195ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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アスクルが通販売上の一部を東北3県の事業者に出資、持続可能な支援をめざす新たな東日本復興支援

「ASKULサービス」で販売するオリジナルデザイン商品の半年間における売上高の1％を東日本復興支援に充てる。0.5%は対象商品の製造メーカーが寄付金、アスクルは0.5%を出資金に充当する

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート

マーケティングオートメーション（MA）ツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」は「Shopify（ショッピファイ）」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する

「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開

「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる

越境ECサービス「Buyee（バイイー）」が新配送サービスを導入。北米への配送料が最大76%オフ

BEENOSが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」において、2021年2月からアメリカ、カナダ、メキシコ向けの新配送サービスを独自に導入した

【2020年の広告費】ネット広告は2.2兆円でプラス成長、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1321億円

電通が公表した「2020年日本の広告費」。2020年1～12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円。インターネット広告費のみプラス成長で、マスコミ四媒体広告費などは前年割れ

佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供

SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクトに、リターゲティング広告の配信メニューを追加

「RMP-Sales Expansion」は「楽天市場」に出店していないメーカーでも出稿できる運用型広告プロダクト。新たに「楽天市場」以外の広告媒体へリターゲティングできる広告配信メニューを加えた

アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入

「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している

【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満

「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）、地域の活性化や雇用などを含む人・社会・地域・環境に配慮した「エシカル消費」の消費者意識を調査した

関西電力がECモール「かんでん暮らしモール」を開設、「暮らしの困りごと」を解決する役務サービス中心にネット通販

「かんでん暮らしモール」で用意したカテゴリは、「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」。役務サービスを中心に展開していく

コロナ禍のランドセル商戦。土屋鞄は貸出サービス＆LIN相談、イトーヨーカ堂は「バーチャル店舗」で接客

土屋鞄製造所は初となるランドセルの貸し出しサービス「レンタルランドセル」を導入。イトーヨーカ堂はスマホやパソコンで新作ランドセルが確認できる「バーチャル店舗」で、バーチャルスタッフが商品説明などを行う

「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加

「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した

ビジョナリーHD、アウトレットサイトを開設。使用期限が短い商品を特別価格で販売

「メガネスーパー」などのビジョナリーホールディングスは、使用期限が短い商品を集約し特別価格で販売するアウトレットサイトを開設した。サイト構築には、「ecbeing」を採用

ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ

ユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にする。4月1日から義務化となる、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」への対応措置

悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など

特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける

EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した

EC売上100億円めざすライフがアプリ「ライフネットスーパーアプリ」

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開している。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

現金よりも「キャッシュレスの方が便利」。「楽天買取」の代金受取は、キャッシュレスが現金を上回る

楽天が運営する宅配買取サービス「楽天買取」において、2020年8月以降、買取代金の受け取り方法でキャッシュレスが現金を上回った

Amazonがネットスーパーの対象を拡大。バローホールディングスの出店で東海地方でも展開

Amazonとバローは2021年の夏をめどに、「Amazon.co.jp」のWebサイト、Amazonショッピングアプリ上にバローのストアをオープン。バローがAmazonに出店し、ネットスーパーを展開するビジネスモデルになる

アーバンリサーチのECサイトに不正アクセス。個人情報が漏えいの可能性、クレジットカード情報の流出はなし

ECサイト「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対して外部からの不正アクセスが発生。流出した可能性がある個人情報は、ECサイトと連携している「URCLUB会員情報」のうち31万7326人分。クレジットカード情報の流出はなし

配送料は全国一律60サイズ382円～、当日配達も提供へ。ヤフーとヤマト運輸が出店者向け「フルフィルメントサービス」を刷新

ヤフーとヤマト運輸は「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店店舗向け「フルフィルメントサービス」をリニューアル。全国一律での配送料金の提供を開始する

「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ

ZOZOは、社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと捉えており、オンライン・オフラインのハイブリッド型の勤務形態を採用する

ECにおけるパーソナライゼーション施策の価値・役割とは？ FRACTA河野氏・ネッ担編集部公文が登壇【3/26開催無料ウェビナー】

D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸代表取締役と、編集部の公文紫都がECにおけるパーソナライゼーション施策の価値や役割をディスカッション

「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」などの製品をネット販売、テレビ東京グループと横浜銀行・横浜振興がタッグ

神奈川県内の良質な製品や商品、それらとマッチする認知の高いIP（キャラクター、アニメなどの知的財産）を組み合わせた商品化事業、EC事業を始める

楽天が2400億円を調達しモバイルへ投資。日本郵政、テンセントグループ、ウォルマートが出資

テンセントグループ、ウォルマートも楽天へ出資する。すでに各社は協業関係にあり、米国小売大手、中国EC大手、日本EC大手による小売・ECの一大勢力となる

【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少

「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6％増の1兆7567億円となった

百貨店の構造からの転換へ――大丸松坂屋百貨店が始めたサステナブル重視のファッションのサブスクEC業「アナザーアドレス」とは？

100%Web注文、サブスクリプション型のストックビジネスとすることで、従来の百貨店ビジネスが抱えるリアル店舗依存、フロービジネスからのビジネスモデル分散につなげる

