13ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能において4つ目の特許査定通知を取得

生成したハッシュタグをWebページに挿入する発明で取得した

オルビス、子どもを支援する3団体に合計481万円を寄附。顧客からの寄付と共同で

顧客からのポイントによる寄付、オリジナル商品の購入による寄付、自社の寄付金を合わせて支援団体に寄付

新規会員数が1日あたり200件ベースで増加、売上にも大きなインパクト。CVRが最大10%増となったオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の買い物体験改善事例

「Amazon Pay」の導入および実装改善で顧客体験を向上した「SUZURI byGMOペパボ」。新規会員数の増加、売上インパクトに手ごたえを得ている。「Amazon Pay」経由の会員登録は約4割を占めるというその取り組み内容や今後の展望について、SUZURI事業部の3人が解説する

第3回「ネットショップ担当者アワード」自己推薦・他者推薦を大募集中！

通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」を2025年も開催します！ノミネート者の自薦・他薦を大募集。ふるってご応募ください！授賞式は2025年11月に予定しています

クラシコム、資さん、星野リゾート、タイミーらがD2C、組織作り、ビジネス戦略の知見などを語る無料の1Dayカンファレンス【2/28開催＠虎ノ門】

主催は一般社団法人日本オムニチャネル協会。カンファレンスは「Co-Creation for the Future （未来への共創）」のテーマで、未来へ向けて業界や企業を超えた「共創」をめざす

LINEヤフー、大規模キャンペーン「超PayPay祭」を3/1から実施

「PayPayスクラッチくじ」「PayPayクーポン」「Yahoo!ショッピング」での特典など、さまざまなキャンペーンを組み合わせることで、よりお得に買い物や食事を楽しむことができるキャンペーンを実施する。

小売やブランドなどのマーケターが考える事業課題は「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」「コスト削減」「業務効率化」「既存顧客の維持」

国内の小売業やブランドは、新規獲得やコストの圧縮などを最優先事項としている。また、リテールメディアやコマースメディアの活用意向も総じて高いことがわかった

現役弁理士が解説する通販・ECのための“わかる”「商標権」「意匠権」

あなたのビジネスは大丈夫？「モンシュシュ」「無印良品」の事例に学ぶ商標権の重要性とリスク管理のポイント

ECサイトにおける商標の重要性とリスク管理のポイントを、商標権侵害の事例「モンシュシュ事件」「無印良品の中国事例」から学びましょう。

2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9%

日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5％以上」、中小企業「6％以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い

脱・広告依存のマーケティングで、EC売上30%増に成功。「資さんうどん」の通販課課長に聞くEC戦略

「資さんうどん」で知られる資さん。2023年7月に通販課課長に就任した朝長氏は、既存商品の改良、新商品の開発、従前のマーケティングの改善まで、EC販路をさまざまな角度から改革している。これまでの取り組みを朝長氏に聞く

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、ポイントを多く付与するお得な購入日を生成AI活用で提案する機能のβ版を提供

LINEヤフーは、より多くポイントが付与される購入日を生成AIが提案する機能を開発。会員であるかどうかなど、顧客1人ひとりに合わせた提案を行う

SEO施策の盲点かも？今こそ見直したい「4つの内部施策」【2/26講演】

「デジタルマーケターズサミット 2025 Winter」のKA2-8 江沢さんの講演内容をちょい見せします。

ECプラットフォーム「futureshop」とクラウドPOSレジ「スマレジ」が連携、実現舗とECの在庫を一元管理

「futureshop」と「スマレジ」を利用する事業者は、実店舗とECの販売・在庫情報をリアルタイムに同期できるようになる。

通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】

消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている

黒字転換をめざす千趣会の再生計画とは？現状の経営課題＋通販事業の抜本改革＋新規事業の取り組みまとめ

千趣会では、2017年12月期に1012億7900万円だった通信販売事業の売上高は大幅に縮小。紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが減収が続く。

週間人気記事ランキング

利用しているQRコード決済上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」／千趣会とJR東日本が資本業務提携を解消【ネッ担アクセスランキング】

