「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆52269億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】 世界の越境EC市場規模については2024年は1兆100億USドルで、2034年には6兆7200億USドルにまで拡大すると予測されている。
インターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「EBISUMART」、ecbeingグループのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」と連携 「EBISUMART」にてECサイトを構築した事業者はReviCoに商品情報を連携できるようになる。レビューは商品購入を後押しする効果があるため、ECサイトのCVR向上につながるとしている。
2025年におせちを食べた人は77%。購入先で最も多いのは「ネットショップ」で45.1% 千趣会が実施した「おせちに関するアンケート」によると、おせちの購入価格帯のトップは「1万円以上2万円未満」だった
クレームが多い上位10業種、1位はECをはじめとする「無店舗小売業」。目立つ不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」といった対応面 EC・通販事業へのクレームは、問い合わせへの未返信、配送の遅延、返品・交換対応の遅さなど、対応面への不満が多く見られたという。企業は注文後のていねいな対応が求められる
I-ne、ヒットを再現する独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」にAIエージェントを実装。狙いは意思決定の質・速度アップ I-neはフィックスターズとの共同研究契約を締結した。将来的には、AIを活用したマーケティング判断モデルの実用化を視野としている
【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に 経産省は2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模を発表。「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
【2024年のBtoC-EC】市場規模は26.1兆円で5.1%増。物販系は15.2兆円で3.7%増、EC化率は9.78% 経済産業省が「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を発表。物販系分野は15兆2194億円で同3.70%増。EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆22256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増だった。
アイスタイルの成長戦略は？ 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出 アイスタイルは2026年6月期に売上高を前期比20.7%増の830億円を目指す。営業利益は同20.1%増の38億円、経常利益は同14.8%増の38億円、当期純利益は同13.9%増の26億5000万円を目標に掲げている。
「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」 これによると4割以上が「防災意識が年々向上している」と回答。2024年以降の人気防災グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」だった。備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」を実践している人は3割以上いることがわかった。
「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入＋検索機能を拡充で利便性向上を実現 「JALふるさと納税」ポータルサイトにマーケティングソリューションを開発・提供するジーニーが提供するリテールメディア「GENIEE RMP」と「GENIEE SEARCH」を導入したと発表した。
「眼鏡市場」のメガネトップ、ECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施 メガネトップは、ECサイトでの販売強化を目的としてサイトリニューアルを実施。「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合し、ユーザーがスムーズに情報収集から購入まで進め、利便性を向上させた。
ミスミグループのECサイト、問い合わせ対応に生成AI活用のチャットボットを導入。回答時間97%削減 ミスミグループが導入したAIチャットボットは3000万点以上の膨大な商品に関する仕様確認・商品選定相談といった技術サポートと、注文ごとにキャンセル・変更・返品の可否判定を行うカスタマーサービスの2つの機能を持つ。
eBay Japan、社会貢献活動「MOVE」の一環で一般社団法人I＆Othersと連携 eBay Japanは社会貢献活動の一環として、若草プロジェクトを全身とする一般社団法人I＆Othersとの連携を発表した
yutori、韓国人気ブランド「SATUR」の日本直販ECサイトを9/1から運用開始 yutoriは販売特約店契約を締結している韓国ブランド「SATUR」の日本公式ECサイトの運営を開始する。「SATUR」の国内での展開は、8月上旬に開催したポップアップストアに続く
ロイヤルティプログラムをよく利用する理由、最多は「ポイントが貯まりやすいから」【ロイヤルティプログラムに関する調査】 ZETAが実施した「ロイヤルティプログラム」に関するアンケート調査によると、最も頻繁に利用しているジャンルは「ドラッグストア」がトップ
千趣会が「ベルメゾンネット」でディズニー、「トムとジェリー」「ムーミン」など「キャラクターおせち」の予約販売を8月25日（月）正午から開始 「くまのプーさん」「スヌーピー」「すみっコぐらし」など全7種類のおせちを販売する
物流代行業務の関通、ケーキECのCake.jpへ出資。スイーツ業界に特化したフルフィルメントセンターを新設 関通は資本業務提携により、冷凍スイーツ市場に特化した物流ソリューションの提供を加速し、スイーツ業界全体の課題解決を推進していくとしている。
ワークマンが公式アプリをリリース。「失望とお叱りの声」を受けタイムリーな情報を配信できる体制を構築 ワークマンにはSNSで話題になった製品に対して、「どこで買えるかわからない」「買いに行ったけど売ってなかった」などユーザーから「多くの失望とお叱りの声があった」（ワークマン）という。
アイスタイル、東海に2店舗目の「@cosme」旗艦店を規模・集客数がエリア最大級のショッピングモール内に開店 2025年12月に「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」の開店を予定している。「@cosme NAGOYA」に次ぐ東海エリア2店舗目となる
ZOZOのショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」が、アーバンリサーチのECと連携 アーバンリサーチは、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」などZOZOが運営する複数の販売チャネルに加え、自社ECにも「FAANS」を通じたコーディネートの同時投稿が可能になり、各チャネルのコーディネートによる成果確認まで一元管理できるようになった。
ヤマト運輸、大規模マンションで自動配送ロボットを活用したラストワンマイルの実証実験を開始。受け取り利便性UP＋ドライバーの業務負荷を軽減 ヤマト運輸とWATTは、大規模マンションでの新たなラストマイルモデル構築に向けた実証実験を開始した。2026年中の実用化を見込む
モノタロウ、デジタル庁開発の電子調達システム「GEPS」のプラットフォーム「少額物品販売業務」と連携 デジタル庁の「少額物品販売業務」プラットフォームは、2025年3月3日に試験運用を開始し、4月1日から本格運用を始めた。モノタロウはこのシステムに商品カタログを連携し、府省庁の間接資材調達の効率化に寄与する。
物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化 メルカリが調査を実施。物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化していることがわかった。
オリオンビールが東証プライムに上場へ。全社売上は288億円でEC売上は10億円、EC化率は3.5% オリオンビールは1957年に創業。「オリオン」ブランドを掲げて、酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業を展開している。自社ECサイトは2020年7月にオープン、ECサイトではビールなどのほかTシャツなどグッズも展開している。
「デジタルマーケターズサミット」の登壇者はどんな人？ 過去記事でわかる専門性とキャリア【8/26火 開催】 【無料オンラインセミナー】「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」の登壇者の過去記事を厳選紹介。いま読んでも参考になる！
8月下旬〜9月初めは猛暑の予想。10月にかけて高温傾向が継続 ウェザーニューズは8月5日、「猛暑見解2025」を更新して発表。これによると今年の8～10月の気温は全国的に平年より高く、特に8月下旬〜9月初めを中心に厳しい残暑となる見解を示した。
I-ne、化粧品用途のマイクロニードル技術を東京大学と共同で特許出願。今後は製品化を検討 I-neは東京大学研究所教授と共同で、化粧品用途のマイクロニードル技術を特許出願を実施した。その詳細と2025年1-6月期（中間期）のI-neの決算を解説する
