アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ワールド、「ワールド オンラインストア」でブランドバッグ使い放題のサブスクアプリを開発 ワールドは、子会社のラクサス・テクノロジーズが手がけるブランドバッグのシェアリングサービスを「ワールド オンラインストア」でも開始する。利用者は専用アプリのダウンロードと、月額料金の支払いが必要となる。。8/20から提供開始。
良品計画の無印良品、会員プログラム「MUJI マイルサービス」を見直し「MUJI GOOD PROGRAM」へ、スマホアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと刷新 「無印良品」の独自の会員プログラム「MUJI マイルサービス」の見直し新たに「MUJI GOOD PROGRAM」としてスタートする。スマートフォンアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと名称変更し、全面的なリニューアルを行う。
フルッタフルッタ、「TikTok Shop」の運営で売れるネット広告社グループと戦略提携 売れるネット広告社グループが、「Douyin（中国版TikTok）」ライブコマースおよび国内「TikTok」運用で蓄積したライブコマース演出×アルゴリズム最適化を、フルッタフルッタが展開する「アサイー」関連商品で展開。
「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示 生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を「Yahoo!検索」の結果で表示する。
楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載 AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。
ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上 ワコールはボディデータとECとの連携により、ユーザーに合う下着選びに貢献し、ECでのスムーズな購買体験につなげる
消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数 利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。
アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応 「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という
LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供 LINEヤフーの「LINE」アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。
ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】 アプリの利用実態に関する調査の結果によると、「ショッピング」カテゴリのアプリは月間アクティブユーザー、1ユーザーあたりの利用個数が前年比よりも増加している
メルカリ、画像検索で販売価格と配送料金の相場を調べる「相場検索」機能を実装 「相場検索」機能は、出品しようとしている商品を、画像またはキーワードで検索することで、販売の相場価格や最も利用されている配送料金をひと目で確認し、そのまま出品に進める機能。
コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置 「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。
「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース 「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。
デジタルガレージ、「TikTok Shop」活用支援サービスを開始 デジタルガレージ「TikTok Shop」支援サービスの第1弾は、韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora（オホーラ）」。ショップの開設と運用を支援している。
月額5万円で「楽天市場」店舗のLINE運用を包括支援。施策の企画、セグメント配信、クリエイティブ制作などをMUNICAが提供 MUNICAが月額5万円で「楽天市場」出店者に提供するサービスは、LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを支援する。
7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集 7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。
消費者が企業に求める情報発信は「公式サイト」44％、「メルマガ」33％、「SNS」21％。重要な連絡はメールを好む傾向 消費者が企業に求めるコミュニケーション・情報発信方法は、年代によって差異は見られたものの、多くの人が公式サイトやメルマガを好むことがわかった。10～30代までの年代ではSNSを支持する人も多い
マイクロアド、「TikTok Shop」の公式認定パートナーに選定 マイクロアドグループが認定を受けたパートナー種別は、「TikTok Affiliate Partner」と「Creator Agency Partner」の２つ。
日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定 「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。
「TikTok Shop」での売上増を支援する広告ソリューション「GMV Max」とは オーガニックと広告の両トラフィックを横断的に最適化し、広告の作成から配信、予算管理までをシステムが自動で行い、出稿主のROI（投資対効果）目標達成やGMV（流通総額）の拡大に貢献するとしている。
「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に TikTok ShopにはすでにＩ－ｎｅ、アンカー・ジャパン、ウィゴー、MTG、KATE、CAGUUU、KINUJO、SHOPLIST、日清食品、丸善ジュンク堂書店、ヤーマン、yutori、ユニリーバ・ジャパンYogibo、ラコステジャパン、ワイ・ヨットなどが出店している。
不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48％＜職場のグレーゾーンハラスメント実態調査＞ 調査の結果、不快に感じる言動は「不機嫌な態度」「飲み会・接待への参加強制」「断定的な発言」などが見られた
「カウシェ」、累計資金調達額が約46億円を突破。AIと人の知見を組み合わせた開発体制の強化に充当 カウシェは累計資金調達額が約46億円に到達した。調達した資金は、展開するECサービスの強化や人材採用の加速を図る
Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。