2025年2月14日～2025年2月20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

「発送までに時間がかかる」と感じた4割が買い物を中止、その5割のユーザーが他のECサイトで商品を購入

調査結果によると、通販サイトの発送までの時間は消費者行動に影響を与えていることがわかった。購入を中止し、他のECサイトで購入した人からは「早く届いてほしい」「他サイトのほうが多少高くてもほしい」といった意見が見られた

オフィス通販のカウネット、アウトレットを刷新。CX向上＋環境配慮活動を推進

カウネットは「アウトレットモール」を刷新した。カテゴリ別の商品整理、「わけあり商品」「アウトレット商品」のコーナー統合、WebサイトURLの固定化などを実施した

わかさ生活X運用担当者が退職、今後はGMOサインのXを運用へ

X運用担当者は新卒でわかさ生活に入社。1万人未満だったXフォロワー数を、約5年で17万超に広げた。

大雪による予防的通行止めで東日本⇔西日本間を発着する荷物の配送に遅延

ヤマト運輸は、「今後の天候・道路状況次第では通行止めの可能性があり、お荷物のお届けに遅れが生じる場合がある」とアナウンスしている。

ベースフード、米国での販売事業をスタート。米Amazon、大手スーパーECのWalmart、Krogerで商品展開

ベースフードは米国消費者向けに改良した商品を3つの大手ECモールで販売開始した

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

世界最大のEC事業者は、Amazon、Walmart？それともアリババグループ？データで見る世界のEC市場

ECの巨人として君臨しているAmazonですが、Walmart、Alibabaとグローバルで比較すると、必ずしもそうとは言えない事実が浮かび上がります。2024年の実績とともに解説します

「柔軟な働き方と成長機会を両立させる新たな選択肢を提供したい」。アイスタイルがエンジニアのキャリア支援構築支援会社に投資した理由

アイスタイルは、アルムナイ（卒業生）となったあとも、エンジニアが自分らしいキャリアを選んで働けるあり方をめざしている

モノタロウ、建機レンタルサービスを開始

MonotaROは2月18日から建設機械のレンタルが可能なサービスを始めた。顧客の生産性向上に貢献する狙い

通販新聞ダイジェスト

楽天、LINEヤフー、ZOZOのAI活用事例。「工数7割減」「流通総額77%増」「ROAS1.5倍」「画像加工は1分に短縮」などの成果

国内大手ECモール運営企業のAI活用事例から、実際に成果をあげている事例をまとめる

株式会社How to Use

知財のスペシャリストである弁理士が代表を務める、大阪のWeb制作会社です。
クライアント様の商品やサービスを商標や特許で守りながら、Web戦略を提案するコンサルティングも行っています。
ECサイト制作、ホームページ制作、業務システム、アプリの開発まで、他社では難しい構築もご相談ください。

株式会社How to Use

000

山本英彦

山本英彦（やまもと・ひでひこ）
株式会社How to Use 代表取締役、弁理士

九州工業大学大学院工学研究科を修了後、大手電線メーカーでエンジニアとして勤めた後、外資系知財コンサル企業に転職し知的財産の世界へ。その後、特許事務所で弁理士として修業を重ねた後、知財戦略腕で市場シェア80%を誇る株式会社ナベルに知財部責任者として勤務。ナベルでは、自らも発明者として特許を取得しライセンス事業まで発展させ、特許裁判、海外企業との提携になどにも従事。

これらの経験を生かして特許事務所を開業。また、知財のWeb活用を実現するために株式会社How to Useを設立し、権利化だけでなく、ビジネス価値につながる知財戦略を提案する事業を行う。

株式会社How to Use

000

法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割

BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い

青山商事、バーチャル試着サービスをアップデート。2点のアイテムの組み合わせが可能に

2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった

楽天の“無人配送”が東京・晴海近辺でスタート。「自動配送ロボット」の実力は？

楽天グループが運営している、東京都中央区晴海付近で小売店や飲食店の商品を自動配送ロボットが配送する「楽天無人配送」。利用方法やユーザー・事業者のメリットなどについて取材した

