落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説！ ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
カネボウ、没入体験型ECストア「KATE ZONE」内の顔印象分析を刷新。おすすめの「リップモンスター」提案など新コンテンツを搭載 カネボウ化粧品は「KATE」の没入体験型ECストア「KATE ZONE」を刷新した。新コンテンツの搭載により、ユーザーが分析できる内容を深めている。おすすめする商品は従前通り、ECサイトで購入しやすくしている
フューチャーショップ、シナジーマーケティングのマーケティングSaaS「Synergy!」と連携スタート 「futureshop」の受注データと顧客属性データが「Synergy!」に自動連携され、パーソナライズメールの配信やLINEメッセージなどサイト訪問者の興味関心や購買履歴に基づいたコミュニケーション施策が可能となった。
7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集 7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。
「楽天市場」無料メルマガ配信のセグメント、「メールクリック：12か月以内 OR メール購読開始日：3か月以内 OR 店舗での購入3か月以内」に変更 「楽天市場」の「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」は、「楽天市場」が提供する「週1回無料メルマガ配信対象のユーザへ送信」リストを用いて、毎週日曜日0時から土曜日23時59分までの間に無料で1回、メルマガを配信できる施策。
衣料品の購入場所、ECは37％。理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」【アパレル購入場所の消費者調査】 調査結果によると、衣料品をECで購入する人は全体の37％で、その主な理由は安さをあげる人が多い傾向となった
シップス、リユースECサイトで配送時の脱炭素化を推進。CO2排出量を85%以上削減する“シェアバッグ”を配送オプションに追加 シップスは、「SHIPS」の公式リユースECサイトで、リユース梱包を顧客が選択できるシステムを追加した。ゴミやCO2排出量の削減、梱包に関連する顧客のストレス減少につなげる
元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任 へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営などを手がける。
小林製薬が自社運営のECサイト、コールセンター経由の通販事業から撤退 今回の撤退により、通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないとしている。一部の製品については、他社のECサイトなどを通じて販売を継続していく予定。
「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」。オイシックス・ラ・大地が「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すとポイント付与。なぜ？ オイシックス・ラ・大地は、投票率の向上と、積極的な社会参加を促すためにキャンペーンを実施するという。同社のECサイトに期間限定で「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すだけでポイントを付与する。
MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢 MTGのリカバリーウェア「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。
月額5万円で「楽天市場」店舗のLINE運用を包括支援。施策の企画、セグメント配信、クリエイティブ制作などをMUNICAが提供 MUNICAが月額5万円で「楽天市場」出店者に提供するサービスは、LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを支援する。
デジタルガレージ、「TikTok Shop」活用支援サービスを開始 デジタルガレージ「TikTok Shop」支援サービスの第1弾は、韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora（オホーラ）」。ショップの開設と運用を支援している。
決済トラブルに36％が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】 調査の結果、3人に1人が旅行・チケット予約の決済エラーを経験したことがあることがわかった。エラー後に再購入を試みたユーザーのうち、約7割が他サイトへ流出。同じサイトで決済を最挑戦した人は24％だった
マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多 調査結果によると、作業ベースの実務においてAI活用を進めるマーケターが多く、戦略や広告運用といった領域は人が担うケースが多いことがわかったうかがえます。
「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース 「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。
夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17% 予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円で2年連続の減少となった。また物価高や円安が夏休みの予定に影響するという回答は全体の70.1%にのぼった。
シェアされやすいIPコラボキャンペーンとは？SNSシェア意欲が最も高いのは20代男性【消費者調査】 調査結果によると、IPコラボの企画をSNSでシェアする人口が多いのは10代〜30代で、特にSNSシェア意欲が高いのは20代男性となっている。性別やコラボ内容によってシェアの意欲には大きな差があることがわかった
購入前、参考になるレビューは「デメリットも記載されている」が54％【レビュー記事の消費者意識調査】 調査結果によると、参考になるレビューの特長は「デメリットも記載されている」「具体的な記載がある」「視覚情報がある」など。レビューをきっかけに商品やサービスの購入・利用をしたことがある割合は94.8％だった
顧客LTV向上＋AI活用＋オムニチャネルなどの自社EC＆「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのモール運営戦略のノウハウなどが学べる全30講演【7/16＋17オンライン開催】 「通販通信ECMO」を運営するユニメディアは、EC業界のさまざまな知見を得られるオンラインセミナーを7月16日（水）＋17日（木）に開催する
化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、ビットコインなど暗号資産への投資事業をはじめとした金融サービスに参入 フォーシーズHDは新規事業として「再生可能エネルギー事業における負担金の予測を目的としたシステムの共同開発・運用 」「金融サービス事業」に取り組むとしている。
谷中銀座商店街がライブコマース！ リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出 「谷中ひゃっこい祭り」は谷中銀座商店街で毎年夏に開催されるお祭り。商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組み、リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出する
Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新 Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する
越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得 ビィ・フォアードこれまで、日本から海外への輸送はサービスはできるものの、日本国内での集荷が出来ず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。今回の認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。
ハウス食品のAI活用施策。全234通りからユーザー好みの「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」の混ぜ合わせを提案 調査によると、約4割が、複数のカレールウを混ぜ合わせたことがあることがわかったという。この傾向を受けて、気分や好みに合うカレールウを提案するAIメーカーを開発した
企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77％。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など ココナラが実施した調査の結果によると、人材が現在不足している企業は63％にのぼっている。人材不足を不安視する企業は77％だった。人材不足に対して対策ができていない企業は26％となっている
ファミリーマートがAI活用のシステム「AIレコメンド発注」を導入、店舗の業務効率化と販売機会を最大化 ファミリーマートの「AIレコメンド発注」は、膨大なデータを分析・学習することにより、各店舗におむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数を自動で推奨するというもの。同社では店舗の業務効率化や、品揃えの最適化と販売機会の最大化を目指すとしている。
コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置 「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。
メルカリ、画像検索で販売価格と配送料金の相場を調べる「相場検索」機能を実装 「相場検索」機能は、出品しようとしている商品を、画像またはキーワードで検索することで、販売の相場価格や最も利用されている配送料金をひと目で確認し、そのまま出品に進める機能。
倉庫型ネットスーパー「楽天マート」、オートロック付き集合住宅での「置き配」に対応 ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」と連携し、同サービスが導入された約9000棟の集合住宅を対象に置き配に対応する。
受発注・請求・営業をDX推進するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」、クラウド販売管理システム「s-flow」とAPI連携 Dai（ダイ）が提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」と連携した「s-flow」は、商品の販売・仕入・在庫と入出金、それぞれの流れを一元管理できるクラウド型の販売管理システム。
普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」 調査結果によると、消費者が普段の買い物で利用するECモールは「楽天市場」が最多となっている。認知→購買に転換しやすいECモールは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が多い傾向となっている
【テレビ通販大手3社の2024年度】売上高はショップチャンネルが1677億円、QVCは1317億円、ジャパネットHDは2725億円 2024年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比6.0%増の1677億9200万円、QVCジャパンは同0.6%減の1317億1900万円、ジャパネットホールディングスは同4.0%増の2725億円だった。
国内ユニクロ事業のEC売上は2025年3Q累計で1217億円【ファーストリテイリングの業績】 ファーストリテイリングの連結売上高は同10.6%増の2兆6167億円。国内ユニクロ事業は同11.0%増8014億円だった。第3四半期単体は前年同期比9.7%増の2598億円。第3四半期単体における国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.1%で、前年同期比で0.5ポイント増。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、参議院議員通常選挙に行くと一部ユーザーに1000円OFFクーポン「センキョ割」を実施 LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で実施している「センキョ割」。7月20日に投開票が行われる第27回参議院議員通常選挙へ、若い世代が投票に行くきっかけを作ることを目的に実施している。
楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発を目指す。
「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化 「楽天市場」に導入した「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。
ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】 アプリの利用実態に関する調査の結果によると、「ショッピング」カテゴリのアプリは月間アクティブユーザー、1ユーザーあたりの利用個数が前年比よりも増加している
【ライブ配信の実態調査】10代の64%が週1回以上視聴。見る理由は「出演者が好き」「エンターテインメントとして」など ライブ配信サービス視聴の実態調査によると、視聴の頻度は10代、20代が高い傾向となっている
LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供 LINEヤフーの「LINE」アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。
【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持 若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあった。妥当だと思う消費税率については7割以上が「5％以下が妥当」と回答した。
「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円 TDBでは、2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。
アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応 「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という
LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。
「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー DGビジネステクノロジーの「脆弱性対策」実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で「脆弱性対策」を診断するサービス
