91ページ目：業界動向 | Page 91 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは

政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。

エアークローゼットが「airCloset（エアークローゼット）」の会員プログラム「エアクロプライム」の提供を開始

会員プログラムは月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」において初で、月額費用は385円（税込）

ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令

景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った

ECサイトの口コミ・購買データ＋AI活用でPOPを作成、実店舗の売上アップに成功

データ活用で流通小売業界の課題解決を図る3社共同の取り組みをまとめる

就寝タイムにネット通販する割合は3割。1位は「動画を見る」「メール、メッセージ、SMSを確認」で5割超

日本人は横になっている間、80％が寝床で少なくとも1種類のデバイスを使用、最も多かったのは「動画を見る」「メール、メッセージ、SNSを確認」で各56%だった

大手家電量販店のECサイトにリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入

「ZETA AD」導入で、パーソナライズした広告を表示し、サイトの信頼性向上につなげる

自社ECの課題は「新規顧客獲得」「リピート強化」。効果が高いと感じたSNSは「Instagram」「YouTube」「X」

シナブルは自社ECサイト運営に関する課題を調査。489人のEC担当者が回答した。自社ECで最も多かった課題は「既存顧客からのリピート強化」が50.7%だった

物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響

東京商工リサーチ（TSR）によると、物価高による倒産が5か月連続で増加。「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したEC支援・D2Cの「メディエア」とは

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアが「TOKYO PRO Market」に上場。2023年9月期の売上高は前期比12.4％増の4億9120万円、売り上げの約9割はEC支援事業。今後はアライアンスやM＆Aを通じたD2C事業の拡大や越境EC分野の新規サービス追加を検討している。

味の素とクラシコムがマーケティングで協働＋商品を開発する「暮らしの素プロジェクト」とは

味の素とクラシコムは協働でマーケティングを行う「暮らしの素プロジェクト」を開始。クラシコムのD2Cノウハウと、味の素のブランド力・商品開発力をかけあわせた商品の企画開発を行う。

AI活用、越境EC、コンテンツマーケティング成功術、今後のECトレンド予測などのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」【7/4（木）開催】

GMOペパボは2024年7月4日（木）、オンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」を開催する

サブスクビジネス成功の秘訣を知りたい事業者は要チェック。定期購買アプリの活用法を学べるオンラインセミナー【6/13開催】

ハックルベリーはサブスクリプションビジネスの成功に欠かせないポイントを語るオンラインセミナーを6月13日（木）に開催する

【メーカー・小売業者のデータ活用】販売チャネルの多角化の理由は「消費者動向の変化」、課題は「人的リソースの不足」

SUPER STUDIOが調査を実施。直近3年間における販売チャネルの変化、販売チャネルが多角化している理由、販売チャネルの多角化による課題などについて事業者に聞いた

「Yahoo!検索」の「統合コマース検索」に商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能を実装

「レビューAI要約」機能は、生成AIが「Yahoo!ショッピング」に投稿されている商品のレビューから、ユーザーに評価された「良い点」「悪い点」を抽出。それぞれの要約を最大5件ずつ表示する。

「Qoo10」、ビューティーに特化したオフラインイベントを初開催（7/13＋14に東京ビッグサイト）

eBay Japanは「Qoo10」のオフラインイベントでライブコマースを実施し、ユーチューバーなどのゲストを毎回招へいする

NTTドコモの「dショッピング」、「買いまわり」でポイント最大10倍企画、毎月定期的に1週間開催

従来不定期で実施していた「dポイント」還元キャンペーン「買いまわりでお得！」を、「dショッピングWEEK」として毎月定期的に1週間実施することにした。

しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは？

しまむらはAIモデルの起用で、「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代～20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。

アマゾンの「Amazonネットスーパー」、プライム会員以外も利用可能に

「Amazonネットスーパー」はこれまで、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた。これをサービス対象エリアのAmazonアカウントを持つ全ユーザーに対象を広げる。プライム会員へは配送料の優遇を行う。

ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】

ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した

定額減税スタートで消費意欲を喚起、イオンが緊急セール企画「イオン超！おトクな4weeks」

イオンは定額減税控除額に合わせた「4万円セット」などの商品を用意したセール企画を、1か月にわたって実施する

「楽天市場」の「RakutenスーパーSALE」は6/4にスタート。「半額タイムセール」「ポイント最大46倍」など展開

楽天は、6/4（火）20:00～6/11（火）01:59に買い物した楽天会員を対象に、お得なセールを展開する

イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販

MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている

「ebisumart」のインターファクトリー、コーポレートロゴを刷新

インターファクトリーはコーポレートロゴをリニューアルした。「コマースに関わるデータやサービスを扱っていく」という意味を込めている

オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立

オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。

企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割

WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた

三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化

三井物産は、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした

ECサイトのFAQで利用者の5割が「不満」、事業者は8割が「満足」【問い合わせ手段に関する意識調査】

EC事業者は自社ECサイトのFAQについて「満足している」が33.0%、「やや満足している」が50.2%と回答。ECサイトの利用者は、ECサイトで疑問が解決できなかった経験について、「よくある」が7.4%、「たまにある」が43.8%

2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える

猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは

東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。

スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入

スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。

「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20％還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈＜6/4～7/1まで＞

楽天ペイメントは6/3からポイント還元キャンペーンを開催する

【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」

DEGICAが実施した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」によると、消費者がECでの決済で重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」で、希望する決済方法がないと買い物自体を中止するなど離脱が発生していることがわかった。また、EC事業者側の重視ポイントは「利用料金の安さ」「入金の早さ」となった。

【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」

楽天グループは、暑さ対策グッズや食が今夏の一大トレンドになると予測。暑さ対策では、男性向け日傘の流通額が過去4年で23倍、日焼け止めは前年比3.8倍と伸びており注目だ。「食」分野では直近3か月で流通額2倍の「節約ホビー飯家電」、過去4年間で3倍の「ガチ世界グルメ」をトレンドとして予測した。

オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクルする施策を開始

ユーザーから回収した使用済み容器・ボトル、試作品容器などを「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクル。2024年5月下旬以降から順次配布する

EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」

ジャクスタポジションの調査によると、ECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっており、半数超は会員登録が面倒で離脱していることがわかった。また会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」とネガティブな印象をもつECサイト利用者も半数超だった。

ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割

マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」調査によると、ECサイト利用者はECサイト利用時の重視点として「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割となり商品価格の安さや配送料の安さを特に重視していることがわかった。

アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。

坂善商事が「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

SOLD OUT機能やサイズ、カラー、価格をかけ合わせた絞り込み検索を実装

ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当

ギフトECモールを運営するギフトモールが約5億円の資金調達を新たに行う。ギフトモールの流通額は2023年に約200億円。調達資金をさらなる事業投資や人材採用にあてる

Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済

アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析

消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。

ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販

ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。