徴を生かし、通販を戦略チャネルと位置付ける

ドラッグストアのサンドラッグが通販強化へ物流拠点を拡大

横浜市や福岡市、昭島市の物流拠点が稼働開始したことに加え、今期（2021年3月期）は北海道などで拠点開設を計画している

イオンがスポーツECサービス事業、オリジナルユニフォーム販売や情報配信アプリなどを展開

スポーツECプラットフォームを展開するドイツのSIGNA Sports United GmbH（SSU）との共同出資会社「イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社」が6月1日から順次、スポーツECサービス事業を開始

ベイクルーズがライブコマースを強化、実店舗スタッフがネット上で接客

ファッション通販サイト「BAYCREW'S STORE（ベイクルーズストア）」で、初の試みとなるライブコマース「LIVE STYLING」を5月22日から開始。5月29日には「spick＆span」のアイテムによるライブコマースも開始した

スーツのAOKIが店舗スタッフによるオンラインでのスタイリング提案を開始

実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する。販売スタッフが投稿したコーディネートは商品情報と紐付いており、コーディネートページからワンタップで商品詳細ページへ移動できる

東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた

新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。

コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している

ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%

三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率の改善が奏功し、計画以上の売上高を確保したとしている。

ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】

連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%に上昇。ECの店頭受け取りサービスの利用件数は約1.3倍の2万3000件に増えた

バロックジャパンのニューリテール戦略、ECやデジタル化施策の進捗と今後の見通しは？

初年度の2020年2月期はオムニチャネル化の推進、ECにおけるユーザーごとのマーケティングの自動化、中国事業のEC取扱商品の拡充などに取り組んだ。2年目以降はビッグデータの蓄積と活用や、アプリを活用した新サービスの提供などを計画している

新型コロナで「買い物習慣はガラっと変化する」――セブン&アイのネット通販が伸長

「今回の件をきっかけに、お客さまの買い物習慣はガラッと変化する可能性が非常に大きい」。セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算説明会で、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の買い物行動について井阪隆一はこう説明した

アディダス初の公式ECアプリ「adidasアプリ」、オムニチャネル戦略を推進

「adidasアプリ」は、スムーズな商品検索や注文・購入、ユーザーのお気に入りカテゴリー・商品設定機能のほか、アディダスのシューズやウエアの画像による商品検索機能を搭載している

セブン＆アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】

減収は、セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた

カインズがECで購入した商品を店頭で受け取れるサービスを全店舗で展開

カインズの「取り置きサービス」は、カインズオンラインショップやカインズアプリで選んだ商品を取り置き、希望のカインズ店舗で商品が受け取れるサービス。当該店舗に在庫があれば、注文した当日中に商品を受け取ることが可能となる

しまむらが2020年秋以降にネット通販を本格スタート、新設したEC事業部など関連部門は取締役執行役員が統括

2021年2月期はグループの統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活を掲げる。秋以降にも自社EC事業をスタート。実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていくという

大塚家具が新型コロナ対策で電話・LINEを使ったリモート接客サービスをスタート

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛によって、テレワークを含め自宅で過ごす時間が長くなっていることを踏まえ、リモート接客サービスを試験的に開始する

ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り

売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を4月10日に横浜市内でオープンする。4月22日には、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする予定。

セブン-イレブンが顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証実験を開始

省人化の実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」において、顔認証決済を社員向けに導入した。事前に顔画像やクレジットカード情報などを登録しておくと、セルフレジで顔認証決済を行える

GAPの「リテールテイメント」、カフェエリア併設の店舗にリニューアル

ギャップジャパンは店内のカフェエリアで「Gapオリジナルコーヒー」を提供するほか、購入した商品をカスタマイズできるサービスも展開する

ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは？

「YAMADAweb.com」の5店舗に「ヤマダPay」を導入。会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭での支払いの際に顔認証で決済できる

セブン&アイがネットスーパーの「受取りボックス」を試験運用、冷蔵・冷凍にも対応

イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブン店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスのテスト運用を開始した。

エディオンがネット通販の受取場所を拡充、2万か所以上のコンビニ、鉄道主要駅やスーパーなど5000か所以上

エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う

「Yahoo!ショッピング」の商品を購入できる商品棚とデジタルサイネージ併設の次世代型店舗「QRECS」とは

「QRECS」は、ネット通販とリアル店舗の融合を実現する次世代型店舗。商品棚とデジタルサイネージを併設することで、EC限定商品も、サイズや素材などを実際に体感しながら買い物ができるようにする

アパレルのパルがLINE上で会員サービスを提供する「LINEミニアプリ」とは？何ができる？

LINE社が提供するプラットフォーム「LINEミニアプリ」を使い、パルグループのリアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスを「LINEミニアプリ」上で提供する。

イオングループのコックス、AIが手持ちの服と商品のコーディネートを提案するアプリを導入

「ファッションテック企業」への変革を進めているコックスは、その一環として「XZ」を導入した。「XZ」はコーディネートAIアプリ事業を行うSTANDING OVATIONが運営するアプリ

メルカリの2020年事業戦略まとめーーリアル店舗、物流代行、丸井との業務提携、自社ECへの送客協力など

メルカリが初の事業戦略会を開催。メルカリユーザーの利便性向上に向け新宿マルイに「メルカリステーション」を展開。梱包や発送を代行する「あとよろメルカリ便」の試験運用や「メルカリポスト」の全国展開を行うと発表したほか、アイスタイルや丸井などの一次流通企業とデータ連係を行い、新たなビジネス機会の創出につなげる