145ページ目：業界動向 | Page 145 | ネットショップ担当者フォーラム

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通販新聞ダイジェスト

ピーク時から売上半減の家電ECの「PCボンバー」。選択と集中で進める増収増益策

16年2月期の売上高は約140億円で、前期から減収。ただ、コストを削減などで増益になったもよう

楽天の1～3月の国内EC流通総額は6879億円で12.5％増、成長率が再び上昇傾向

2016年3月時点の出店店舗数は過去最大の4万4876店舗

「商品受取ロッカー」普及の課題は利用率の促進? 使ったことがある人はまだ7.5%

商品受取専用ロッカーについて「知っている」人は48.8%

中国ECモールにVIP出店、GL-Plazaジャパンが京東商城の越境ECサイトに海外旗艦店

「京東全球購（JD Worldwide）」に、優良推奨店舗（VIP店舗）として「GL Plaza海外旗艦店」をオープン

45歳以上への通販・ECは縦書きクリエイティブが有効? 若年層は逆に効果が薄い?

年配層は「縦書きへの文字情報の方が高い関心を持つ」傾向があることをトッパン・フォームズが実証した

ユナイテッドアローズ、ECサイトと店舗の会員向けサービスを統合し連動を強化

リアル店舗を中心とした会員向けサービス「UNITED ARROWS LTD. HOUSE CARD」を8月1日に刷新

越境ECにチャレンジする中小企業の支援事業を開始、中小機構

第1弾として全国10都市で「越境EC勉強会」を開催

アイリスオーヤマ、拡大する米国ネット通販への対応で北米に新工場を新設

新工場で作った製品はネット通販経由などで販売、初年度は50億円の売り上げを見込む

「ZOZOTOWN」の年間流通額は23.6%増の1595億円

2017年3月期はボタン型ビーコン、海外展開、プライベート・ブランドの販売などを計画している

イケアが通販サービスを首都圏で開始、メール注文で「IKEA 船橋」から商品を配送

千葉県と東京23区を対象配送エリアとしたメールショッピング「メールショッピングサービス」を開始

「バックヤードフェス」を開催、多くのEC関係者、一般ユーザーが来場

バックヤードアワードでは15店舗からそれぞれバックヤード担当者1人が選出

BtoB卸の「NETSEA」に不正アクセス、最大13万件強の個人情報が漏えいした可能性あり

外部からの不正アクセスで、会員情報は最大13万1464件、カード情報は最大7386件が流出した可能性がある

家電量販の｢デンキチWeb｣に不正アクセス、セキュリティコードなどカード情報が流出か

クレジットカード情報（カード名義・カード番号・有効期限・セキュリティコード）、住所、メールアドレスが流出した可能性

ジャパネットたかたが1.7億円を寄付、商品売上や社内募金を熊本地震被災地へ

寄付したのは、4月21日のテレビ通販、ラジオ通販で販売した防災グッズの売上全額、ECサイトでの売り上げの一部

オイシックスが熊本県産の食品を食べて応援する企画スタート、寄付金商品も販売

熊本地震被災地支援のための特設サイト「食べて応援！EAT and SEND for 熊本」を開設

楽天、ドローンを活用した配送サービス「そら楽」の提供を開始

第1弾として、ゴルフ場内での軽食やゴルフボールなどの配送を実施

ファンケルがネットとリアルを融合するオムニチャネル用「FANCLメンバーズアプリ」

実店舗とECサイトで商品を購入すると貯まる「ポイント」がリアルタイムで連動する機能などを搭載

7割のユーザー｢送料無料｣｢最安値｣がECを選ぶ条件。家電量販のEC利用率は4割、など

「ネット通販を選ぶ際の必須条件」「複数サイトを比較し始める商品の価格帯」「業態別のECチャネルの利用率」をNRIが調査

実物大「デロリアン」などUSJのアトラクション装飾を「ヤフオク!」通じネット販売

オークションによって得た収益は「マイケル・J・フォックスパーキンソン病リサーチ財団」へ寄付する

｢Amazonログイン&ペイメント｣のリリースから1年、導入効果などがわかるセミナー

「ローンチして1年! その実力がついに見えてきた! 利用率は? CVRは上がったのか?」と題した講演などを実施

楽天・三木谷社長がEコマースカンパニーの統括者に、社内カンパニー制の新体制を公表

新体制へは順次移行し、2016年6月末をめどに完了する予定

爽快ドラッグ、完全子会社のあかちゃんハウス一二三を吸収合併

爽快ドラッグの2016年3月期の売上高は前期比21％増の311億円

2月度の通販売上高は0.6％減の1253億円、衣料品と家庭用品のマイナスが続く

日本通信販売協会（JADMA）の調査、衣料品が前年同月比9.2％減、家庭用品が同13.8％減

最大規模の物販イベント「minneのハンドメイドマーケット」を東京ビッグサイトで開催

GMOペパボが4月28日から30日の3日間、ハンドメイドマーケット「minne（ミンネ）」のリアルイベントを開催

不正アクセスでカード情報397件が漏えいか。ECロボ運営の「OTTERBOX JAPAN」

流出した可能性がある対象として、セキュリティコードやカードの有効期限も含まれている

ユニクロのECサイト、「セブン-イレブン」での店頭受取を全国に拡大

