三越伊勢丹が挑む顧客接点としての物流施策とは？【11/6+7開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz（フレクトビズ）」とは？ DINOS CORPORATIONによると、近年のビジネスシーンにおいて持続可能な開発目標（SDGs）の観点から家具レンタルが注目されているという。
クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」が定期販売機能を強化、「Amazon Pay CV2」追加などアップデートを実施 メルカートによると、「メルカート」利用事業者はより柔軟に、効率的に商品を提供できるようになり、LTVと収益の最大化を同時に実現することが可能となるとしている。
ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化 ワールドは持分法適用関連会社のOpenFashionを完全子会社化する。デジタル事業を推進する狙い。OpenFashionのAIファッションプラットフォームを新会社に分割し、「MaisonAI」の成長を加速させる。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加 LINEヤフーが提供する「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加した。新たに追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。
クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」スマホアプリが400万ダウンロード突破 スマホアプリのDL数増でEC売上のスマホアプリ経由率も増加。400万DL突破時点で71%にまでスマホ経由売上の割合が増えている。
小田急百貨店が始める社会貢献型ショッピングサイトの運営「リミール（Re:Meal）」とは 小田急百貨店はクラダシと連携してショッピングサイトを開設。購入すると社会貢献につながる場を顧客に提供する。食品や日用品などを幅広く展開する
フードロスECのクラダシが物流代行サービスに参入。物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」をスタート フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシが、物流サービス事業に参入。「Kuradashi」のノウハウを生かし、物流代行サービスを始める
モノタロウ、小ロットから印刷できるダンボール印刷・サイズオーダーサービスを開始 「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」では、たとえば会社ロゴとケアマーク印字、正面2面1色＋フラップ1面1色、Aフルート／400×300×300mmのダンボールを50枚注文した場合、1枚あたりの価格は123円（税別）。
フューチャーショップ、Kivaのウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と連携 「ユニウェブ」はWebサイトにコードを追加することで、事業者は導入当日にウェブアクセシビリティに対応できるようになるサービス。加齢による視力・聴力低下、視覚に障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。
ターミナルのファッションBtoB-ECプラットフォーム「TERMINAL」の流通総額が1000億円を突破 ターミナルが提供する、ファッション業界向けのBtoB-ECプラットフォームの年間流通総額が1000億円を突破した。2024年の年間流通額は前年比34％増となっており、堅調に拡大している
オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立 オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。
フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP（リープ）」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになる。
1口5千円、能登地震の復興など14種類の基金活動を応援できるフェリシモの「基金付きお買い物券」とは 「旭山動物園とボルネオの森恩返し基金コース」「わんにゃん基金コース」など全14コースの基金活動を、買い物を通じて支援できる。
フューチャーショップ、越境EC支援サービス「ZenLink」「ZenPromo」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」の利用企業は、既存ECサイトで越境EC対応から海外プロモーションなどの機能を活用できるようになる。
ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？ リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画
コロワイド、「チーズガーデン」「クリオロ」「グリンデルベルグ」などのブランドを有する日本銘菓総本舗を買収 日本銘菓総本舗は、「チーズガーデン」「グリンデルベルグ」の庫や、「クリオロ」のエコール・クリオロを傘下に抱える地域銘菓・名産品関する事業承継のプラットフォーム企業
アイリスオーヤマがECマーケットプレイス事業に進出、「アイリスプラザ」への他社出品でECの成長戦略を加速 より多くの商品やサービスを出品できるマーケットプレイス機能を、「アイリスプラザ」に導入することを決定した。
老舗ECプラットフォームのEストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】 Eストアー、コマース21の設立は供に1999年。Eストアーは主に中小企業、コマース21は中堅から大手企業と、20年以上にわたってECサイトの構築・運用で企業のECビジネスをサポートを手がけてきた。
アリババグループが日本向け越境ECアプリ「TAO」、中国発の「Temu」「SHEIN」などに対抗か アリババグループの「TAO」は、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu（テム）」「SHEIN（シーイン）」などに対抗するため開発したと見られる。
家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大 家電のECレンタル・サブスクサービス「レンティオ」を提供するレンティオ。利用者数が右肩上がりで伸びるなど安定した成長を遂げている理由に迫る
KDDIとauコマース＆ライフのECモール「au PAY マーケット」が進める「不正ゼロ」の売り場作りとは？ KDDIとauコマース＆ライフは不正対策強化のため、AI機械学習による不正注文の24時間自動検知、店舗審査の強化など5つの取り組みを「au PAY マーケット」で推進している
