売上UP＋顧客体験向上につながる決済、不正利用対策、明日から実践できるデータ活用などが学べるECイベント【5/28＋29開催】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日（火）＋29日（水）にオフライン（東京・渋谷）で開催。25講演すべて無料で聴講できます
成果を伸ばすメルマガ活用、Instagram×ファンコミュニケーション、不正利用対策、売上UPにつながる決済などが学べるECイベント【5/28＋29開催】 著名企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日（火）＋29日（水）にオフライン（東京・渋谷）で開催。25講演すべて無料で聴講できます
オンワード＋UA＋シップスが語るファッションECの未来、利益を生む鉄板の施策・考え方などが学べるECイベント【5/28＋29開催】 実力派企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日（火）＋29日（水）にオフライン（東京・渋谷）で開催。25講演すべて無料で聴講できます
【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど 新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する
エアークローゼット、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を開始 月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」の洋服の受取・返品を非対面で実施。サービスの利便性向上、再配達削減をめざす
【2024年バレンタイン調査】約半数が「ネット通販で購入」。物価高による購入額の影響は？ 自家需要は？ アイランドの調査によると、2024年のバレンタインは、プレゼントを贈る予定の人の約半数が購入先にネット通販を選んでいる。その他、2024年の特徴を調査結果からまとめる
ジュンが公式通販サイト「J’aDoRe JUN ONLINE（ジャドール ジュン オンライン）」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入 導入によって、サイト内の機能充実化、利便性向上を実現した
小林製薬、通販事業で2030年ビジョンを策定。「ポイント制度導入」「体験価値の提供」などエンゲージメント向上に注力 小林製薬の通販事業は、商品を販売するだけにとどまらず、顧客1人ひとりに最適なサービス・商品を提案する、消費者のパートナーをめざす
デジタルギフトの利用経験は26.5%、利用意向は43.4%。利用シーン上位は「気軽に感謝や謝罪を表現したい」「遠方に住む人に贈りたい」 MMD研究所の「デジタルギフトに関する調査」によると、デジタルギフトの認知は61.6％、利用経験は26.5％だった
住所を知らない相手へSNS・メールでギフトを贈るeギフトサービス、「象印ダイレクト」が導入 ギフト購入者に受取人用のURLを発行し、受け取る人がそのURLから配送先と配送希望日あんどを指定できるサービスを「象印ダイレクト」に導入した
I-ne子会社、“毛穴ケア特化”のスキンケアブランド「ポアロジー」を販売スタート I-neが新設した子会社がいよいよ本格始動する。プライベートブランドの販売に乗り出した。毛穴ケアに特化したスキンケアブランドだという
東証プロマーケット市場に新規上場する単品リピート通販の「RAVIPA」とは RAVIPAは通販事業が主力事業で、メイン商材は女性用育毛剤「Hairmore」と美容液「ASHADA」。メインターゲットは40～60代の女性で、自社ECサイトや大手ECモールに出店して販売している
解約率を下げたい事業者必見！ LTV最大化＆定期販売成功の戦略を学べるオンラインセミナー【1/30開催】 ハックルベリーはサブスクリプションビジネス成功の秘訣を語るオンラインセミナーを1月30日（火）に開催する
売れるネット広告社、「インフルエンサーチーム」を設立。キャスティングから素材提供までSNS分野の強化を支援 売れるネット広告社は「インフルエンサーチーム」を新設し、クライアント企業のSNS施策のサポートを強化する
LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン キャンペーン期間は1月22日0時～2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時～3月5日23時59分、3月6日0時～3月31日23時59分まで計3回実施する
海外事業売上100億円をめざす再春館製薬所が海外販売のデジタル化を加速 再春館製薬所は、アジア全域のブランド企業1000以上に向けECやマーケティング領域を中心とした支援事業を展開するAnyMind GroupとグローバルECパートナーに関する業務連携・協力をスタートした
【ECモール利用調査】頻繁に利用するECモールは1位「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」 年に1回以上ECモールを活用しているZ世代（15～27歳）、Y世代（28～42歳）、X世代（43～58歳）に、頻繁に使うECモール、モール内での商品検索の方法などについて聞いた
【本日開催】AI、値上げ、物流問題など2024年のEC業界を専門家が予測するオンライン＋リアルセミナー 2023年のEコマース流通額や伸び率、EC化率、AI、値上げ、物流問題など2024年のEC業界を予測するECセミナー
オイシックス・ラ・大地がAI活用の需要予測システムを導入、欠品率や在庫回転率が改善 AIを用いた「需要予測システム」ではさまざまなデータを学習。11月のローンチ後1か月で、予測誤差率20.2％の改善を実現したという
旅行中に越境ECでの「旅アト購入」は35％。約半数が「旅行時に価格以外の理由で購入を諦めた経験あり」 BEENOSが発表した「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」によると、海外顧客の半数以上が価格以外の理由で海外旅行中の商品購入を断念、旅行後の越境ECによる旅アト・リピート購入経験は35.4％だった
HameeがBtoB-ECのマーケットプレイス事業に参入、子会社NEが卸売・仕入れ販売の「encer mall」のβ版をリリース Hameeグループの「encer mall」は、HameeのECサイト運営と卸売業の経験から生まれた卸売マーケットプレイスという
イケアがポップアップストアを全国7か所に開設、総合的にアプローチするオムニチャネル化施策とは？ 大型店舗、都市型店舗、カスタマーサポートセンター、ECサイト、アプリ、商品受け取りセンター、そしてポップストアというタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチするオムニチャネル化を推進している