関東1都3県で展開していた「セブン-イレブン」の店頭受取を全国約1万8600店に拡大

熊本県の大地震で九州地方の通販・ECに影響も。荷物の配送・集荷に遅延の可能性

熊本市に拠点を置く、えがおでは、注文情報の更新作業などに遅れが生じている

アリババが東南アジア最大級のECモール「Lazada」に10億ドルを出資

今後急成長が見込まれる東南アジアEC市場に本格参入する

あなたの会社の賃上げ状況はどう? 約7割の中小企業が2016年に賃上げを実施する予定

賃上げ実施理由は、「処遇改善による人材の定着化」「人材確保（採用）のために必要」など

アパレル企業に吹き荒れる逆風。円安・暖冬などの影響で倒産が増えている

2015年度（2015年4月～2016年3月）のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6.5%増の311件

オンワード、ネット通販の強化&リアル店舗の大規模整理へ

ネット通販は現在（2016年2月期）の売上高120億円から、2019年2月期に3倍増となる360億円まで拡大させる

42社の最新ソーシャルメディア活用の事例集など。EC企業は目を通しておきたい報告書

経済産業省が「ソーシャルメディア活用に関する調査報告書」を公表、「ozie」、ピーチ・ジョン、ジーユーなどの事例を紹介

日本のネット通販でよく売れるのは「おもちゃ」「家電」など、購入経験者は5割超え

「DIY関連製品」「洋服/ファッション関連製品」「旅行、レジャー&娯楽」の購入経験はが52%

Amazonが買取サービス終了を撤回、新サービス開始に向けて一時休止と方向転換

買取サービスに関するヘルプページを修正し、今後新しいサービスを開始するとしている

顧客情報約20万件がザ・キッスのECサイトで流出か。ハッキング示唆するメールも届く

ECサイト「THE KISS ONLINE SHOP」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、セキュリティコードも漏えいした可能性あり

Amazonが買取サービスを終了

査定ノウハウがなかったため撤退につながったとみられる

イーコマース事業協会の新理事長に添田優作氏

添田新理事長は介護用品などのネット通販を手がけるトリニティの専務取締役

最新の「EC業界相関図」2016年度版を「ECのミカタ」が公開

「越境EC」を新設し、「WEB接客」のカテゴリを拡充した

通販新聞ダイジェスト

あの有名店に学ぶ最新オムニチャネル。日本トイザらス、キタムラ、ベイクルーズの事例

店頭受け取りや決済手段など様々な角度から取り組みが進められている最新のオムニチャネル事例を紹介

【速報】なんと前年比2倍も伸びた流通総額「Yahoo!ショッピング」年度末セールの結果

「Yahoo!ショッピング」の商品アイテム数は、3月末に2億を突破した

オイシックスが初のロゴ一新、「くまモン」のデザイン手がけた水野学氏と共同開発

ブランドロゴの一新は創業から16周年を目前に、企業理念の実現を加速させるための起点とするため

「大きな買い物は検討していない」。消費増税前の“駆け込み”を検討しない人は約8割

マネーフォワードが実施した「お金のニュースに関する意識調査」で判明

「越境ECに注力します」。ラオックスが中国の3店舗を閉鎖し、海外は通販に集中

子会社が中国で運営している3つの実店舗を閉鎖し、越境ECに注力する

ECサイトのリニューアル失敗もあったニトリの2015年度、通販売上は約1割増の170億円

伸び率は前期比9.6%増、成長率は前の期の2桁台から落ち込んだものの、右肩上がりの成長が続いている

通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢サプリに根拠なし

サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった広告表現には合理的な根拠がないと消費者庁が判断

LINE@のメッセージが月額固定で好きなだけ配信できるようになる。従量課金制度を廃止

5万通を超えた場合は1通あたり1.08円（税込み）が必要になる従量課金制度を4月に廃止

JR西日本と地銀4行が越境EC事業でタッグ、地域産品を海外向け通販サイトで販売

みちのく銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、広島銀行の4行と西日本旅客鉄道（JR西日本）が提携

女性の4割は「広告」を意識して商品購入・サービス利用する。男性は3割未満

東京都が都内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施した「都民の消費生活に関する意識調査」の結果から

「アマゾン」は消費者が選ぶブランド価値が最も高い企業、ブランド・ジャパン2016評価

「アマゾン」は初のトップ獲得、2位はGoogle、3位がYouTubeとIT系ブランドがトップ3を占めた

「SHOPLIST」がチャットでリアルタイム接客、1000社超が使う「Chamo」を試験導入

ユーザーから問い合わせがあった場合、オペレーターがユーザーへ個別のチャット対応を行う

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