195ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」の計測者数100万人突破、ビッグデータから日本全国の平均足型も算出

「ZOZOMAT」は、片足ずつ乗せてそれぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるというもの。2月27日から順次発送を開始し、3か月で計測者数が100万人を突破した

コロナ禍でもEC売上前年比450%達成の秘訣を「うちるWEB陶器市」にECエバンジェリスト川添隆氏が聞くウェビナー【6/16開催】

ECエバンジェリストの川添隆さんが、コロナ禍でもEC売上前年比450%を達成した「うちるWEB陶器市」の竹澤秀明代表に、日頃取り組んでいる運営上の工夫や人気ECサイトにするためのノウハウなどを聞いていきます

コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した？

ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

プロの有人チャット接客とAIシナリオをセットにした「WhatYa Lite Pack」、空色が月額5万円で提供

空色は「商品購入」までを促進するメソッドを凝縮したチャットボットとプロのチャット有人接客をセットにしたサービスを月額5万円で提供開始する。

マガシークがラジオでファッション情報を発信、「新しい生活様式」のテレワーク時代の女性リスナーにアプローチ

新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」の1つ「テレワーク」が普及。このような状況下、既存ラジオ番組を聴取できスマホンアプリ「radiko」の3月のユニークユーザー数は約880万人を記録、前月比17%増と伸長している

ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート

ブランドを立ち上げた個人には売り上げの15%を成果報酬として支払う。個人の投資はゼロ円でブランドの立ち上げから販売までを支援する

「コロナ禍の在宅勤務、どうやった？」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション［6/17オンライン開催］

在宅勤務での働き方をECベンダー5社がディスカッション。第2波が発生した際の備えなどしてしてほしいとしている

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」

ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7%

「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的

ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓

日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざす

総合ECモールの利用者は約3割増加。「実店舗の利用回数減らした」は43%【新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査】

MMD研究所はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人を対象に「2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査」を実施。2020年3月以前と比べて総合EC（モール）、ネットスーパーともに利用者は約3割増加

5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供

SUPER STUDIOは、D2C事業を展開するメーカーに向けて、D2C事業の課題の洗い出しができる事業診断サービスの無償提供を開始した

ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している

アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入

ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した

寝具のD2C「コアラ・マットレス」はコロナ禍も成長、2020年売上は4倍に増える見込み

Koala Sleep Japan（コアラスリープジャパン）は記者会見で、新商品「コアラ・ベッドフレーム」などの製品紹介を行ったほか、日本における成長実績や今後の戦略について語った

ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール｢Virtusize｣が刷新、何が変わった？

オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」が大型アップデートを実施。「パーソナライズ化された体のシルエットとの比較」など4つの刷新点をまとめた

生鮮食品EC「クックパッドマート」、ローソンでの店頭受取と店舗近郊への宅配サービスをスタート

クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」の購入商品をローソン店頭で受け取れるサービスと、ローソン近郊に住むユーザーへの宅配サービスを始めた

顧客満足度が高いオフィス用品通販の1位は「ASKUL」。法人向けでもニーズが高まる「置き配サービス」

2020年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査で、総合満足度ランキングの第1位は「ASKUL」で668ポイント。2位は「カウネット」で665ポイント、3位は「たのめーる」で658ポイント

コロナ禍でシニア世代のEC利用「頻度が増えた」が2割、スーパーでの買い物「減った」が4割

セガが実施した緊急事態宣言中におけるシニア世代の巣ごもり消費調査によると、「通販・ECサイト」の利用は約2割が「以前より頻度が増えた」と回答。一方、「スーパー」の利用は約4割が減ったと答えている

【テレビ通販大手の2019年度売上高】ショップチャンネルは1634億円、QVCは1120億円

通販最大手ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円。QVCジャパンの2019年度（2019年1月～12月）の売上高は、Qurate Retail Groupによると日本円で1120億5200万円

コロナの影響で約7割がネット上での商品購入が増加。Instagramきっかけで購入は4割

アイズが行った「コロナウイルスの影響によるSNS活用の変化」のアンケート調査によると、回答者の67%がコロナウイルスの影響でネット上での商品購入が増えたと回答。41%が「Instagram」で商品を知りネットで購入したと答えている

ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現

ビックカメラの最短45分のスピード配送は、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリとの連携で実現

アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン

各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する

新型コロナで化粧品の購入行動に変化？コスメのタッチアップはどうなった？

アイスタイルが@cosme会員を対象に行った「美容とスキンケアに関するアンケート」では、「スキンケアへの関心が高まった」「ECで化粧品を購入するユーザーが増加した」などの結果が出た。また「美容部員によるタッチアップが受けられない」といった口コミが見受けられた。調査結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナーがコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向について分析した。

青山商事がネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を関西エリア4店に導入

「デジタル・ラボ」の関西エリアへの導入は今回が初。導入店舗数は「洋服の青山」で31店舗となる。「デジタル・ラボ」の導入店は、同じ色柄のスーツをサイズ別で在庫を確保する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できる。主に都市部の売場面積100坪未満の狭小店を中心に導入している

青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える

イオン傘下「スポーツオーソリティ」の新しい売り場作り。「Yahoo!ショッピング」商品が買える次世代型店舗+体験+コンサル販売

イオングループでスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」を運営するメガスポーツは、イオンモール幕張新都心アクティブモールの「スポーツオーソリティ幕張新都心店」をリニューアル。商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」の設置、体験型サービスなどを展開

インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める

コロナ禍で求められる新たな視点での体験価値とは？ ECのニューノーマルを考える無料オンラインセミナー【7/8開催】

「ニューノーマル（新しい当たり前）」時代のECビジネスに求められる「新たな視点での体験価値」に着目。先進的な取り組みを進める企業の最新事例を踏まえて、ECビジネスにおける“ニューノーマル”を考察する

IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減

LIXILが東京都江東区・江戸川区で行った「IoT 宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」の最終結果によると、再配達率は41.7%から14.9%に削減。実験に協力した佐川急便ドライバーの労働時間も約178時間削減した

小売り・メーカーのDXを推進するID-POSデータの活用法とは？市場創造を実現するための7つのアプローチ［7/2オンライン開催］

食品スーパー、総合スーパー、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターらを対象にした、小売りが DX(デジタルトランスフォーメーション) を推進するために必要なID-POSデータ活用や市場創造メソッドを学べるオンラインウェビナーを、グランドデザインが7月2日に開催

商品棚で来客属性に適した販促コンテンツ配信、デジタル活用し対面接客をサイネージで代替

商品棚で来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツを配信する「コネクテッドシェルフ」をTANA-X（タナックス）とリコーが共同で開発。商品棚の前に訪れた見込み客に対し、年齢や性別など属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する

コロナ禍でEC不正注文が増加。被害割合TOP3は「健康食品」「ホビー」「アパレル」

かっこはコロナ禍におけるECの不正被害について商材別に調査を行った。昨年と比べて被害が増加したのは「アパレル」で最多は「健康食品」だった。BtoCのEC化率が上がっていることや新型コロナウイルスの影響でネット通販の利用が増えたことで、不正被害が増加している

三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO（エコ）ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能

三陽商会の「ECOポイントサービス」は、店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使えるポイントを付与するもの

顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

ロート製薬の「化粧品の買い方への挑戦」。D2Cのスキンケアブランド「SKIO」とは

ロート製薬は、スキンケア関連事業をドラッグストアなどの販路で流通規模を拡大してきた。「SKIO」は、「SKIOオンラインショップ」「楽天市場」などのECサイトで展開。商品認知から購入までを統一したブランド世界観の中で行うとしている

「食べログ」のカカクコムがECモール事業、全国の飲食店が扱うお取り寄せ品を販売

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する

ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション

ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハゴルフオンラインストア」を開設

「ヤマハゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー

ニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年の同時期における通販売上高は100億円で、前の期比33.4%増

コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少

2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減

“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは

アイスタイルはデジタルシフトが急務とされる美容業界のソリューションとして、「オンライン美容部員」の委託・育成サポートをスタートした。

アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略

ポニーキャニオンが開設した「お宝マーケット」はシニア層がターゲット。商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する

持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECサイト「小僧寿しEC店」をスタートした

しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

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