「Amazonビジネス」は世界で500万社超が利用、日本は時価総額上位100社のうち80社以上が使用

「Amazonビジネス」について、日本では時価総額上位100社のうち80社以上が利用（2021年2月19日時点）。3000万種類以上の商品を法人価格で提供されているという

コロナ禍で消費行動はどう変わった？デジタル移行が加速したEC最新事情【セールスフォース・ドットコム調査】

セールスフォース・ドットコムが発表したEコマース年次調査レポート「Eコマース最新事情」（第1版）。BtoCの消費行動に関する最新状況をまとめた

BtoB（法人向け取引）企業が投資拡大を計画する領域は「EC」がトップ

セールスフォース・ドットコムが3月16日に発表したEコマース年次調査レポート「Eコマース最新事情」（第1版）の日本語翻訳版から、BtoB-ECに関する調査結果をまとめた

「楽天市場」出店者のインフルエンサーマーケティングを支援。人選から「Instagram」投稿の依頼を支援するマーケツール

「楽天市場」の出店店舗向けのマーケティングツールの名称は「MIHA Casting for Instagrammer」。約5500人のインフルエンサーから適切な人材を選定し、自社の商品などに関する「Instagram」への投稿を依頼するまでをワンストップで行うことができる

ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」

「予期せぬ商品に出会える」。アダストリアがECサイト「.st」で始めたショートビデオ接客とは？

ショートビデオ接客はFANATICが提供するオンライン接客ツール「ザッピング」を導入して、実現。「予期せぬ商品に出会う」という店頭のような買い物体験を提供する

オルビスが店頭スタッフの知見をECサイトに活用、美容部員が商品を紹介する「Style Share」をスタート

オルビスは、バニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START（スタッフスタート）」を導入。実店舗のビューティーアドバイザーがECサイト上でお気に入り商品を紹介する「Style Share（スタッフシェア）」を始めた

1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている

ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】

コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。 2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている

千趣会が本業の通販事業に経営資源を集中、ブライダル事業を売却

千趣会は、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事業と位置付け、経営資源を集中的に投下することにした

コロナ禍でアジア10都市の消費行動はどう変わった？ライブコマースの認知・利用＆購買行動の変化【トランスコスモス調査】

「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2021」は今回で4回目。時系列推移がわかる基本設問に加え、新型コロナウイルスによるショッピング行動や意識の変化についても分析した

青山商事がAmazonアカウントで会員ログインと支払いを可能に、ECサイトに「Amazon Pay」を実装

Amazonアカウントを使い「洋服の青山オンラインストア」での会員登録、会員ログイン、そして支払いができるようになる

「au PAY マーケット」の優秀店舗を表彰するアワード、1位は「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」

auコマース＆ライフの「BEST SHOP AWARD 2020」、総合賞グランプリは「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」、3位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

ユナイテッドアローズが「DX推進センター」を新設、執行役員CDO担当本部長に藤原義昭氏が就任

ユナイテッドアローズがDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するのは、デジタル化に伴う消費者ニーズや購買行動の変化に対応し、顧客理解を深め、新しい体験価値を実店舗とECを通じて提供していくのが背景にある

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング、1位はYouTube、2位にGoogle、3位にユニクロ、4位に無印良品【2021年】

「ブランド・ジャパン2021」は、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に、一般生活者が評価。EC専業系ではAmazonが7位、楽天市場は80位だった

「超PayPay祭」最終日の取扱高が前回比で約1.8倍、単日ベースで過去最高を記録

2021年3月に実施した「超PayPay祭」は、2020年10月から11月にかけて実施した前回の「超PayPay祭」をさらに拡充。最終日の取扱高は、前回の「超PayPay祭」最終日（2020年11月15日）と比較して約1.8倍となった

ユナイテッドアローズ、子会社のフィーゴ社をユニオンゲートグループに売却

ユナイテッドアローズは、イタリア製バッグ・革小物ブランド「Felisi（フェリージ）」を手がける子会社フィーゴとのシナジー効果を生み出しながらフィーゴの継続的な成長をめざしていくことは難しいと判断した

「EC・通販関連」の求人数が増加しているアパレル・ファッション業界、ハイクラス人材と未経験者の二極化傾向

2019年12月～2020年2月までの求人数と2020年12月～2021年2月までの求人数を比較すると、「生産管理」「プレス・販売促進」「EC・通販関連」「人事・総務・経理・財務」で前年よりも求人数が増加

ミクシィが始めた生鮮食品などのデリバリーサービス「mikuma（ミクマ）」とは

「mikuma」は、「生鮮食品はオーガニックなものを選ぶ」「肉や魚の特定の切り方を要望する」など、ユーザーの好みに合わせた商品をショッパー（配達員）にリクエストできるデリバリー事業

ニトリは2025年度にEC売上高1500億円達成を目標。2021年2月期は59%増の705億円

ニトリホールディングスの2021年2月期EC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。2025年度にEC事業の売上高を1500億円達成を目標に掲げる

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う

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