Amazon・セブン・サンドラッグの知見から得たオムニチャネル成功戦略とは【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
GMOペパボ、「カラーミーショップ」にスマホ特化のスワイプ型LP作成機能を追加＋EC事業者向け動画生成AI領域に参入 GMOペパボは、SNSを中心とした動画コマースと消費行動の拡大に対応し、AI動画制作ツールを手がけるTOPVIEW社と協業。「カラーミーショップ」導入企業に新機能を提供する
ゼロ円から利用できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」とは？ 自然なやり取りでCVR向上を支援 「EC専用AIコンシェルジュ」は自社EC内で「調べる→比較する→購入」を完結させることができ、0円から利用可能なため準備負担も軽いため、人手・資金不足の中小事業者でも導入しやすい。
実店舗決済やEC決済などにも日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用へ。電算システム、JPYCと社会実装に向けた共同検討で合意 電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストアなどで構築してきた6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYCが発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C/B2B決済および企業間精算のユースケースを順次具体化していく
バニッシュ・スタンダードが「オムニチャネル接客」構想を発表。店舗スタッフDXアプリ「STAFF START」のオフライン接客サポート機能を提供 店舗DXアプリ「STAFF START（スタッフスタート）」を提供するバニッシュ・スタンダードが、実店舗におけるスタッフの接客を支援する構想を発表。新機能の申込受付を開始した
フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用中のEC事業者は、「ストアレコード」を活用し、売上・費用・仕入・在庫といったデータを一元管理できるようになった。
商業施設への常設出店をデジタルでサポート・マッチングするサービスをカウンターワークスがスタート COUNTERWORKSは商業施設への常設出店に特化したメディア「ショップカウンター常設」のβ版をリリースした。
Visaが2025年に日本でクリック決済、EC盟店に安心・安全でシームレスな決済を提供 Visaの「クリック決済」とは、EMVCoの標準規格に則った、オンラインショッピングの購入手続き時にカード情報などの手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。
Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは 米国で発表されたショッピング関連の機能については、対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験機能や新しいエージェント型チェックアウト機能を開発している
BASE運営の購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、ポイント還元プログラム「Pay ID ポイント」を開始 ポイントは、「Pay ID決済」を利用する際、1ポイント＝1円として100ポイントから利用できる。「Pay ID ポイント」の付与と利用は、まずは「Pay IDアプリ」を利用した「Pay ID決済」を対象に提供開始する。
「EC-CUBE」最新版にアマゾンのID決済「Amazon Pay」を標準搭載 イーシーキューブは9月5日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の最新版（Ver.4.3.1）において、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を標準搭載したと発表した
ZETAが生成AI時代への対応を強化する新サービス「ZETA LP」の提供を開始 既存の「ZETA CXシリーズ」との連携により、検索・レビュー・Q&A・ハッシュタグなどのデータをかけ合わせ、ダイナミックなLPを生成する
楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供 「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトに依頼して実施したインターネット調査データ（集計表）を読み込んだうえで、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。
メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携 「TikTok Shop」とエートゥジェイのECプラットフォーム「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携する。
ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装 新機能により、「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携することができ、AI機能がその情報をもとに自律的に判断・行動し、質の高い接客を実現しユーザー体験を向上させるという。
DGビジネステクノロジー、画面遷移ゼロで検索が完結する「クイック検索機能」をサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に追加 入力文字に応じて検索窓に候補をリアルタイムで表示し、候補をクリックすると画面遷移なしで検索結果をその場で表示する
NE、「ネクストエンジン」とTikTok Shopのシステム連携を開始。「TikTok Shop Partner」にも認定 NEは自社のクラウド型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」と「TikTok Shop」とのシステム連携を開始した。「ネクストエンジン」導入企業における「TikTok Shop」運用の業務効率化につながるという
Ｗ２が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加 Ｗ２が実施したリブランドは、多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編した。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。
「ネコポス」の取り扱いサイズは厚さ3cm、三辺を60cm以内、長辺を34cm以内に拡大 ヤマト運輸は「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大。厚さ3cmまで、三辺60cm以内、長辺を34cm以内に（下限は縦23.0cm ・横11.5cm）変更する。
インターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「EBISUMART」、ecbeingグループのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」と連携 「EBISUMART」にてECサイトを構築した事業者はReviCoに商品情報を連携できるようになる。レビューは商品購入を後押しする効果があるため、ECサイトのCVR向上につながるとしている。
ヤマト運輸、大規模マンションで自動配送ロボットを活用したラストワンマイルの実証実験を開始。受け取り利便性UP＋ドライバーの業務負荷を軽減 ヤマト運輸とWATTは、大規模マンションでの新たなラストマイルモデル構築に向けた実証実験を開始した。2026年中の実用化を見込む
