【7/29+30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース+リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29+30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる! 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日(木)に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開! 交流会ありのリアルセミナー【5/27+28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」、日本語など20言語に対応開始 「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。日本語・中国語・タイ語・韓国語をはじめとする20言語に対応した。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ+生成AI+ECの新しい買い物体験提供の「favomore(ファボモア)」とは? 「favomore」は「au PAY マーケット」内に新設。豊富な商品の中から、生成AIなども活用し、顧客が表現しにくいニーズを汲み取り厳選した商品を紹介する
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは? SCSKはAI技術を活用し、ECサイトでリアルなバーチャル試着ができる「MIM」を提供している。返品率や撮影負担の課題解決をめざし、個性を反映したAIモデルが試着を再現し、全身コーデを提案。購入促進やコスト削減、データ活用に貢献する。
GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果 GMOインターネットグループはグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達。AIを活用しているパートナー(従業員)の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかり、1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間となった。
アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用 アデランスはECサイトのウィッグ着用モデルにAIの起用を開始。今後バリエーションを追加する考えで、個人差のある頭部の大きさや輪郭なども自身と重ねてイメージしやすくできるとしている。
Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】 Amazonは2024年、模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため10億ドルを投資。AIの積極活用により模倣品検出システムの強化をはかり、権利侵害の疑いのある出品を99%阻止したという。
AIレコメンドエンジンのデータ分析・活用でCVR、併売率、再訪率などを改善支援するシルバーエッグ・テクノロジーのプレミアムサポートサービスとは? シルバーエッグ・テクノロジーはAI搭載レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の利用事業者向けに専任コンサルタントやデータアナリストによる分析報告や改善提案などを行うサポートサービスを開始した。
銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは? ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能 NSCホールディングスや東京通信の子会社が出資するメタバース開発企業のアミザが東京・銀座の街並みをバーチャル空間上に再現した「AMIZA CITY GINZA」のβ版を公開。長野トヨタ自動車やECを実施する事業者も参加しており、メタバースからのEC購入もできる。
「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始 Yahoo!フリマは、出品時に生成AIが商品画像1枚から「タイトル」「商品説明文」や「商品の状態」「販売価格」などを提案する。
小売やブランドなどのマーケターが考える事業課題は「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」 「コスト削減」「業務効率化」「既存顧客の維持」 国内の小売業やブランドは、新規獲得やコストの圧縮などを最優先事項としている。また、リテールメディアやコマースメディアの活用意向も総じて高いことがわかった
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、ポイントを多く付与するお得な購入日を生成AI活用で提案する機能のβ版を提供 LINEヤフーは、より多くポイントが付与される購入日を生成AIが提案する機能を開発。会員であるかどうかなど、顧客1人ひとりに合わせた提案を行う
ZOZOグループ+東京大学大学院+クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは ZOZOグループは衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を始めた。ECでは服の着心地を確認するのが難しいといった課題の解消をめざし、将来的な顧客満足度向上につながる研究としている
「検索」から「対話」、「選択」から「承認」への新しい行動モデル「DREAM」とは 博報堂買物研究所は今後の新たな購買モデルとして「DREAM」を提唱している。AIが生活者の購買行動に大きく影響していくと見ている
2025年のリテールメディア市場の見通し+10のトレンド+市場成長させる3つの主因 Criteoが2025年のリテールメディア市場について発表したレポートによると、同市場は2025年までに前年比15.4%増の1795億ドルに達すると予想されている。このほか、2025年のトレンドや成長要因をまとめる
ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化 ワールドは持分法適用関連会社のOpenFashionを完全子会社化する。デジタル事業を推進する狙い。OpenFashionのAIファッションプラットフォームを新会社に分割し、「MaisonAI」の成長を加速させる。
LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能とは 「Yahoo!ショッピング」には購入ユーザーがレビューを投稿できる機能があるが、生成AIによるレコメンド機能により、レビュー内容の観点ごとに商品を比較・検討ができるようになった。
企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1% 業種別の生成 AI導入・利用率を比較するとトップは「情報通信業」(35.1%)。次いで「金融業,保険業」(29.0%)。一方「卸売業,小売業」は13.4%、「運輸業,郵便業」は9.4%だった。
ecbeingのエンジニア、マイクロソフト日本法人がエンジニアを表彰するアワードで「AI部門」受賞 ecbeingは日本マイクロソフトが主催するアワードのAI部門を受賞したと発表した。ecbeingは売上アップにこだわったAIソリューションの提供を行っている
アリババの「独身の日」、購入者数は過去最高を記録 2024年の「独身の日」は10月14日から11月11日までの約1カ月間実施。アリババ理によると2024年は購入者数が過去最高となり、総取扱高(GMV)は「堅調な推移」となったという。
ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】 2022年3月期連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円
【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ 「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。
サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資 独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。
カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン 「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<EC・通販業界編>」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ/対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。
新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき 三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。
イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大 イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。
顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は? 企業側の導入状況と消費者側が求める水準に多数のギャップが見られた。「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。一方「OMOロイヤルティプログラム」や「パーソナライズド広告・販促」は企業の取り組みに対し消費者の活用や理解が進んでいなかった。
ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」とは 「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。
Pinterestが始めたAIと自動化で広告主を支援する新たなキャンペーン「Pinterest Performance+ スイート」とは AIと自動化機能により成果向上と効率化を実現する広告機能「Pinterest Performance+スイート」により、CPA10%以上改善・ROAS1.8倍などの成果が広告主にあらわれているという。
【2023年EC市場のカテゴリまとめ】市場規模が最大は「食品、飲料、酒類」で2.9兆円、EC化率トップは「書籍、映像・音楽ソフト」で53.45% 経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同4.83%増の14兆6760億円で、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%となった
【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に 2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円(前年比4.83%増)。そのうちスマホ経由は8兆6181億円(同10.0%増)で、スマホ比率は58.7%に達した。
三菱商事・KDDI・ローソン、AI+DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート Pontaポイントが絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボ化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。
顧客獲得単価(CPA)削減に役立つAI+電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォーム「テレAIカート」とは 健康食品メーカーの商品LPに「テレAIカート」による電話受付導線を設置したところ、1日平均7件電話経由での注文が発生しCPAの削減に成功した。
国内ECサイト構築支援サービス市場規模は6.5%増の2134億円(2023年度) 2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比106.5%の2134億円と推計。今後も拡大の見通しで24年度は同5.9%増の2259億円、27年度には2500億円を突破するとみている。
レビューの違反チェックにかける業務時間とチェック件数を7割減したZOZOのAI活用法とは? ZOZOは2023年6月下旬から2024年3月末までの約9か月間で、社内各部署からのニーズから23個のツールを独自開発。レビューの違反チェックを行う「アイテムレビューパトロール」はその1つ。
ECにおける生成AIの活用法とは? オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの事例に学ぶ新たな体験作り【AWS主催のセミナー9/3開催】 セミナーのテーマは「Eコマースビジネスにおける生成AIのユースケース」。オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの生成AI活用事例を解説する。
ゴルフEC大手GDOの生成AI活用とは? 対話型AI、バーチャル試着を展開へ GDOの会員数は2024年3月時点で607万人。この規模の商用サイトにおいて、個人情報に紐付かない顧客の行動・閲覧データ、口コミなどを活用し、対話型AIを通じてユーザーの購買(予約)にリコメンドや提案を行う機能を実装した例はほとんどないという。
ペライチ、AIがホームページを自動生成する新機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始 参考にしたいサイトのURLを入力すると、AI(人工知能)が目的に合ったデザインやページ構成を生成。事業者のコストや工数削減につなげるという
「Yahoo!検索」の「統合コマース検索」に商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能を実装 「レビューAI要約」機能は、生成AIが「Yahoo!ショッピング」に投稿されている商品のレビューから、ユーザーに評価された「良い点」「悪い点」を抽出。それぞれの要約を最大5件ずつ表示する。
しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは? しまむらはAIモデルの起用で、「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代~20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。
リンベルがデジタルカタログギフトを自由に作成・共有できるECサイト「GIFT LIST」を開設 ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」でECサイトを構築。AIレコメンドサービス「AiReco(アイレコ)」、データマーケティングツール「SechstantCDP(ゼクスタントCDP)」も導入した。また、グループ会社が提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo(レビコ)」も実装している。
パル、スタッフの個性を反映したAI接客がEC売上アップに寄与。200人のAIインフルエンサーで実証実験 パルはAIQと共同開発したAIスタッフ「ファッションメイト」による接客に手応えを得ている。今後はさらなる活用拡大を見込む
ビジネスでの生成AI活用は「文章要約」「情報収集」「メール文章作成」が上位。職場でのルールや規則「ある」は83.3% MMD研究所が実施した「生成AIのビジネス活用に関する調査」によると、70.6%が「ビジネスにおける生成AI活用で業務効率が向上した」と回答した
ヤマダHD、家電流通業界特化の接客AIサービスを創出。ANAホールディングス発のスタートアップと提携 家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向けた業務提携の締結に合意。店舗開発・拡大における人手不足の課題解決に向けて接客の接点増加と品質向上をめざすという
楽天グループ、AIツール活用法を学べる出店店舗向けの動画講座「楽天AI大学」を公開 「楽天市場」は、AIを中心とするイノベーションへの適応や最先端技術の活用を通じて、出店店舗の店舗運営支援に取り組み、高品質で利便性の高いプラットフォームの実現をめざすとしている