ニュース記事

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する
瀧川 正実3/8 7:008150

ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

「ベストストアアワード2021」の「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した
瀧川 正実3/7 12:00350

日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している
瀧川 正実3/7 10:00621

ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化&アプリの進化&新サービスなどリニューアルまとめ

EC運営を自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。
石居 岳3/7 8:301250

「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表している
瀧川 正実3/4 9:302101

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」

モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、7割以上が「チャットでの問い合わせ経験がある」と回答した
藤田遥3/4 8:00450

海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

調査の正式名称は「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」(トランスコスモスが実施)。サスティナブル消費の理解や実践、オンラインショッピング意識、越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向などを調査している
石居 岳3/4 7:30350

ポケットマルシェがメーカーとの共同企画をスタート。調理家電・器具と食材のセット商品を販売、ユーザーとの接点作りを支援

ポケットマルシェは、調理家電・器具と食材をセット販売するメーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」を開始した。
藤田遥3/4 7:00330

アシックスの「返品サービス」からロイヤル顧客育成のアプローチ。全国3万か所の返品拠点&簡単な手続きを提供する仕組みとは

アシックスの「返品サービス」は、全国のファミリーマート、宅配ロッカー、ヤマト運輸のセンターで返品できる
石居 岳3/3 9:00280

イーベイ・ジャパンの2021年取引額1位は「レディースアパレル&バッグ・ブランド小物」。2位は「時計・パーツ&アクセサリー」

イーベイ・ジャパンは、2021年の第4四半期と1年間における「eBay」を通じて日本の販売者から出品された商品の販売動向を発表した
藤田遥3/3 7:00220

「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する
瀧川 正実3/2 11:003050

「楽天西友ネットスーパー」の新物流センター「DPL茨木」が稼働

「DPL茨木」の所在地は大阪府茨木市。自動化装備、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯などを完備している
瀧川 正実3/2 10:00120

GMO-PG、「PGマルチペイメントサービス」に「au PA(ネット支払い)」を追加

GMOペイメントゲートウェイが運営する「PGマルチペイメントサービス」で「au PAY(ネット支払い)」が利用可能になった
内山 美枝子3/2 9:30130

コナカと東京大学・数学科発のAIベンチャーが開発したAI完全パ-ソナライズドAIレコメンデーションとは

東京大学・数学科発のAIベンチャーであるArithmerと完全パ-ソナライズドAIレコメンデーション「AI Coordinate レコメンドアプリ」を開発した
石居 岳3/2 9:00430

日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス
石居 岳3/1 8:301250

スマホ後払いサービスの利用経験上位は「キャリア払い」「メルペイスマート払い」「PayPay後払い」

MMD研究所が発表した「スマホ後払いサービスに関する調査」によると、スマホ後払いサービスの認知は50.4%で、うち利用経験があるのは62.5%
藤田遥3/1 7:00250

コメリ店頭受け取りを強化、「PayPayモール」店でも「取り置きサービス」を開始

コメリが取り組むネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達している
瀧川 正実2/28 9:30120

「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった
石居 岳2/28 9:00990

フューチャーショップ、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受取オプション」を実装

「futureshop」利用企業は、機能追加開発の必要なく月額3000円(税抜)で「店舗受取オプション」を利用できる
藤田遥2/28 8:00140

カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った
石居 岳2/25 8:00650

EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

ネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%(前年同月比1.4ポイント増)となり、月次で過去最高
石居 岳2/24 9:00280

EC自動出荷システム「LOGILESS」、5周年を記念したインフォグラフィックを公開

ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」の5周年を記念し、インフォグラフィックを公開した
藤田遥2/24 8:00220

ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは

ジャパネットホールディングスのグループ会社は、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」を開局。BS放送と連動する公式アプリとしてリニューアルした
石居 岳2/22 9:00240

楽天グループが「ケンコーコム」「爽快ドリンク」などの直営店舗を「楽天24」にブランド統合

「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更
瀧川 正実2/22 8:00490

コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー
瀧川 正実2/21 9:30230

マザーズ市場に新規上場するコミック全巻のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは?

TORICOは、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでのマンガイベントサービス展開している
石居 岳2/21 8:008153

JR西日本が立ち上げる地域創生&旅行キャンペーン連動&地域産品販売のECサイト「DISCOVER WEST mall」とは

メインターゲットは、旅行やグルメなど自分なりの価値観を保有した30~40代の大都市在住の女性。旅前にECで地元に眠る地産品を購入・堪能してもらい、生産地への旅行需要を開拓する
瀧川 正実2/18 9:00430

サステナビリティの認知度85%、不用なファッションアイテムの処分は目的ごとにサービスを使用【ブランディア、ラクマ共同調査】

ブランディアとラクマは共同で、ファッションのサステナビリティに関する意識調査を行った。サステナビリティの認知度は約9割
藤田遥2/18 8:30230

資生堂のグループEC売上は3500億円規模、ネット通販比率は34%【2021年度】

連結売上高に占めるEC売上高の比率は、2019年の13%から、2020年は25%、2021年は34%と拡大している
石居 岳2/18 8:00670

2021年度売上が17%増の395億円、営業利益は2倍増の17億円と好調のGDO、その理由は?

GDOの2021年12月期連結業績は、過去最高の売上高と当期純利益に。海外セグメントが大きく伸びた
石居 岳2/17 10:30540

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