週間人気記事ランキングアスクルのランサムウェア攻撃被害で事業所向けECや個人向けECで一部情報が流出した可能性／アスクルが「WMS使わず手運用」「FAXで注文受付」で出荷のトライアル運用【ネッ担アクセスランキング】
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏 2025年11月6日に第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました＜2025年アワード授賞式 速報第1弾＞
フェリシモの顧客体験設計、OMO×SNS戦略、商品データ活用事例、ファンから愛されるLINE活用、越境ECの決済、GEO、レンタル・リユース型ビジネス事例などが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アルペンのOMO施策、ワークマンのレビューマーケ、ウェブ接客術、パーソナライズ戦略、AI×コマースなどが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側＋実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
EC売上100億円をめざす「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」で小売部門日本2位のビルディとは ビルディはプロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」を展開。2005年のサービス開始以来成長を続けているという。直近3年間で売上高は2倍に急成長、2030年には売上高100億円をめざしている
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」
ラオックス、IPと中国ネットワークを活用したキャラクタービジネスを本格展開。アニメ流通のREMOW社と業務提携 ラオックスホールディングスはREMOW社との業務提携により、日本のキャラクタービジネス拡大を図る
丸紅、メタバースを活用したデジタルファッションモールを展開へ 丸紅は、実証実験と位置付け、メタバース活用活用のデジタルファッションモール「WEAR GO LAND」を4月6～21日の期間限定で一般公開する
Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止 Amazonは2023年、模倣品や詐欺、その他の不正行為対策に12億ドル以上を投資したという
「通販・EC分野のサイレントカスタマーの割合」「顧客のクレーム行動とロイヤルティの関係性」など顧客動向調査まとめ 一見、正反対に思える顧客ロイヤルティとクレーム。「不満があるが苦情を言わない」「苦情を言ったが問題が解決されなかった」など、さまざまな顧客行動とロイヤルティの関係性を見ていく
アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令 痩身効果をうたう機能性表示食品のサプリメントの広告表示が景表法違反の対象となった。2社はいずれもアフィリエイトサイトで表示。事業者責任が問われる結果となった
渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環 建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設プロユーザー専用ECサイトを立ち上げ、商品調達の手間削減などに貢献する
スカパーJSATと伊藤忠、「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立。日本アニメのグッズなどを海外展開 伊藤忠商事によると、日本のアニメ市場は世界的な人気を背景に海外売上が拡大。2022年の市場規模は2兆9277億円と10年間で約2倍に成長しているという
ゴルフダイジェスト・オンライン、LINE施策を本格展開。パーソナライズしたAIレコメンド配信でROASが4倍に ゴルフ販売大手のゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）が、売上アップ＋アフターコロナの顧客離れを防ぐ目的で力を入れている顧客コミュニケーション施策とは？
「ZOZOTOWN」で試験導入する「ゆっくり配送」とは？ 発送までのリードタイム延長でZOZOポイント付与 「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。試験導入として位置付け、4月2日から22日までの期間限定で導入する
メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる 1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI（スマリ）」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる
花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」など計7サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、サイト内で得られたデータをもとにしたおすすめ商品の表示などが可能になった
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性 調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている
キャッシュレス決済サービス「PayPay」の2023年オンライン決済金額、前年比1.4倍超 「PayPay」は、「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」など大手のオンラインサービスにも導入が広がっている
リクルートがECモール運営から撤退、「ポンパレモール」を6月末で終了 11年間のECモール運営を終了。ECモール運営からの撤退は、「ここ数年間のさまざまな環境変化」「『ポンパレモール』のサービスの利用状況」などを総合的に判断したという
「楽天市場」が母の日特集ページを開設。出店店舗のコラボ商品の紹介、期間限定ポップアップストアをオープン 「花とスイーツ」などコラボレーション商品を紹介。ポップアップストアオープンに際し特設ページ「MaMa Gift Marche」も公開した
三井物産、日本郵便＋佐川急便＋ヤマト運輸とデータ連携した「Shopify」向け配送アプリ「プラスシッピング」を本格展開 Shopify Japanと提携し提供している「Shopify」向け配送アプリにヤマト運輸が連携。配送のデジタルトランスフォーメーションサービスを本格展開する
海外アニメファンが越境ECを利用する理由トップは「地元で購入できない商品が欲しい」 BEENOSが海外販売サポート「Buyee（バイイー）」を利用する海外ユーザーに実施したアンケートによると、アニメグッズの流通状況について57%が「販売されているが、流通が少なく、購入が難しい」と回答した
明太子メーカーのやまや、LINE経由のEC売上が15%増。CVRアップにつながったコミュニケーション施策とは オンラインでの顧客コミュニケーションを強化し、LINEを活用した施策が奏功しているやまや。その具体的な取り組みを解説する
EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは 2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円（同8.9%増）、EC化率は15%を計画する
PayPayが加盟店に資金調達サービス、将来の売上を事前に受け取れる「PayPay資金調達」とは 「PayPay資金調達」は、加盟店のPayPayに対する将来の売上金支払請求権をPayPayが買い取ることで、資金調達が行える仕組みを採用している
カウネット、電子部品・半導体BtoBの「マルツオンライン」とパンチアウト連携。総取り扱い品番数は2360万超に カウネットはこれまでにビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコともパンチアウト連携してきた。今後も品ぞろえ強化に力を入れていく方針としている
EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは しまむらのEC事業は2020年度にスタート。目的は実店舗との相互送客。バースデイ、アベイル、シャンブル事業へもECサイト運営を始めている。2024年2月期は各事業の品ぞろえ改善、受注生産の拡大による売り上げの安定化を図ったという
eBay Japanの通販モール「Qoo10」、春の「20％メガポ」セールを4/7まで実施 「Qoo10」では、4月の新生活の時期に、「ポイントを貯めて、お得に使うというショッピング体験を提供し、暮らしを応援していく」としてセールを実施している
インターファクトリー、ECサイトの表示高速化を支援する機能「画像WebP変換」を「ebisumart」に搭載 ECサイトの画像を次世代画像フォーマット「WebP」へ変換してWebサイトの表示高速化を図るオプション機能「画像WebP変換」をリリースした
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート 4月5日から4月11日までの期間限定で開催する「ポイント超超祭」では、最大35%のポイント還元を行う。さらに、エクスプライスの出店店舗でもキャンペーン企画を同時開催する
ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割 マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」調査によると、ECサイト利用者はECサイト利用時の重視点として「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割となり商品価格の安さや配送料の安さを特に重視していることがわかった。
「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略 D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。
ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販 ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。
全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析 消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。
業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」 アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ
ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当 ギフトECモールを運営するギフトモールが約5億円の資金調達を新たに行う。ギフトモールの流通額は2023年に約200億円。調達資金をさらなる事業投資や人材採用にあてる
Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。
ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から） ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始 SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5～10%のPontaポイントを付与する
食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ 原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供 損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
【最終日も申込できます】ECと実店舗の融合、SEO施策、アパレルECの展望、利益を出すECサイト運営法などネッ担春イベント 2日目は、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションのほか、赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策、上位表示するECサイトの要件、ファッションECの未来などの講演を用意しています
楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供 「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。
2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える 猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。
スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入 スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」 DEGICAが実施した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」によると、消費者がECでの決済で重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」で、希望する決済方法がないと買い物自体を中止するなど離脱が発生していることがわかった。また、EC事業者側の重視ポイントは「利用料金の安さ」「入金の早さ」となった。