CRMは「眠った後の対策から、眠る前の予防へ」。トリノリンクスが始めたCRM分析サービス「休眠対策ダブル」とは 休眠前のアクティブ客に継続購入を促す「休眠予防」という、新しいCRMへの取り組みに着手。休眠状態になる前のアプローチは、施策の経費効率改善だけでなく事業の成長を持続させ、顧客との関係性を維持し、LTVの拡大にもつながるなど、様々な効果が期待できるとしている。
DM事業などのディーエムエス、商品情報などをわかりやすく紹介するAI自動生成サービス「PAGE CAST」 ディーエムエスが提供する「PAGE CAST」は、ECサイトに専用のタグを埋め込むだけで、AIが掲載情報を読み取り、ポッドキャスト番組のようなトーク形式で、音声コンテンツを自動生成できるサービス。
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」がLINEミニアプリと連携 クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を導入している企業は、店舗・EC・LINE公式アカウントを横断したシームレスな顧客体験を、追加開発なしで実現できるようになる。
ecbeingの社員、マイクロソフトがエンジニアを表彰する「Microsoft Top Partner Engineer Award」を2年連続受賞 ecbeingのエンジニア2人が日本マイクロソフトが主催するアワードの「Azure Data＆AI部門」を受賞した。ecbeingの受賞は2年連続となる
SAVAWAYのEC一元管理システム「TEMPOSTAR」、ECモール「ANA Mall」と受注・在庫情報の連携に対応 「TEMPOSTAR」で連携済みのECモールと同様、「ANA Mall」受注・在庫情報データの一元管理ができるようになる。
売れるネット広告社、AI専門の新会社設立。ChatGPTショッピング向けの最適化、アバター動画、マーケ、フルフィルまで担う「売れる」AIシリーズとは 新会社は、AIを活用したマーケティング支援などを手がける。CEOは、売れるネット広告社でCOO、CFO、CTOを歴任した福本朋哉氏。
EC事業者向け商品レビュー分析と消費者向けレコメンドの高度化を実現するAIエージェント、DGBTとHALDATAが共同開発 DGビジネステクノロジーとHALDATAが、「事業者向け商品レビュー分析エージェント」「消費者向け商品提案エージェント」の2機能を統合した「EC向けエージェント β版」の共同開発に着手。
Vtuber、タレントが電話口で接客する「テレAI」のボイスコマース、パス子会社との連携で実現 自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」を提供するテレは8月5日、Vtuberが電話口で接客するECサイトを開始すると発表した。
【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は？ 富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」のECサイト構築（カスタマイズ型／SaaS）市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は17年連続。
郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート 郵便窓口で「郵便局アプリ」の会員証を提示した上で、対象商品を購入、またはサービスを利用すると、購入・利用総額に応じてポイントが貯まる。会員証の提示に対しても「ゆうゆうポイント」1 ポイントを付与する。
クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用 「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入がこれまで以上にスムーズに行うことができる。
DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開 EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。
佐川急便が集配業務を再開、全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性 佐川急便は特に、「全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物」「全国から静岡県行き、静岡県から全国行きの飛脚クール便の荷物」に遅延が見込まれるとしている。
SGホールディングスグループとサンワサプライが、AI搭載の荷降ろしロボットを導入。効率的な自動荷降ろしを推進 物流ロボット導入における協業の第1号としてAI搭載の荷降ろしロボットをサンワサプライ東日本物流センターへ導入した
日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入 今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている
佐川急便、陸自東北方面隊と輸送協力協定。災害時向けの備蓄品保管や輸送を円滑化 協定をきっかけに、佐川急便と陸上自衛隊東北方面隊は双方の特性を生かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組む
売れるネット広告社グループ、「TikTokライブコマース支援サービス」をスタート 売れるネット広告社グループは連結子会社のオルクスを通じて「TikTok」でのライブコマースをサポートする「TikTokライブコマース支援サービス」を展開する。
日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？ 日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。
多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省 国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減（12%→6%）の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。
EストアーがBASEグループ傘下に。Eストアーは創業者の石村氏が会長、新CEOはBASEの執行役員・山村兼司氏が就任 BASEでは、2024年12月26日にＥストアーの株式の取得について発表していた。Ｅストアーの子会社化により、BASEグループ連結の年間GMV（流通総額）は、5000億円規模になるという。
「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー DGビジネステクノロジーの「脆弱性対策」実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で「脆弱性対策」を診断するサービス
アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応 「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という
受発注・請求・営業をDX推進するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」、クラウド販売管理システム「s-flow」とAPI連携 Dai（ダイ）が提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」と連携した「s-flow」は、商品の販売・仕入・在庫と入出金、それぞれの流れを一元管理できるクラウド型の販売管理システム。
「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース 「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。
