195ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」ページ上で個人情報を入力・選択できる新バージョンにecbeingが対応

「Amazon Pay V2」にecbeingが対応。消費者は、購入時に「Amazon Pay」のページ上で個人情報を入力、選択できるようになる。セキュリティ面の不安排除、利便性の向上を図ることができるとしている

【2020】コロナ禍の帰歳暮、クリスマス、おせちなど年末商戦傾向

「楽天市場」における2020年の年末商戦トレンドは「クリスマス」「おせち」「お歳暮・ギフト」など。年末年始の帰省代わりに贈る「帰歳暮」やコロナ禍で1人ずつ食べられる「1人前おせち」、家中で過ごす「おうちクリスマス」に注目しているという。「おうち需要」によるEコマースの拡大や高年齢層のデジタルシフトの加速の影響を受けています

JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは？ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大

JR東日本の「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める

ファッション強化進める楽天。PB系は「楽天市場」、セレクト系「Rakuten Fashion」、高級ブランド系は新設の専門サイトに

ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」内に、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドの商品、その魅力を発信するコンテンツを扱う専門サイト「Rakuten Fashion Luxury」を開設した

セブン＆アイのEC売上（オムニ7）は3.4%増の520億円【2020年度中間期】

「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円

ベイクルーズがアマゾンのID決済「Amazon Pay」導入、ゲスト購入限定で提供

ファッションECサイト「BAYCREW'S STORE（ベイクルーズストア」にアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を導入。ベイクルーズアカウントを利用しないゲスト購入のみに提供する

【商品開発】アダストリアが販売するアプリで温度調整するウェアラブル衣料「エーウォーマー」とは

ウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37～53度の間で温度調整できる

ナノ・ユニバースが「STAFF START」を導入。導入企業初、商品画像とスタッフコーデを同時掲載

ファッションブランドの「ナノ・ユニバース」が、店舗スタッフのデジタル接客と貢献度の可視化をサポートする「STAFF START」を採用したと発表。導入企業としては初となる、スタッフによるコーディネート画像を商品一覧ページに併せて表示する形式を採用している

アプリで商品スキャンして会計できるマックスバリュの「Scan&Go（スキャンアンドゴー）」とは

マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる

ネット広告出稿額の71%が大手プラットフォーム「GAFA＋」に集中【売れるネット広告社の調査】

売れるネット広告社は「GAFA」（Google、Amazon、Facebook、Appleの4社）に「Yahoo!「LINE」を加えた大手プラットフォームを「GAFA+」と称し、ネット広告出稿額における構成比を調査した

ダイナミックプライシングを家具ECの「KONDO」が導入、為替・原料の希少性・輸送費変動などから実売価格を提案

ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する

売上175億円の家具EC「タンスのゲン」が自社ECのプラットフォームに「Shopify」導入

ECプラットフォームを国内のカートシステムから「Shopify」に移行。自社ECサイトをリニューアルした。タンスのゲンは家具ECの有力店舗。2020年4月期の売上高は175億円。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」（楽天SOY2018）では総合2位、「楽天SOY2017」では総合3位などを獲得している

コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】

ニトリホールディングスの2020年3-8月期（中間期）通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%

玩具メーカーのセガトイズが直販ECサイト「セガトイズ.com」オープン。おもちゃ下取りプロジェクトを実施

玩具メーカーのセガトイズは2020年10月14日に直販ECサイト「セガトイズ.com」をオープンした。商品購入時に不要になったおもちゃを下取りし、リサイクルする「セガトイズエコプロジェクト」を行っている。セガトイズ以外の商品や壊れたおもちゃも下取り対象となる

Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

オンワードがECと連動した実店舗「オムニチャネル対応複合ストア」

オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定

スムーズなショッピング体験構築に向け、小売業界の86%が2022年までにIAへの投資拡大を検討【ゼブラ・テクノロジーズ調査】

ゼブラ・テクノロジーズは「第12回小売り業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part2」の結果を発表した。調査の結果、86%が「2022年までにインテリジェントオートメーション（IA）への投資拡大を検討している」と回答した

