カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣 なぜ、カンロの自社ECは前期比40~50%増の売上高を維持できているのでしょうか? 2024年「ネッ担アワード」MVPのカンロ・武井氏が、自社の取り組み事例を語ります
カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット+人で省人化&生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催@東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇! Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日(火)に開催
「fracora」の協和、ビタミンCを用いたブライトニングケア化粧品を取扱開始。夏向けの軽やかなテクスチャーも追求 美容ブランド「fracora」を手掛ける協和は、ローションとクリームの新商品を4月下旬に通販で発売する。商品の特徴を詳しく紹介する
不正アクセスによるEC停止の影響は、売上20億円、粗利10億円の逸失 アダストリアは2023年1月、外部の第三者からの不正アクセスを受けたことを確認し、物流システムとECサイトを8日間にわたって休止した
「Yahoo!ショッピング」が最短15分の即時配送サービス、「Yahoo!マート」と連携し食料品・日用品を宅配 「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!マート」が連携し、「Yahoo!ショッピング」の検索結果画面に「Yahoo!マート」の商品を掲出する
自転車のあさひ、EC売上高は83億円でEC化率は11%。将来的に15%までめざす計画 ECと店舗の合計売上高(小売売上高)は前期比5.6%増の726億5200万円。小売全体に占めるECの割合は11.4%
「eBay」のアワード受賞企業に学ぶ越境ECを伸ばすためのコツ 「eBay(イーベイ)」で優秀な成績をあげた販売事業者などを表彰する「eBay Japan Awards 2022」の受賞企業から、越境EC事業で成功するためのコツをまとめた
インフレで変わる購買行動。ライブコマースの経験率で日本は2.8%、バンコクは63%【世界8都市のEC利用動向調査2023】 ライブコマースの経験や認知について聞いたところ、バンコクが最も高く、購入経験率は63.4%。日本の利用者は2.8%と低い水準にとどまった
ユナイテッドアローズ、検索結果ページや商品詳細ページに自動生成したハッシュタグを表示 公式通販サイト「UNITED ARROWS ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実現した
ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割 仕事以外の時間を充実するために週休数を段階的に増加、急な収入源に陥らない給与設計にしたとしている
Amazonが新たな「デリバリーサービスパートナープログラム」をスタート、ラストワンマイルの提携パートナーの範囲を拡大 Amazonが培ってきた配送・物流分野のノウハウを、日本全国のラストワンマイル配送に携わる起業家に提供。未経験でも配送ビジネスの起業を可能にするという
顧客満足度が高い理由は何ですか? 楽天、生活クラブ連合会、ディズニー、オートバックスに聞いてみた オリコンが顧客満足度総合1位に選出した企業の功績を称える「顧客満足度アワード」。受賞企業に受賞要因を聞いた
フューチャーショップ、AIが最適な商品をレコメンドする機能「future AI Recommend」を提供開始 人工知能(AI)を活用したソリューションの提供を専門に行うフライウィール社の「Conata Discovery Recommend(コナタ ディスカバリー レコメンド)」というレコメンドエンジンを採用している
BEENOS子会社と楽曲の原盤権をNFTで提供するECモール「OIKOS MUSIC」運営企業、アーティストグッズのECモールを開設 アーティストとファンが楽曲の権利を共同保有できるマーケットプレイスOIKOS MUSICと エンターテインメント産業のDXを支援するBEENOS Entertainmentが連携
バロックジャパン、店舗スタッフと消費者の問い合わせ対応やCRMにLINE活用。「LINE WORKS」の導入で実現 「LINE WORKS」とLINEがつながる外部トーク連携機能を活用し、顧客との新たなコミュニケーション手段を確立したという
LTVの最大化を支援する「ecforce」連動のMAツール「ecforce ma」とは? CPA高騰によるEC・D2C業界の今後も予測 SUPER STUDIOは、エンドユーザーのLTV最大化を支援するMAツール「ecforce ma」を提供開始した。施策は売り上げベースで効果測定できる
ヤフーの「Yahoo!ショッピング」、LINE公式アカウントで在庫状況、再入荷情報、発送の通知を送る機能を搭載 「Yahoo!ショッピング」は2021年3月、ユーザーとの新しいコミュニケーションツールとして「LINE公式アカウント」を開設。現在、友だち数は約600万人(2023年3月23日時点)にのぼる
通販エキスパート検定、試験科目に「フルフィルメントCX」追加。CX向上やマーケにつながるフルフィルメントを学ぶ機会に 通販エキスパート協会は、主催する資格試験「通販エキスパート検定」に新たな試験科目「フルフィルメントCX」を追加する。CX向上、マーケティング、課題解決につながるフルフィルメントを学ぶことができる
DINOS CORPORATION、カタログの古紙を再資源化し再びカタログとして活用するリサイクルをスタート DINOS CORPORATIONと日本製紙は、カタログ古紙の「クローズド・ループ」の構築による資源の国内循環を目的として、古紙の売買および循環に関する契約を3月23日に締結した
