物流・配送

政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ

引き渡しの対象となる郵便局は、輪島郵便局、門前郵便局、町野郵便局、珠洲郵便局、能都郵便局、松波郵便局、柳田郵便局、穴水郵便局

電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす

新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

「ゆうパック」（保冷扱い含む）「ゆうパケット」（クリックポスト含む）「ゆうメール」については、引き続き引き受けを停止している

キャンペーン期間は1月22日0時～2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時～3月5日23時59分、3月6日0時～3月31日23時59分まで計3回実施する

初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する

しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める

予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという

「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している

イーベイ・ジャパンは、真贋鑑定・配送サービスのアジア初拠点を東京都内に開設した。拠点に日本を選んだ理由や、真贋センターで取り扱う商品について解説する

イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50％削減することを目標としている

ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという

Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという

機能を集約していく「郵便局アプリ」は10月12日にローンチ。郵便局サービスの「追う」「送る」「行く」といった機能を提供している

配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円（税込）」から「220円（税込）」に引き下げる

「楽天市場」内に最短で注文した即日に配送する「楽天即配マート」を開設。東京都内17区を対象に、受注数件数に制限を設けて即日配送を展開する

Amazonは、配達ネットワークの脱炭素化につながる持続可能な配達方法の導入に取り組んでいるという

「ワッツオンラインショップ」で購入した商品は「ワッツ」のほか、「meets.」「シルク」といったブランド店でも受け取れる

プロロジスとSTOCKCREWが業務提携、小規模EC事業者向けの物流オペレーションを拡張する。自立自走型ロボット（AMR）を100台導入し、標準化した物流オペレーションの提供で完全従量課金制のサービスを実現した

LINEヤフーの組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ

「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する

JR東日本グループが実証実験を続けている新幹線荷物輸送。2023年9月は東京‐長野間をトライアルの対象とし、約700箱の荷物輸送を行う

リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている