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カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは?

リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
鳥栖 剛[執筆]5/28 6:30110

「楽天ラクマ」、ブランド品の買取+販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用

ユーザーは「ブランド買取フリマ」を利用してブランド品の買取を受けると、買取額に加えて所定の期間内に販売が成立した場合、販売額の数%の追加還元と楽天ポイントの還元を受けることができる。
鳥栖 剛[執筆]5/27 9:30110

「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携

アカウント連携すると、Chrome上での支払い時、Google Payに保存された「PayPayカード」と「PayPay残高カード」のカード番号やセキュリティ コードなどを含む支払い情報が自動で入力される。Google PlayとYouTubeでもPayPayを支払手段に使えるようになる。
鳥栖 剛[執筆]5/27 7:30110

「今後伸びるビジネス」2025年上半期の1位は「EC(ネット通販)」。「AIエージェント」が将来性スコアの伸長でトップ

日経BPの『日経クロストレンド』による2025年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC(ネット通販)」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
鳥栖 剛[執筆]5/26 7:30210

【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート

Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
鳥栖 剛[執筆]5/23 8:30210

UUUM、「TikTok Shop」のショート動画+ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス

UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
鳥栖 剛[執筆]5/21 9:00320

「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート

TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
鳥栖 剛[執筆]5/21 8:30010

9割が店舗利用時にクーポンを利用。7割が公式アプリで入手、「来店のきっかけになった」は約3割【消費者の行動変容】

調査結果によると、クーポンの入手経路は「公式アプリ」が7割を超えている。クーポンがきっかけで実店舗の来店が促進されていることがわかった
大嶋 喜子[執筆]5/21 6:00110

シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み

プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。
鳥栖 剛[執筆]5/20 8:30320

利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ

ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
鳥栖 剛[執筆]5/20 7:30110

ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績+今期の取り組みまとめ

SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。
鳥栖 剛[執筆]5/19 8:30110

C Channelが「TikTok」上でのEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービス、ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も予定

C Channelは、企業の「TikTok Shop」活用をコンテンツ企画から運用、販売促進まで包括的に支援。今後は「TikTok」ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も開始予定だ。
鳥栖 剛[執筆]5/16 6:30110

WOWOWが取り組む新たなデジタルプラットフォーム戦略とは?今秋新ECサイトをグランドオープン

WOWOWはEC関連ではコンテンツ連動型の商材や、「夢中で生きる大人」をターゲットにライフスタイルを提案する商材を展開する。今秋に新ECサイトをオープン予定で、新商品の開発や利用者の拡大を進めていく。
鳥栖 剛[執筆]5/16 6:00110

アリババの越境ECアプリ「TAO」の戦略+新たな買い物体験を実現できるAIファッションコーディネートアシスタントの新機能とは?

「TAO」のAIファッションコーディネートアシスタントは、画像認識に加え、ユーザーの好みや体型、購買履歴など多様なデータから、最適なスタイルやアイテムをパーソナライズして提案する。
鳥栖 剛[執筆]5/15 6:30310

LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート

「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービス。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にあるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどで販売されている商品を選択し、注文・決済すると、「出前館」の配達員が配達する。
鳥栖 剛[執筆]5/15 6:00230

美容・消費財メーカー向け「TikTok Shop」の運営支援サービス、トレンダーズが提供

トレンダーズの「TikTok Shop」運営支援サービスは、美容商材に強い人気クリエイターの起用から、動画制作だけでなく、LIVE配信の企画運営から効果の定量的な検証・改善提案までをワンストップでサポートする。
鳥栖 剛[執筆]5/14 10:00410

ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」

ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。
鳥栖 剛[執筆]5/14 7:30410

ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想

ワークマンが開発するアプリでは、お知らせや新商品情報、Webカタログ、入荷・出店、EC、キャンペーンコラボなどの情報を発信していく予定。ECとの連動で顧客の囲い込みを図る。
鳥栖 剛[執筆]5/14 7:00230

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍

アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。
鳥栖 剛[執筆]5/14 6:30230

博報堂、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス

博報堂系3社は「TikTok Shop」活用支援として①戦略策定から運営までのワンストップ支援、②全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制、③海外拠点のナレッジ活用ーーを提供する。
鳥栖 剛[執筆]5/13 7:30210

バンダイナムコがガンダムファンのためのメタバース空間、アマゾンの「Amazon Anywhere」を通じた没入型ショッピングも提供

「Amazon Anywhere 」はアプリ内でAmazonへのログインと購入が可能となるサービス。米国内で利用可能なAmazon のショッピングサービスで、日本国内では提供されていない。
鳥栖 剛[執筆]5/12 10:00120

ecbeing、「LINEヤフー Partner Program」で「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定

「ecbeing」を導入しているEC事業者は簡単にLINEミニアプリを導入できる。ECと実店舗の連携を実現するオムニチャネル機能によって会員統合やセグメント配信が可能となる。
鳥栖 剛[執筆]5/9 8:30110

6月導入予定の「TikTok Shop」、ピアラグループがクリエイター向けコマース支援

ピアラグループは「TikTok Shop」でコマースを始めたいクリエイター向けに、ライブ配信・動画投稿による商品紹介案件の提供から投稿コンテンツ制作支援、コラボ商品の企画開発・販売、販売成果に連動した報酬設計、EC運用・カスタマーサポートまでをサポートする。
鳥栖 剛[執筆]5/9 7:30210

LINEヤフー、公式アカウント・ミニアプリの強化、AIエージェント化などを推進する2025年の事業方針

LINEヤフーは2025年の事業方針として、LINE公式アカウント・LINEミニアプリの強化、AIエージェント化の推進、PayPayを中心としたデジタル金融プラットフォーム化に取り組んでいく。
鳥栖 剛[執筆]5/9 7:00310

K-ブランドオフ、越境ライブコマース「ShopShops」に出店。トランプ関税下の北米新市場を開拓する狙い

中古ブランド品のK-ブランドオフが越境ライブコマースに出店。これまで越境ECに取り組んできた実績や知見を生かし、北米市場での事業拡大を図る
大嶋 喜子[執筆]5/9 6:30010

ZOZOが2025年度に取り組む「幅広い層の取り込み」「1人あたり購買頻度向上」「生産支援」「コスメ拡大」「テクノロジーの収益化」

ZOZOの2025年3月期の商品取扱高は前期比7.0%増の6143億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で30.2%の増加が必要となる。ZOZOの予想によると今期(2026年3月期)の商品取扱高は、同1.5%増の6236億円を見込む。
鳥栖 剛[執筆]5/7 6:30210

ニッセンがスムーズでストレスのないログイン体験を実現。「パスキー」によるパスワードレス認証を導入

顔認証や指紋認証でニッセンの公式アプリやECサイトにログインできるようにした。生体認証の導入により「パスワードレス認証」「セキュリティの向上」「高いユーザビリティ」などを実現する。
鳥栖 剛[執筆]4/30 6:00120

Amazonのアプリとモバイルサイト、よりパーソナライズされたお薦め情報、ワンタップでの再注文など新たな機能を実装へ

新しいモバイルサイトでは、ユーザーひとりひとりに合わせて表示する情報をパーソナライズ。Amazonの商品やサービスのなかから、ユーザーの興味やお買い物の傾向を反映したものを表示。
鳥栖 剛[執筆]4/28 7:30110

上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入

家電量販店「ジョーシン(Joshin)」の利用ユーザーは、アプリやSNSに掲載される「得するビジョン」のキャンペーンバナーから、全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得可能となる。
鳥栖 剛[執筆]4/23 9:00120

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開するチヨダの今期は、サイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組んでいく。そのほか、オムニチャネル推進として「お店で自宅で受け取りサービス」の強化などを図っていく。
鳥栖 剛[執筆]4/23 8:30610

イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入

AI肌診断「skinsense」採用により、「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定ができる。
鳥栖 剛[執筆], 宮本和弥[執筆]4/22 9:00110

DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入

オンラインショップにおける顧客体験向上は「KARTE」、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信に「KARTE Message」、データおよび他のデータの統合と活用を可能にする基盤に「KARTE Datahub」を採用
鳥栖 剛[執筆]4/22 8:30130

モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装

「お届け日表示」の対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。
鳥栖 剛[執筆]4/16 9:00110