2023年のアパレル総小売市場規模は8兆3564億円で3.7%増、2025年ごろまでにコロナ禍前水準に回復基調で推移する見込み アパレル市場は長期的には少子高齢化・人口減少の影響を受けて穏かに減少するものの、原材料費の高騰や物流費の増加、人件費の上昇によって販売単価が上昇基調にあるため、落ち込み幅は当面抑えられる見込みという。
全国企業「倒産リスク」、小売業は2.6万社。物価高と人手不足が直撃 帝国データバンクが企業の倒産について調査した結果によると、2024年、小売業では倒産リスクが高い企業が2.6万社だった。仕入れ価格や人件費の高騰などが影響していると見られる
Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施 メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。
松屋フーズが食品EC支援の合弁会社を設立、Amazonで月商2.5億円突破のノウハウ提供や運営代行サービスなどを展開 松屋フーズは2023年から、食品に特化したネット通販支援事業をスタート。ECコンサルティング、運営代行事業を手がけてきた。
カウネットが始めた、顧客データや生成AIの活用でユーザーの悩みを把握しサポートチャネルを最適化する取り組みとは？ 「カウネット」のECサイトでは、CX（顧客体験価値）のさらなる向上をめざすし、ノンボイスチャネル（音声を使わないサポートチャネルの総称）すべての再構築を進めている。
最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円 7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を厚生労働省が取りまとめた。
郵便料金の値上げ、約半数が「対策の予定あり」。郵便業務の課題は「コスト」「切手や手紙などの購入・管理の手間」 郵便料金の値上げについて日本郵便は10月1日、第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。
生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始 三栄コーポレーションは、専門商社であり、ECの事業会社としての知見も持つ自社の強みを生かして、フルフィルメントサービスの提供に乗り出した
EC物流代行サービス「ウルロジ」のディーエムソリューションズ、越境ECサービス参入のため米国子会社を設立 ディーエムソリューションズは米国子会社を設立。越境ECサービス参入のための第一歩とする。越境ECサービスは、IPビジネスなどを展開する事業者の利用を見込む
「Anker」のアンカー・ジャパン、家庭用蓄電池事業に参入 アンカー・ジャパンが家庭用蓄電池事業に参入する。オンラインでの見積もり発行から設置までをすべて請け負い、一般的な家庭用蓄電池購入時と比べて顧客の負荷を軽減する
ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充 ユナイテッドアローズは、2024年10月に続き、アプリの大規模な機能改善を実施した。「店内モード」機能の追加、パーソナライズしたホーム画面の表示などが取り組み内容となっている
メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」をスタート。デジタルマーケットプレイスへと事業を拡大 メルカリがNFTの売買に対応する。特別な申し込みや手続き不要で、ユーザーは「メルカリ」で売買可能となった
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」出店ストアからの問い合わせに生成AIが回答する「ストアクリエイターPro AIチャット」とは 「ストアクリエイターPro AIチャット」は、出店者からの問い合わせに生成AIが対応するチャットボット。問い合わせ件数の約30%削減を見込む。
SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント コロナ禍やインバウンド復活により越境ECを利用する海外ユーザーが増加している。EC事業者のなかでも注目度が高いが、成功につながるポイントは何だろうか？ 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグに聞いた
MAU450万人突破のフランス発SNS「BeReal.」とは？ eBay Japanの「Qoo10」が公式アカウントを開設 「BeReal.」は、日常の「リアル」な瞬間を共有し、ユーザー同士がつながりを楽しむための写真共有アプリ。日本国内の月間アクティブユーザー（MAU）は450万人を超えているという。
Amazonが実施中の配送パートナーに感謝を伝える「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」とは？ 利用者負担なしで500円の謝礼も ドライバーさんにありがとうキャンペーン」は、ユーザーの直近1回（過去14日以内のみ）の配達を担当した配送パートナーに対し、謝礼として500円を支払うというもの。
楽天グループ、ヘルスケア関連のスーパーアプリめざす「楽天ヘルスケア」のデータを基にサプリメントを監修 「楽天ヘルスケア」は、個人の健康・医療関連データの管理、処方箋医薬品受取のネット予約やオンライン服薬指導などのサービスを連携したヘルスケア関連のスーパーアプリへの進化をめざしている。
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」第1回受賞者が振り返る「ネッ担アワード」受賞後の変化。社内外に与えたポジティブな影響とは？ 2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」の受賞者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「前編」
オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入 トップページや購入完了画面などに、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を最適なフォーマットで配信するなど、「Oisix」のリテールメディア化を進める。
「利用規約・プライバシーポリシーを読まずに同意の『未読同意』は社会課題」。セシール、要約表示サービス導入で顧客満足度UP セシールの野島亮司社長は、「利用規約・プライバシーポリシーを読まずに同意する『未読同意』は社会課題」と指摘し、利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示するサービスを導入した
BtoB（法人取引）の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が導入実績2000社を突破、その理由は？ BtoB（法人取引）の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」は、導入実績2000社超、延べ75万社超の法人や事業者の取引に利用されているという。
最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
