7ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増

千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革

「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するという

「楽天市場」内に日本の工芸品を紹介する「日本のよいもの市」オープン

楽天グループは地域の生産者や事業者支援策の一環として、「楽天市場」において日本の工芸品などを紹介する「日本のよいもの市」を公開した

アスクルがラストワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

アスクルは2030年までに、グループ全体での電力使用量について再生可能エネルギー利用率100％にすると宣言している

EC売上250億円（2023年度）をめざすエイチ・ツー・オーリテイリングの中期経営計画とは

エイチ・ツー・オーリテイリングは、2021年3月期に84億円だったEC売上高を、中計最終年度は約3倍となる250億円を目標としている

千趣会がオークネットと協業、二次流通サービスを通じてベルメゾン会員向けに新しい価値を提供

まずは「ベルメゾン」会員を対象とした買い取りサービスを展開。流通先情報のフィードバックによる循環型社会への貢献の可視化、顧客が次に必要とする商品の買い取り情報に基づいたレコメンドなどに着手していく予定

ビックカメラ、関東1都3県＆大阪府の一部エリアへの配送業務をファイズトランスポートサービスへ委託

ビックカメラがメインに利用している委託配送会社は佐川急便。一部商品で日本郵便などを活用している

アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了

「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした

実店舗の支払い方法「スマホ決済」利用が5割超え。利用サービス上位は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」

「2021年7月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によると、「スマホ決済」が2021年1月から10.9ポイント増加した【MMD研究所が18歳～69歳の男女45000人を対象に調査】

「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」とは？ Webサイトも運営できる機能も提供予定

メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月28日、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープンした

定期通販事業者向け新規客獲得機会創出のECモール「チャレモール」とは？

新規顧客の獲得機会を創出するプラットフォームとして展開するという

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入

商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付コンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと提携できる機能を搭載へ

成長のカギは「高齢化」。外部環境の変化を踏まえたアイケイの中期経営計画とは

中計最終年度となる2024年5月期の数値目標は、売上高が250億円、営業利益は14億円、EBITDAは18億6000万円

ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資

シンガポール企業のiStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供している

東証マザーズに株式上場「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティアとは？ビジネスモデルや業績まとめ

ジェイフロティアは、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなど自社ブランドの商品の通信販売で知られる

リサイクルショップ「ワットマン」、玩具ECのホビーサーチを買収

るECサイトを運営。2020年6月期業績は、売上高が前期比6.4%増の15億4900万円、営業利益は同61.8%増の5500万円

バルクオムが初のフラッグシップストア「BULK HOMME THE STAND」を新宿にオープン

メンズケアブランド「BULK HOMME（バルクオム）」が初のフラッグシップストア「BULK HOMME THE STAND（バルクオムザスタンド）」を2021年8月10日に新宿マルイ本館にオープンする

ブックオフグループ、売上1/3を15%のアプリ会員が生むアプリ戦略

ブックオフ利用客のうち15％のアプリ会員で売上高の3分の1を占める状態をめざすアプリ戦略を掲げている。

ヤマト運輸、180サイズ・200サイズを新設。160サイズ以上の荷物配送サービス「ヤマト便」は廃止

ヤマト運輸は、180サイズ（180cm以内）、200サイズ（200cm以内）を新設する。新サイズの新設で「ヤマト便」は廃止する

サステナビリティの認知度は約7割、意識的な活動は「マイバッグ利用」「不要品のリユース」【ブランディアと楽天ラクマの調査】

「ブランディア」と楽天「ラクマ」がサステナビリティに関する意識調査を実施。約7割がサステナビリティを認知している

そごう・西武が興味・関心が軸のファンコミュニティサイト、OMO型プラットフォームとして展開

ファンコミュニティサイトで得たマーケティングデータを物販に生かす。OMO型のプラットフォームとして店頭の活性化やネット通販に活用していく

国内ユニクロ事業のEC売上は3Q累計で1000億円を突破、EC構成比は15.8%

国内ユニクロ事業のEC売上高は、第3四半期（2021年3-5月）が前年同期比2.3%増の288億円。2020年9月-2021年2月期（中間期）が同40.5%増の738億円

売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」

ここ1年で売り上げが伸びている販路、今後のECにおける力点、EC事業の外注・アウトソーシングなどを、いつもが運営するデジタルシェフ総研が調査した

OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に

置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を提供するYper（イーパー）は、OKIPPAアプリ利用者の最新の再配達率が7.9%だと発表した

Amazon出品サービスの最新情報や成功事例などが学べるウェビナー【今日7/16開催】

アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部プログラムマネージャーが登壇。ジャパンEコマースコンサルタント協会のメンバーなどによるディスカッションも行う

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

最短2時間で生鮮食品を配送、アマゾンがプライム会員向け「Amazonフレッシュ」を刷新

Amazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」をリニューアル。最短約2時間での配達、対象エリアのプライム会員であれば追加会費利用できるようにした

問い合わせは「人による対応」を望むが6割、自己解決型は3割。問い合わせ・問題解決に「対話」を求める傾向

コロナ禍以降、消費者行動の変容や企業・店舗の営業時間短縮、在宅化に伴うデジタルシフト・DX推進などが進み、カスタマーサポートも転換期を迎えている

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

アスクルが大型物流施設「ASKUL 東京DC」を公開。在庫商品数を増やし、ロングテール商品も「明日来る」を実現

アスクルは、東京都江戸川区に竣工した物流施設「ASKUL 東京DC（ディストリビューションセンター）」のメディア向け見学会を実施した

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