行政・法律

【速報ベース】ECの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）

これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる

中国政府の商務部は、越境ECの小売り輸入品に関する新制度の一部スタートを、2017年末までに延期すると発表

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の募集は第2期で終了する

10月14日まで合計300点以上のリユース商品の販売を実施

「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社（個人含む）が第1期で選ばれた

中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は7月28日、ECプラットフォーム上での医薬販売を停止すると発表

2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個、インターネット通販の利用拡大などが需要をけん引

佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について、ネット通販の拡大を例の1つにあげた

中小機構が募集開始、新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者が対象

PIO-NETに寄せられた相談件数は2015年度の相談件数は5620件で、2011年度（520件）比10倍以上という

添田新理事長は介護用品などのネット通販を手がけるトリニティの専務取締役

事業者向けのECサイトを新設し、収穫（漁獲）された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送

ウェブ解析士協会のウェブ解析士が参加し、ECサイトなどを分析して改善提案を行う「コンサルティング体験会」

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」

「虚偽・誇大広告に関する取消権」「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対の意向を記載

対象はネットショップを運営する全国の事業者で、応募期間は2016年2月15日まで

再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策などを公表

期限は9月30日までで、団体、事業者など幅広く受け付ける

広告考査基準が曖昧で、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっているため

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の検討材料として活用する

消費者契約法（消契法）の見直しに関する意見書を、山口俊一消費者相や消費者庁などに提出

6月30日にGioの塚原大輝社長ら2人を大阪府警が不正競争防止法違反容疑で逮捕したことが影響したとみられる

商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス（JAFサービス）、アイケイの3社を予定