アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アジャイルメディア・ネットワーク、EC事業に参入 アジャイルメディア・ネットワークがEC事業に参入する。将来的には本業の口コミマーケティング支援などのノウハウをかけ合わせた商品・サービス販売へと成長させシナジー創出につなげる。
イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販 MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている
オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立 オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。
企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割 WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた
三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化 三井物産は、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした
ECサイトのFAQで利用者の5割が「不満」、事業者は8割が「満足」【問い合わせ手段に関する意識調査】 EC事業者は自社ECサイトのFAQについて「満足している」が33.0%、「やや満足している」が50.2%と回答。ECサイトの利用者は、ECサイトで疑問が解決できなかった経験について、「よくある」が7.4%、「たまにある」が43.8%
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入 スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。
アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供 損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ 原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
コーナン商事が訪問看護の看護師向けECと連携。20万品目を特別価格で提供 コーナン商事は訪問看護ステーション向けEC「iBow e-ストア」と連携。5月29日からコーナン商事が取り扱う約20万アイテムを特別価格で販売する。訪問看護におけるコスト削減や看護師の福利厚生に貢献したい考え。
美容室や理容室向けECサイトに不正アクセス、クレジットカード情報1.5万人分が漏えいした可能性 ECサイトの一部システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスにより、「WebShell」（Webサーバへ不正にアップロードされるバックドアプログラム）が設置され、サーバー内の不正操作が行われた
ジョイフル本田のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報約4000件が漏えいの可能性 クレジットカード情報は自社で保存しない運用を採用していたが、悪意のある第三者によりWebサーバ上に不正なコードが追加され、カード情報が保存されるよう改変されたとしてい
ヤマトHDが進める物流マッチング＋共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている
価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは 「メルカリ」で、商品価格を決めずに出品ができる「価格なし出品」が可能になる。出品者は購入希望者が提案する価格で販売できるようにする。メルカリのユーザーアンケートでは約6割のユーザーが価格設定に悩みを感じており、この機能で課題を解消する。
政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
ニトリの自宅で家具の試し置きができるAR＋シミュレーションサービスの「スマホで簡単！3Dで試し置き」とは ニトリがアプリ不要でAR（拡張現実）を活用し自宅で家具設置シミュレーションができるサービス「スマホで簡単！3Dで試し置き」を開始。同サービスの3Dモデルを活用して間取りからまるごとインテリアをシミュレーションし提案するサービスも開発した。
ミニストップのECを絡めたOMO推進店「Newコンボストア」とは？ フラッグシップ店が東京・神田にオープン ミニストップのEC売上高が前年比811％と成長している。OMOを組み込んだ店舗開発も進めており、5月20日に東京・神田にオープンした新モデルのフラッグシップ店では、EC注文商品の店舗受け取り・EC専売品の店頭販売・店頭からのEC誘導など、ECを連携させた取り組みを実施する。
SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円（前年比14円増）を計画。「適正な運賃収受を継続」 デリバリー事業の平均単価は、2024年3月期が前期比0.9%増の648円で、2025年3月期は662円（同14円増）を計画する。
全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性 全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）が運営するECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」が不正アクセスを受けた
3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？ ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。
西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10～20％程度の値上げへ 西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている
購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は？ ゼビオグループは4つの自社ECサイトの購入完了画面を活用しリテールメディア化を実現。平均クリック率12％など成果も出てきている。
インターファクトリー、BtoB-EC特化型のクラウドECプラットフォーム「ebisumart BtoB」を提供開始 インターファクトリーは従来の「ebisumart」の標準機能をBtoB-EC向けに見直し、「ebisumart BtoB」として新たに提供を始めた
千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和 千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円（税込）から590円（税込）に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円（税込）以上で送料無料になる
上新電機のEC売上は646億円で14.5%減、2期連続減収。EC化率は16%【2024年3月期】 コロナ禍における需要の前倒しの反動、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加などが影響していると見られる
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、住所や本名を知らなくてもURLでギフトを贈れるサービスを開始 auコマース＆ライフは、運営するECモール「au PAY マーケット」で、誰でも手軽にギフトを贈れる機能の提供を始めた。住所情報が本名がわからなくても贈れる点に強みを持つ
アダストリアがイトーヨーカドーと協業、新ブランド「FOUND GOOD」をECと実店舗で本格展開 アダストリアは、成長戦略の1つに「新規事業の拡大」」を掲げ、アダストリアが持つノウハウやバリューチェーンの強みを外部の企業・地域・団体などへ提供するビジネスプロデュース事業をスタートしている
店頭のデジタル体験は何を重視？ 若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」 人手不足やDXが進むなか店頭での「より良いお買い物体験」も多様化している。アプリで提供するべきユーザー体験を調査する目的で調査を実施した
日本トイザらスがベビー用品のデリバリー、東京、大阪、札幌の3店舗でスタート フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを導入、日本トイザらス初のデリバリーサービスを実現した
リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」 調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている
オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大 オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している
ユナイテッドアローズのDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果は？ ランク新設の背景は？ 「DXセールスマスター」は2023年10月に導入。販売に関するDX活動において優れたパフォーマンスを発揮するスペシャリストを評価し、販売員の象徴的な存在として活躍してもらうことを目的とした制度
ミールキットの次はレンチンのみの「デリOisix」。時短需要の獲得を進めるオイラ大地の“タイパ”商材戦略 オイシックス・ラ・大地は、「“準備は全部Oisixがやっておきました” ミールキットに次ぐ超タイパサービスが新登場！」と銘打ち、電子レンジで温めるだけで調理が完成する総菜を届けるサービス「デリOisix」をリリースした
EC業界で独立、副業したい人必見！ 起業のノウハウを学べるECセミナー【4/19開催】 ジャパンEコマースコンサルタント協会は、EC業界で独立や副業をめざす人のセミナーを4月19日（金）にリアル開催する
クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円 調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース 「Bカートクレカ決済」を導入すると、国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる
「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加 「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道（札幌市、千歳市）、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県
ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大 「店頭受取サービス」を570店舗に拡大。消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる
STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始 「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、オンライン・オフラインの顧客情報管理、会員ランク別のポイント制度などを実装できるアプリ
パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画 パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している
お香の松栄堂がアプリ活用で顧客ロイヤリティUP、3年間で月間アクティブユーザー数約1.9倍 ecbeing（イーシービーイング）のスマホアプリ構築サービス「OMOアプリ＋」を導入し、店舗とECサイトで活用できる自社アプリを構築した