スニーカーフリマアプリ「スニダン」、出品機能を刷新。出品時の商品情報を大きく改善

SODAは運営するフリマアプリの出品機能を刷新。幅広いファッションアイテムの提供に向け、従前よりも利用者が出品しやすくした
大嶋 喜子[執筆]4/15 8:00110

ライフコーポレーションの2025年2月期ネットスーパー売上は24%増の248億円

新規拠点の開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上増につなげた。自社ネットスーパーについては、同社の出店エリアの大部分は配送エリアとしてカバー完了したという
鳥栖 剛[執筆]4/14 8:30210

ZOZO、欧州のファッションECプラットフォーム企業「LYST社」を約230億円で買収

ZOZOではLYST社を子会社化することで海外戦略の進化を図る。海外展開において未開拓となっていた海外のEC・メディア領域へ進出する。
鳥栖 剛[執筆]4/14 7:30250

セブン&アイが1200億円の売上高をめざすセブン-イレブンの宅配サービス「7NOW」の現状と今後の構想

「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。
鳥栖 剛[執筆]4/11 7:00220

パルのEC売上は約532億円で約10%増、2028年度には1000億円まで拡大する計画

パルグループHDの2026年2月期におけるEC売上高は、同31.6%増の700億円を目指す。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円を計画している。
鳥栖 剛[執筆]4/10 9:00310

「Yahoo!フリマ」、配達完了から最短24時間後に入金申請可能+購入者とのやり取りをサポートする「ゴールド出品者プログラム」を開始

LINEヤフーは、運営する「Yahoo!フリマ」において、「ゴールド出品者」向けの新サービスを開始。取引に関する出品者のストレスや不安の軽減を図る
高野 真維[執筆]4/10 8:00210

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は2.5%増の87億円、EC化率は22.4%、営業利益は19億円

2025年2月期のEC事業は、SEO施策が奏功したほか、SNSやWEB広告投資、広告や店舗で獲得したアプリユーザーからの集客増となり、集客は2桁増となった。
鳥栖 剛[執筆]4/9 8:30220

自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与

あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
鳥栖 剛[執筆]4/8 7:30320

三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは

「エムアイカードベーシック」は年会費永年無料のクレジットカード。2%のポイント還元を提供するほか、三越伊勢丹アプリと連携するとパーソナライズされた情報の提供なども行う。「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は訪日外国人など海外顧客向けのアプリ。
鳥栖 剛[執筆]4/7 9:00110

富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。
鳥栖 剛[執筆]4/2 6:30220

送料にダイナミックプライシングを導入! ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは

出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。
鳥栖 剛[執筆]4/1 8:30210

「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始

Yahoo!フリマは、出品時に生成AIが商品画像1枚から「タイトル」「商品説明文」や「商品の状態」「販売価格」などを提案する。
鳥栖 剛[執筆]3/26 8:00210

ファミリーマートが始める「ファミマふるさと納税」とは? 返礼品を全国の店舗で引換可能

「ファミマふるさと納税」は1000円から寄附可能。返礼品は全国のファミリーマートで取り扱う水やタオルなど商品20種類から開始とし、寄附後に全国の店頭ですぐに引き換えられる。
鳥栖 剛[執筆]3/25 9:00150

メルカリが台湾向け越境取引で「国際メルカリ便」を開始、佐川急便との業務提携で実現

「国際メルカリ便」の提供で、より多くの商品カテゴリーで従来よりお得な国際配送料で利用できるようになるという。
宮本和弥[執筆]3/24 6:30320

メルカリのクレカ、実質最大2%還元のゴールドカードが登場

メルカリのクレジットカード「メルカード」のゴールドカードが3月17日から提供開始。従来カードから利用限度枠を大幅に拡充したほか、年間利用額に応じたボーナスポイントを設け、最大で実質2%還元となる。
鳥栖 剛[執筆]3/19 10:00210

ヤマダHDが始める専用アプリでカーライフをサポートする「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」とは

専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」を通じて、顧客が必要とする自動車サービスをワンストップで提供する。
宮本和弥[執筆]3/17 9:00110

フューチャーショップが「TENCO」との連携開始。完全オリジナルデザイン+独自機能を搭載したアプリを構築可能に

「TENCO」との連携で、EC事業者は初回ログイン特典などの独自機能を搭載したオリジナルデザインのアプリを作成できるようになる
藤田遥3/14 9:00120

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