E-Commerce Magazine Powered by futureshopTikTokのEC機能「TikTok Shop(ティックトックショップ)」とは? 日本での実装に備えて、効果を出すポイントや始め方を押さえておこう!
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中!EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中!ご応募お待ちしています。
ECサイトにブランド・メーカーの広告掲載で収益化を支援――Criteoが新たな広告ソリューションを提供 自社ECサイトを運営している小売企業は、他社ブランドやメーカーの広告をECサイトに掲載することで収益を得ることができる
ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる
KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供 オンライン動画やオフラインの勉強会を通じて、「au Wowma!」で売り上げをの伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する
カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。
イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表 英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。同社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを生かし、AIやロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始する
ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力 「kupijapan」に参加する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。 いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、物流、サイト更新、顧客対応などを代行する
青山商事がネットと実店舗の融合を進める「デジタル・ラボ」を地方郊外店に導入 これまで主に都市部の狭小店(売り場面積100坪未満)の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する
【アダストリアのMD戦略】販売スタッフの声が生んだ売れ筋No.1商品、現場の声を生かす最新の取り組み 販売スタッフからの評価が高かった商品が、2019年春夏シーズンにおいてカテゴリーの売れ筋1位になるなど一定の成果を上げている
セシルマクビー、試着した洋服をSNS投稿+売れたら成果報酬の新しい取り組みスタート SPRING OF FASHIONが提供しているプラットフォーム「KITEKU」を導入した。投稿経由で商品が売れた場合、販売価格の10%が投稿者に支払われる。
フリマアプリ「メルカリ」、出品するだけで100か国以上での越境販売。「Buyee」と連携で実現 「メルカリ」の出品者は海外からの注文の処理や、海外配送といった特別な対応を行うことなく海外に商品を販売できる。海外からWeb版「メルカリ」へのアクセス数が増えていることを受け、「Buyee」を介して海外向けの販売を強化する
GMOペパボのEC構築サービス「カラーミーショップ」が「LINE Pay」のオンライン決済「LINE Checkout」を実装 「カラーミーショップ」で構築したネットショップが「LINE Pay」を導入する際、開発作業やシステム接続が不要になる
宅配専用でCO2削減&騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入 2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。
ヤフー親会社がZOZOを連結子会社化、約4000億円のTOBが成立 「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店するほか、Yahoo!JAPANのユーザーやソフトバンクの携帯電話ユーザーを「ZOZOTOWN」に送客することでグループのシナジーを見込む。
消費者が選ぶ2020年のヒット予想は「東京オリンピック・パラリンピック」、キーワードは「変化本番」 「2020年 ヒット予想」 のキーワードは「変化本番」。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、キャッシュレス決済の普及や通信規格「5G」の開始など、社会に変化をもたらすイベントや最新技術の実装が予定されていることから、「変化に向き合う商品・サービス」に注目が集まっているという
ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で 人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した
ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮)、政府が次期通常国会に提出へ 「取り引きを拒絶した理由」「検索の表示順位を決定する主な要素」などの開示を求める方針。違反事業者に対する改善命令など行政措置も検討している
ECモールと出店者の取引に関する独禁法上の問題点、モール内検索順位の不透明性などを公取委が指摘 公正取引委員会がデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表。ECモールなどが取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを、独占禁止法や公正な競争政策上の問題点として指摘した。
ナイキがデジタル+ショッピングの新店舗「実店舗でデジタル主導の体験を」 会員データを活用して品ぞろえやサービスを変えるほか、商品の店頭受け取りやアプリを通じた特典の提供など、デジタル技術を活用したサービスを展開する
ニトリがアプリ刷新でOMO加速、画像検索や店内商品を簡単に探せる商品位置表示機能など実装 アプリに画像検索機能を追加して実店舗やECサイトで商品を探しやすくしたほか、店内で商品が置かれている棚の位置を表示する機能も追加した。
「Yahoo!ショッピング」などZホールディングス傘下のEC取扱高は1.1兆円で10%増[2019年中間期] 「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームなどを含む「ショッピング事業」の取扱高は同19.2%増の4156億円。「ヤフオク!」の取扱高は前年同期から横ばいの3926億円だった
Instagram「ショッピング機能」の投稿をフィード広告として配信可能に 「ショッピング機能」を利用しているブランドやEC事業者などは、フィード広告を活用することでInstagramユーザーにリーチしやすくなる。
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に 北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。
健食通販市場の2018度は5134億円で1.7%増、1位はサントリーウエルネスで855億円 TPCマーケティングリサーチが「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」を公表。通販健康食品市場は10年間で約1.3倍に拡大している
ECプラットフォームの性能が上がると売上も伸びる?「futureshop」新CMS機能の導入店は成長率が高い傾向 「commerce creator」を導入したショップと未導入のショップの販売実績についてサンプル調査を行なった結果、導入済みの店舗の方が流通額と受注件数の増加率が高かった。
買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発 インフルエンサーと3ミニッツが共同開発したアパレルブランドを「AbemaTV」で販売。製造は住友商事グループの繊維専門商社スミテックス・インターナショナルが請け負う
集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、ECサイトの商品を店頭で販売。店内のデジタルサイネージで編集コンテンツやコーディネート情報などを発信する
1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12% 通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。当期はスマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始した
「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント 戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。
店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む 業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす
EC好調のユニクロ、2019年度の国内EC売上832億円で32%増。グローバルEC売上高は2583億円 2019年8月期におけるファーストリテイリングのグローバルでのEC売上高は2583億円、売上構成比は11.6%。「国内ユニクロ事業」のEC売上高が拡大したことに加え、「海外ユニクロ事業」のEC売上高も前期比約30%増と好調だった
ナノ・ユニバースの会員制度リニューアルの内容は?会員ランクは毎月変動制へ 会員ランクが月1回変動するほか、住所や生年月日、クレジットカード情報など、会員が登録した情報の種類によってポイント還元率が変わる
アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」にWeb接客でログイン&支払いを提案する新機能 購入方法選択画面などで「Amazon Pay」の利用を促すメッセージを表示し、会員登録を行わずに決済できる「Amazon Pay」の利用をユーザーに提案することで、入力フォーム画面から離脱を防ぐ
スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート 購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることも可能。オークションサイト「ヤフオク!」の一部商品も「PayPayフリマ」に掲載される
オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発 キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を幅広く提供。リアル店舗とECの決済データの連携も実現する
アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増 今年8月に自社EC「.st(ドットエスティ)」のシステム障害が発生したことが影響。ECで購入した商品の店舗受取、WEB上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた
小学館とアーバンリサーチがタッグ、コンテンツ+ECの新Webサイト「URBAN RESEARCH」を展開へ 商品やコーディネートを紹介する記事を掲載し、読者をアーバンリサーチのECサイトへ誘導する。小学館がウェブメディアのコンテンツ制作を支援する
エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは 売上高の再拡大と、2022年7月期の黒字化に向け、在庫の適正化やオペレーションの効率化を進めている。2021年度以降はシステム投資やサプライチェーンの改善にも取り組む計画
楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5%に 「Rakuten EXPRESS」の配送エリアが福岡県内の一部地域に拡大。対象地域は11都府県、人口カバー率は約29.5%となった。