2022年のモバイルアプリ市場、ダウンロード数とアプリ利用時間は好調だが消費者支出は減少。日本は消費者支出が多い一方ダウンロード数は減少傾向 米data.aiは、モバイル業界内の各業界・市場の最新動向をまとめた「モバイル市場年鑑2023」を発表した。2022年、世界全体で消費者によるショッピングアプリの年間利用時間は約1000億時間だった。
日米仏のフードデリバリーサービス利用状況、月1回以上利用はアメリカが58.4%で最多、日本は23.5% MMD研究所が実施した「日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査」によると、フードデリバリーサービスの利用シーン、日本の最多は「料理をするのが面倒なとき」
日本航空がスマートフォン決済サービス「JAL Pay」、2023年度にはタッチ決済など集約した新アプリをリリース予定 JALは、約3000万人の顧客基盤に対して航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進している
ZETA、ユーザーのクチコミやQ&Aの表現が「ChatGPT」などを使い適切か自動判定する「コンテンツチェック機能」を提供 「ChatGPT」などのAIを活用し、誹謗中傷や景表法などで制限されている表現に当てはまるようなキーワードを判定する
パルコがECサイト「ONLINE PARCO」を刷新。独自コンテンツ発信でファン作りをめざす共創型ECの取り組みとは 電子チケットや抽選販売など「PARCO MEMBERS」会員だけの販売機能の実装や、決済手段の拡大、表示速度改善などを行った
景品表示法や特商法、運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを4月26日に渋谷で開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、個別相談や質疑応答も実施する
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」で障害、アクセスできない状況が続く【3/17に復旧】 障害が発生しECモールへのアクセスができなくなったのは3月16日の16時5分頃。3月17日15時点でまだ再開できていない
ユーザーと商品の新たな接触機会を生み出す「ハッシュタグ機能」、NTTレゾナントがAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」 に搭載 ECサイト内の回遊性を高め、ユーザー自身では思いつかなかった商品との接触機会の創出につなげる
レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミ、Q&Aの投稿数が900万件を突破 ECの利用者層が拡大するとともに、商品やサービスの購入検討時にサイト内でクチコミやレビューを確認する消費者が増加
物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
【約3.1兆円の2022年ネット広告市場の内訳】検索連動型は9766億円で構成比約4割、ビデオ広告は5920億円 電通が公表した「2022年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は通年で7兆1021億円(前年比104.4%)。そのうち、インターネット広告費は、前年比14.3%増の3兆912億円で、日本の総広告費全体の43.5%を占めた
ストリームグループ、メディカルサービス事業に参入。オンライン診療のコンサルティングや処方薬を配送 ストリームの子会社エックスワンがメディカルサービス事業に参入。提携クリニックの開業に合わせてオンライン診療に関わるコンサルティングを開始する。今後は処方薬の配送も計画している
スタッフ1人ひとりがLINEで顧客とつながる「LINE STAFF START」とは? 2種類の使い分けができる最新接客DX バニッシュスタンダードが提供する、LINEの公式アカウントを通じてスタッフが顧客とコミュニケーションできるサービス「LINE STAFF START」を解説
【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト 消費者トレンドの中心を担うようになったZ世代と呼ばれる10〜20代の若者が、どのような媒体でどのような方法で割引に触れ、どのような商品を実際に購入しているのかを調査した
TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信 QVCジャパンは、VOD(ビデオ・オン・デマンド)市場の拡大に伴う変化に対応し、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなどさまざまなデバイスから手軽にショッピングを楽しめるチャンネル作りに取り組んでいる
【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気 2023年も円安傾向が続き、日本の商品の競争力は高いと予測される。嗜好の多様化により各カテゴリーで、熱狂的ファン向け商材に対する需要がさらに拡大していくと見ている
日米仏の食材のネット注文・配達サービス利用状況、月1回以上利用はアメリカが58.4%で最多、日本は日本は25.1%。 MMD研究所が実施した「日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査」によると、食材のネット注文・配達サービスを利用する理由で日本の最多は「重たい物を届けてくれる」
TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発 「Makuake」で生まれた商品を「ショップチャンネル」の番組内で紹介し、広げていく取り組みをスタート
食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性 今後は、4月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目される。小麦の国際相場はピークから下落しているが2021年に比べると高止まりの状態が続いている