コクヨ、最新鋭の自動化設備を伴う新物流センター開設＋BtoB事業の2024年12月期業績＆展望

新物流センターは成長投資の一環。膨大な品番の取り扱いができる最新の自動倉庫システムや無人搬送車を活用し、高密度の保管かつ、荷扱生産性の向上を図る

通販新聞ダイジェスト

「売らない試着室」で顧客の心をつかむD2Cアパレル「SOÉJU」のブランド戦略とは？トップが語る企画開発＋成長の秘訣

EC販路100%のファッションブランド「ソージュ」は、オフラインの店舗では販売せず、試着に特化している。商品開発、プロモーション、今後の展望まで、代表取締役に戦略を聞く

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開

日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。

【2/18～24の大雪予報】ヤマト運輸、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性

ヤマト運輸は荷物の配送について、「日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

千趣会とJR東日本、資本業務提携を解消

千趣会とJR東日本の資本業務提携の解消は、経営環境の激変などを踏まえ、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにするためとしている。

フューチャーショップが1to1マーケティング施策の最適化サービス「marutto1to1」と連携。顧客1人ひとりとのコミュニケーション施策に貢献

フューチャーショップは、アクティブコアが提供する「marutto1to1（まるっと1to1）」との連携を始めた。導入企業の顧客コミュニケーション施策向上を支援する

千趣会、3年連続の最終損失。通販事業の苦戦が続き売上高は7年で半減以上の規模に

1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで（1012億7900万円）。主力の通販事業の売上高はこの7年で5割以上減っている。

カインズ、DCMなどと共同配送。物流問題の改善＋CO2の年間削減量34トン見込む

大手ホームセンターの2社が、総合物流企業の高松を交え、共同配送を開始した。実施エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県で、運行回数は週26運行としている

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「ECは小コストで運営できる？」答えはNO！売り上げを伸ばすための「認知＆投資」が大事な理由と運用のヒントとは【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月18日～2月14日のニュース

【歯愛メディカル】3PL事業強化、大手通販の一部物流受託をスタート＋ニッセングループ買収で大幅増収の2024年度業績まとめ

新ロジスティクスセンターに物流機能を移転させた歯愛メディカル。これに伴い運用を終了した旧ロジスティクスセンターを再稼働し、3PL事業の強化に乗り出している

通販新聞ダイジェスト

ジャパネットグループが開局した「BS10」。2026年までに売上高100億円めざすBSチャンネルの展望とは

ジャパネットグループがBSチャンネルをリニューアルし、チャンネルボタン「10」を押すとすぐに視聴できるように。視聴者数アップ、通販とのシナジー拡大などの好影響が見込まれている

EC成長戦略のヒントを探すあなたへ。実践しやすい施策を「Minimal」のβace、老舗通販のニッセン、メルカリなどが熱く語る注目セミナー【2/19＋20開催】

自社のEC運用に「行き詰まりを感じている」「課題を解決したい」といった悩みを持つ担当者は必見です。主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

【楽天グループの2024年国内Eまとめ】流通総額は1.5%減の5兆9550億円。4四半期連続のマイナス成長から4Qでプラス転換

楽天グループは、2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

世田谷自然食品、ペットボトルキャップ回収でワクチン支援。社内でCSR活動実施

世田谷自然食品はCSR活動の一環として社内にペットボトルキャップ回収ボックスを設置している。社員の分別行動が習慣化され、オフィス内での環境意識が高まっている

クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携

販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」は、ストラテジットとのソリューションとシステム連携した。導入企業は業務効率化などのメリットが期待できる

パルのアパレルブランド「DISCOAT」に学ぶ社内報の波及効果。「スタッフのモチベーション」「接客ノウハウ」の向上を実現する社内報作りとは

マニュアルを作るばかりが人材の育成につながるとは限らない――。パルのアパレルブランド「DISCOAT」では、社内報を作成し、顧客の声や他店のスタッフの取り組みを紹介している。トップダウン型のマニュアルではなくても、社内報を通じて自然とスタッフのスキルアップや士気向上につながっている

利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」

MMD研究所が実施した「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法の上位は「現金」「クレジットカード」「QR・バーコード決済」だった

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか？

日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4～5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」といった調査結果もある。

週間人気記事ランキング

大雪の影響によるヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の配送状況まとめ／経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」【ネッ担アクセスランキング】

2025年2月7日～2025年2月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」

食品通販のきっかけとして、SNSの影響が増している。きっかけになったSNSは「Instagram」が約半数を占めた。次いで「X」「Youtube」と続いている

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]