「クックパッド」アプリに買い物機能。レシピ内の商品を1品から送料無料で購入可能

クックパッドは10月15日から、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」アプリに買い物機能の提供を開始した。ユーザーはレシピ内の商品を1品から送料無料で購入でき、商品は地域の生産者や市場から生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配送する

国内ユニクロのEC売上は約3割増の1076億円、ジーユーは約220億円【2020年8月期】

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比29.3％増の1076億円、ジーユー事業は同約6割増の約221億円（推定）

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる

無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト」支援プログラムの一環

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

ビックカメラの連結EC売上は37%増の1487億円、EC化率は17.5%【2020年8月期】

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

コロナ禍で「LINEギフト」の流通総額が3倍以上。新コミュニケーション広告の開始＆百貨店や有名ブランドも参加

コロナ禍で友人らと会えない状況が続いていることから「LINEギフト」の利用が急増。2020年7～9月における月間平均流通額は、前年同期間比で3倍以上に増加している

EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用

ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した

トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは

「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション

バロックジャパンの新たなEC施策。働くパパ・ママ視点で独自ECブランドを展開する「Eコンテンツ開発部」を新設

CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション

「LINEミニアプリとネイティブアプリの使い分け」「効果が出るCRM実践例」をパル堀田氏が語る無料ウェビナー【10/23開催】

ECエバンジェリストの川添隆さんと、人気ファッションブランドを抱えるパルの執行役員・堀田覚さん（プロモーション推進部部長）が、「アプリ」「効果の出る"最新CRM”」をテーマに徹底議論

「ファッション小売業からファッションテック企業へ」。イオングループのコックスが進めるEC戦略とは

ファッションテックの推進に向けた重点施策の1つとして、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」をリニューアル。新しいサイト名を「TOKYO DESIGN CHANNEL（トウキョウデザインチャンネル）」とする

ベルーナが「神戸レタス」のマキシムを買収、C Channelから全株式を16.5億円で譲受

ベルーナはここ数年、専門領域の通販・ECを強化するため特定ジャンルに特化したEC企業などの買収を進めている

売上は3年で10倍、ニーズが落ち込む夏も2.2倍で伸びる高価格帯入浴剤「BARTH」。ヒットを生んだTwitter活用事例

1袋900円（3回分）と高単価帯の入浴剤「BARTH（バース）」。ブランドの立ち上げから3年で売り上げは10倍、年平均300%の売上成長を続けている。ヒットのきっかけはユーザーのTwitter投稿にあった

EC売上100億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー事業の戦略とは

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

【ライトオンのEC戦略】モール出店縮小から一転、「Rakuten Fashion」「Amazon」出店など進める

ライトオンは「実店舗を超える過度なセール訴求」の運用や、低収益性を理由に外部のECモールへの出店を縮小していた。一転して、三井ショッピングパークが運営しているECモール「&mall」「Amazon」「Rakuten Fashion」「MAGASEEK」への出店を準備している

「カラーミーショップ大賞2020」、約4万店のトップに輝いたのは「小さいふ。クアトロガッツ」

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で7回目となる「カラーミーショップ大賞 2020」を発表した。約4万店のショップの中から対象に選ばれたのはオリジナルの革小物を製作・販売する「小さいふ。クアトロガッツ」

「クックパッドマート」が日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを開始。有料宅配サービスも

クックパッドは生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」において、生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置する小売業者と連携し、日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを10月21日から開始した

「AR」「VR」などの没入型技術を利用しているブランドから「購入したい」に4割

調査では47％の消費者が没入型技術によって製品とのつながりをより感じ取ることができると回答。新型コロナウィルス感染拡大によって消費者の行動が大きく変化する中、オンラインショッピングでの没入型技術への期待が高まっている

デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店

幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

再生素材「RENU」を使用した置き配バッグ「OKIPPA」の製造開始。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布も