アリババグループ傘下のアプリ「淘宝」がAppleのアワードで“革新的な体験”と評価されたポイントは？ 淘宝日本によると同アワードの受賞は、2024年4月にリリースされたApple Vision Pro向け空間買い物アプリ「淘宝Vision」の革新的な体験が高く評価されたものであるという。中国発のインターネットプラットフォームとしては初の快挙ともしている。
Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催 7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。前年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。
イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与 イケアの会員制度「IKEA Family」は買い物、ECサイトやIKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加などを通じて「ポイント」をためることができる。
ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集 各募集テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。
トランスコスモス、「TikTok Shop」の出店企業向け支援サービス トランスコスモスが「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始。出店からストアの立ち上げ、販売戦略の設計、運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、ライブ配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートする。
「TikTok」で生まれた推定消費額は2375億円。「TikTok」ユーザーの6割が「ほぼ毎日視聴している」 同レポートは、TikTokが日本にもたらす価値を「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの観点から総合的に分析した。
フィードフォースグループ、「TikTok Shop」領域に参入。TikTok LIVEクリエイター事務所と資本業務提携 両者のノウハウなどを掛け合わせ日本市場においてフルスタック型のTikTok Shop支援サービスを提供。ブランド・ライバー・ファンをつなぐ新しい購買体験を創出し、市場シェアNo.1を早期に確立することを目指す。
日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは 「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。
「Qoo10」の2025年初夏「20％メガ割」は5/31～6/12（木）で実施 2025年初夏「20％メガ割」では、ユーザーにはセール期間を3回に分けて、期間ごとに20%メガ割クーポン（最大1万円割引）をプレゼント。加えて、組み合わせて使えるショップクーポンの提供や、決済サービスごとのキャンペーンなども実施する。
2024年のGMV（流通総額）70億円、累計会員数150万人超、「SHOPLIST」買収のファッションEC「nugu」が現代百貨店から30億円を調達 資金調達により常設店舗の展開にも注力するほか組織体制の強化と人材採用も積極的に進めていく。また日本企業の韓国進出の支援なども手がけていくという。
「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築 ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。
「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由 「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部 副統括部長）は言う。
LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送 米はLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」（運営はアスクル）での販売を予定。「LOHACO 」では予約販売方式を採用し、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版 「Yahoo!ショッピング」で生成AIが他商品との比較やレビュー要約などを表示する機能（β版）は、より多くのポイントが付与される購入日を生成AIがユーザーに提案する「おトク日提案機能」の追加機能。
カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？ リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
「楽天ラクマ」、ブランド品の買取＋販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用 ユーザーは「ブランド買取フリマ」を利用してブランド品の買取を受けると、買取額に加えて所定の期間内に販売が成立した場合、販売額の数%の追加還元と楽天ポイントの還元を受けることができる。
「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携 アカウント連携すると、Chrome上での支払い時、Google Payに保存された「PayPayカード」と「PayPay残高カード」のカード番号やセキュリティ コードなどを含む支払い情報が自動で入力される。Google PlayとYouTubeでもPayPayを支払手段に使えるようになる。
「今後伸びるビジネス」2025年上半期の1位は「EC（ネット通販）」。「AIエージェント」が将来性スコアの伸長でトップ 日経BPの『日経クロストレンド』による2025年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
UUUM、「TikTok Shop」のショート動画＋ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
9割が店舗利用時にクーポンを利用。7割が公式アプリで入手、「来店のきっかけになった」は約3割【消費者の行動変容】 調査結果によると、クーポンの入手経路は「公式アプリ」が7割を超えている。クーポンがきっかけで実店舗の来店が促進されていることがわかった
シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。
利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績＋今期の取り組みまとめ SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。
C Channelが「TikTok」上でのEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービス、ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も予定 C Channelは、企業の「TikTok Shop」活用をコンテンツ企画から運用、販売促進まで包括的に支援。今後は「TikTok」ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も開始予定だ。
