オムニチャネル

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する

会員300万人を超えた三井ショッピングのECモール「&mall」。ライブコマースのスタート、店頭受け取りの強化、RFIDを活用した在庫管理など、「リアル施設共生型ECサイト」づくりを進めている

ファンケルは「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある

無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

ウォルマートが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社「楽天DXソリューション（仮）」を通じて20％を取得することで合意、契約を提携した

コメリの2020年3月期のEC売上高は126億円でEC化率は3.6％。2021年3月期のEC売上高は前期比11.1％増となる140億円、EC化率は4.0％を見込む

パロニムが提供するLIVEストリーミング内にリアルタイムに情報を付加できるサービス「TIG LIVE（ティグライブ）」を導入。スマホとハンディタイプのタグリーダーをBluetoothで接続するだけで「TIG LIVE」を配信することが可能。店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出もできる

無印良品を展開する良品計画が東京・有明にオープンする新店舗がめざすのは「地域住民の人々の暮らしの拠りどころとなること」。暮らしに関する消費者の課題解決、地域との共生供創の実現をめざす、モノの販売にとどまらない店舗として展開する

CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション

ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した

オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定

マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の独自モデルという

ECサイト連動のバーチャル店舗は立川立飛店の店舗を完全再現した。24時間365日、時間や場所にしばられることなく、いつでも自由に店内を回ることができるようにするための店舗。外出を控える、人混みを避けるといった新しい生活様式、消費者ニーズに対応する

ライブショッピング企画は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触型の購買ニーズが増えている中、ショッピングセンター“パルコ”へ出店している各ブランドと、リアルショップでの買い物が難しい顧客との接点を作る新たな取り組み

コメ兵がオンライン・オフラインをシームレスにする最適なサービスの提供に向け、OMO（Online Merges with Offline）でリアルとデジタルを融合する取り組みを加速している

IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」では、商品情報内にあるブルーのAR（拡張現実）アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる

上新電機は、三井倉庫ロジスティクスと共同で「物流センター開設プロジェクト」を設置し、物流網の再構築に着手。リアル店舗とEC販売の相乗効果で、顧客により魅力ある買い物の機会の提供と商品の安定供給をめざすための取り組み

ゴールドウインのコーディネート提案施策は、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を導入し、実現した

ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた

オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」（店舗で購入し、自宅で受け取るサービス）「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する