【バナーやSNSのPR効果】4割超が「クリックして利用・購入したことがある」と回答 バナーやSNSを活用したPRには実際、どれほどの効果があるのだろうか。消費者調査の結果から、消費者のリアルな動向を解説する
Amazonの「販売事業者アワード2023」でBEAMS、タンスのゲン、世田谷自然食品など10部門150社の事業者が受賞 顧客満足度、売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に、販売事業者を「最優秀賞」「カテゴリー賞」「FBA賞」など合計10部門から販売事業者を顕彰した
【2024年EC大予測】AI、値上げ、物流問題＋2023年EC流通額の速報値などをECのプロ・専門家が語るセミナー（1/19開催） どこよりも早く2023年のEコマース流通額や伸び率、EC化率を公開。そして、2024年のEC業界を予測するECセミナー
ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート 日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという
ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化＆作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは AIで商品情報を自動で取得し、ECサイト「ニトリネット」の商品情報を高速、高精度に充実させる実験をスタート。顧客の体験価値の向上実現につなげる
食品通販で6割がSNS経由で利用経験あり。上位は「Instagram」「X（旧Twitter）」「LINE」 食品通販の消費者調査によると、購入のきっかけとしてSNSを利用する人が増加しており、また、食品通販の利用頻度そのものは減少傾向にあることがわかった。その他、調査結果からわかる動向を解説する
エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売 ペット家電の第1弾として、タイマーでフードを提供できる「自動給餌器」、きれいな水を提供する「自動給水器」、フードを計測しカロリー計算もできる「ペット用フードスケール」の3製品を、それぞれECサイトを中心に販売する
応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現 初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する
リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大 リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。メーカーを中心とする広告主は、ターゲット層への確実なアプローチをすることができるデジタル広告商品に対するニーズが高まっていることなどが背景にある
【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など 帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している
通販新聞ダイジェスト「健康美容産業議連」発足、狙いは健康・美容サービス産業の健全化。将来的には法整備を視野に 自民党は2023年11月に「健康美容産業議連」を発足。法整備や経営体制の改善など課題の多いエステなどの業界に対して整備を進める方針だ
景表法への対応、売上アップにつなげる運用施策、成功事例などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを1/24に渋谷で開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。講座のほか、現地参加者限定で個別相談や質疑応答、懇親会も実施する
I-ne、社員の77%が“ボランティア休暇”を活用。会社が社会貢献活動をバックアップ I-neでは、社員の8割近くが独自制度を利用してボランティア活動に参加している。社員の社会貢献を後押しする仕組みとは？
売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援 売れるネット広告社が設立予定の100%子会社では、越境EC支援を手掛ける。設立背景と支援の詳細を解説する
ラオックスグループのシャディ、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社2社を新設 法人向けギフト商品の販売を手がける新設子会社は「シャディ東京株式会社（仮称）」。食品ギフトの開発・販売に特化するのは「シャディグローバルフーズ株式会社（仮称）
イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは オムニチャネル・リテーラーとして革新的なソリューションで買い物体験向上をめざすイケアは。日々変化する顧客ニーズを満たすためにテクノロジーを活用した買い物体験を提案している
ドンキと博報堂、リテールメディア事業の新会社「株式会社pHmedia」を設立 pHmediaは、PPIHが持つ国内・海外700店超の店舗網、国内で約1300万ユーザーを持つ「majica アプリ」による購買データ、博報堂の強みであるクリエーティブマーケティング力やメディアの知見を融合し、統合マーケティングとメディアソリューションを開発・提供する
しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入 しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める
カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携 カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定している
手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に 藤久は、BtoB事業の一環としてホームセンター大手のDCMにサービスを提供。従来のBtoC向け事業に加え、手芸専門店と培った知見を生かしたBtoB事業も成長をめざす
売れるネット広告社がネット通販事業に参入、D2C事業のオルリンクス製薬を買収。進める「事業の多角化」「ノウハウの拡充」 売れるネット広告社は、D2C事業のオルリンクス製薬、ネット広告特化型のマーケティング支援を手がけるグルプスの2社の代表を務める北川雅人氏から、2社の全株式を取得する
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能において特許査定通知を取得 商品情報などからハッシュタグを生成し、 ハッシュタグから商品情報へ容易にアクセスを可能にする技術で取得した