Yper（イーパー）は再生ポリエステル素材「RENU」を利用した置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の製造を開始した。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布する

【コロナ禍の消費調査】ネット通販の配送料「200円程度」まで許容するが5割、スピード配送ニーズは低下傾向

新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者のオンライン購買行動を活発化させ、さらに配送料金やリードタイムといった購入時の購買心理も変化させている

ワコール、アダストリア、コメ兵、b8ta、C Channel、上島珈琲など登壇の無料オンラインイベント【11/9+10+11開催】

「ネットショップ担当者フォーラム 2020 秋」は、withコロナ、ニューノーマル時代を見据えた流通・ECビジネス、オンライン接客、越境EC、動画コマースなど盛りだくさんのテーマを用意しています

「クックパッドマート」がファミリーマートと連携。生鮮宅配ボックス「マートステーション」を合計70店舗に設置

クックパッドはファミリーマートと連携し、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都・神奈川県の「ファミリーマート」70店舗に設置。ファミリーマートは、「マートステーション」設置による来店促進や、合わせ買いによる売上増加が見込めるという

無印良品の新店舗、コンセプトは「暮らしの全部が揃う店」。「暮らしのサポート」「家づくり」「街づくり」のモノ・コトを提供

無印良品を展開する良品計画が東京・有明にオープンする新店舗がめざすのは「地域住民の人々の暮らしの拠りどころとなること」。暮らしに関する消費者の課題解決、地域との共生供創の実現をめざす、モノの販売にとどまらない店舗として展開する

「YouTube」「Twitter」「Instagram」ユーザー、購買の動機は「信頼している人のおすすめ」を見るが4割以上

「YouTube」「Twitter」「Instagram」の「ユーザーモチベーション調査」によると、SNSユーザーに対する購入への影響は「信頼している人のおすすめ」が大きく影響している

「Shopify」で集客と物流をフル活用し成果を出す方法は？「Flipdesk」を生み出した安藤氏が登壇【11/6開催の無料ウェビナー】

オープンロジが11月6日（金）にオンラインで開催する。Shopifyでの効率的な集客や物流の手間を削減する方法などを解説

【Zホールディングス2020年中間期】ショッピング取扱高は68%増、eコマース取扱高は25%増

ショッピング事業は第1四半期に前年同期比85.9%増の3793億円、第2四半期は同51.3％増の3203億円。ZOZOの連結子会社化や「PayPayモール」の拡大が寄与している

ネスプレッソの新コーヒーシステム「VERTUO（ヴァーチュオ）」が、「b8ta」2店舗に期間限定出品

カプセルコーヒー市場のパイオニアとして知られるネスプレッソが、体験型店舗「b8ta」東京・有楽町店、新宿マルイ店の2店舗で、2020年1月に日本に初登場した新コーヒーシステム「VERTUO（ヴァーチュオ）」の期間限定出品を開始した

イーコマース事業協会（EBS）定例会オンライン講演 11/14開催。本誌編集長がイーコマースの未来を語る講演も

「全国ネットショップグランプリ」でグランプリを受賞した「ソムリエ＠ギフト」の講演と、EC業界誌編集長が語り合うトークセッション。会員以外も無料で参加可能（申し込みの締め切りは11月14日）。

【ZOZOの2020年中間期】取扱高は16%増の1856億円、1%ポイント還元廃止で約14億円のコスト削減効果

商品取扱高の事業別内訳は、ZOZOTOWN事業が前年同期比7.1％増の1654億1100万円、PayPayモールは87億4400万円、PB事業は同73.6％減の1億8400万円、MSP事業は5億6000万円、BtoB事業は同140.9％増の106億2500万円、その他が1億500万円

メルカリと相性◎「ゆうパケットポスト」とは？専用箱の送料や送り方を解説

メルカリと日本郵便は、フリマアプリ「メルカリ」で取引した商品を専用箱を使って郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始しました。料金は200円で、専用箱は全国の郵便局やローソン、セリアで購入可能です。このサービスにより、非対面での発送・受け取りのニーズに応えることができます。