188ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション

ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハゴルフオンラインストア」を開設

「ヤマハゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー

ニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年の同時期における通販売上高は100億円で、前の期比33.4%増

コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少

2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減

“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは

アイスタイルはデジタルシフトが急務とされる美容業界のソリューションとして、「オンライン美容部員」の委託・育成サポートをスタートした。

アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略

ポニーキャニオンが開設した「お宝マーケット」はシニア層がターゲット。商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する

持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECサイト「小僧寿しEC店」をスタートした

しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

コロナ禍でEC・通販の利用が全年代で増加。業種別・年代別伸び率調査

ECモール・通販の利用は緊急事態宣言解除以後も全年代で堅調に伸びている。業種別デジタルシフトや高齢者のEC利用定着など、データで見るコロナ禍のチャネルシフト調査まとめ【三井住友カードと顧客時間による新型コロナウイルスによる消費行動の変化を集計・分析した調査】

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

「LINEミニアプリ」LINEで予約や注文・決済を提供：エントリー開始

LINE上で予約、注文受付、決済、会員証などを提供できるWebサービス「LINEミニアプリ」のエントリー受付がスタートした。

熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している

デジタル広告の運用コストを50%以下にするデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」が正式リリース

デジタル広告データの入口から出口までを1本化し、デジタル広告の運用コストを50%以下にする新しい仕組みのデジタルマーケティングプラットフォーム「 Squad beyond」が正式リリースされた

九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

AOKIが店頭受け取り＆試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」（店舗で購入し、自宅で受け取るサービス）「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている

「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート

「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる

コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え巣ごもり消費でEC利用率が増加

新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査（2020年5月分）」】

百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】

国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半（6月1日～6月15日）の速報値の一部によると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している

AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表

AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという

在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという

アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？一番見られているモールは？【ニールセン調査】

ニールセンデジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%

無印良品が家具のサブスクを開始！ IDEEもレンタルできて月額800円から

良品計画は無印良品やIDEE（イデー）の家具を定額制でレンタルできるサブスクリプションサービスECをスタートした。ベッド、ソファなどのインテリアが対象となる。利用料金は月額800円からで、契約期間は1年単位で1年～4年の間で選択できる。

「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始休業者が直接申請できる個人向け給付金

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者（労働者）に対し、休業前賃金の80％（1日上限は1.1万円）を国が休業実績に応じて支給する。

ユニクロのEC売上高が1000億超える勢い。コロナ禍で業績47%増

2019年8月期連結決算の「国内ユニクロ事業」EC売上高は、前期比32.0%増の832億円。今期は3Q累計で前期実績に近いEC売上高に達しており、2020年8月期はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の影響で既存店の売上が落ち込んだため、ECサイトへの誘導を強化した。

通販大手のジャパネット、プロサッカーに続き長崎からプロバスケットのBリーグ参入を表明。「地域に根差したクラブ運営を」

ジャパネットHDは2017年5月にV・ファーレン長崎をグループ会社化し、プロサッカーリーグに参入。2024年のスタートを目標に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどを併設した「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている

データの利活用を促進し、データに強い組織を作る方法は？【7/21開催の無料ウェビナー】

ビービットが7月21日（火）にオンラインで開催する。データを中心とした強い組織を構築した成功事例などを徹底解説

フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送る「おくる・もらう」機能を開始

メルカリとメルペイは7月13日から、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送ったり受け取ったりできる「おくる・もらう」機能を開始する。売上金を送る際、感謝の気持ちを込めたメッセージカードを添付できる

顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始

マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、D2Cブランドの支援実績を多数抱えるTO NINEが業務提携を発表した。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。

オンワードが「ZOZOTOWN」に再出店、コロナ禍で売上5割増のECチャネルの販路を広げる

オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度

オンワード、ZOZOのサイズデータ活用のオンライン完結のオーダーメードECを「ZOZOTOWN」で展開

日本人の約95％を包含できる豊富なサイズを展開し、自社による生産プラットフォームを有する「KASHIYAMA」と、ZOZOSUITから得た100万件以上のサイズビッグデータを蓄積し、年間800万人以上（2020年3月末時点）のサイト購入者数を有するZOZOが連携する

米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策

「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした

LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ

オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている

呉服販売の京都きもの友禅がネット通販市場に参入

和装業界は消費者の節約志向、少子高齢化などによる「和装離れ」が顕在化。こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛、生活様式の変化などが経営を直撃している

アスクルの「LOHACO」が始めるサステナブル消費対応の「エシカルeコマース」とは？

2020年5月期の決算説明会資料では「アスクルは『エシカルeコマース』へ」と宣言。環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービスの提供をめざす「エシカルeコマース」の第一歩として、「Go Ethical」を始めた

伊藤園が新ECサイト「CHAGOCORO」をスタート、目的は「生産者と消費者をつなぐ」

農林水産省が展開する「令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営する

大塚家具がサブスクリプションEC、「airRoom」通じて家具を定額レンタル

大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する

Gunosy（グノシー）がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ

Gunosy（グノシー）はクーポンアプリ「オトクル」内にECコンテンツを追加。ECサービス「とくまろ商店」として、日用品を数量限定でお買い得価格にて販売するテストマーケティングを始めている

資生堂が「ライブコマース」オンライン接客を開始ライブ配信で化粧品紹介

資生堂が「ライブコマース」や「オンラインカウンセリング」を本格的にスタートした。BC（ビューティーコンサルタント）が化粧品・コスメの特徴や使用方法などをライブ配信で紹介。消費者とチャットでリアルタイムにコミュニケーションを図る。第1弾として三越伊勢丹の化粧品ECサイト「meeco」で展開する。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを取引先と開拓する

ナノ・ユニバース越智氏とECエバンジェリスト川添氏が生対談「Withコロナ時代のEC成長戦略」【明日開催の無料ウェビナー】

ECエバンジェリストの川添隆さんが、EC化率4割超の人気ファッションブランド「nano・universe」のWEB戦略部部長越智将平さんと、Withコロナ時代に「勝つEC」、今後の秘策を含めた成長戦略を1時間にわたって徹底議論します

市販コスメでリピート率7割。「サブスク+プロ美容家のアドバイス」で客を惹きつける「COSMETRO」のビジネスモデルとは

サブスクリプションモデルを取り入れた美容サービス「COSMETRO」。花王、POLAなど80社、200以上のコスメブランドを扱い、1～2万円相当のコスメ+美容家からのアドバイスをセットで6,980円で展開している。「COSMETRO」のビジネスモデルに迫る

ライフがネットスーパー事業を近畿圏で展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大

ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた

「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる

オルビス、エーザイ、I-neなどに学ぶLINEを使ったマーケ+顧客対応+ブランディング【無料イベント7/28開催】

テーマは、月間アクティブユーザー数8400万人（2020年3月末時点）を超えるLINEのダイレクトマーケティング活用。オルビス、エーザイ、I-ne、バンダイナムコエンターテインメント、menuなど豪華な登壇者が、自社のマーケティング活用事例を披露す

ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応

ファンケルの販売チャネル戦略は今期（2021年3月期）、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる

北の達人コーポがコロナ禍で着手した既存顧客＆新規顧客獲得のアプローチ方法

北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期（第1四半期）、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタート

Withコロナを勝ち抜く戦略を探る生鼎談。オイラ大地の奥谷氏、オプト伴氏、トラコス柏木氏登壇【無料ウェビナー7/29】

7/29（水）14時〜、日米の小売り・EC事情に詳しい、オイシックス・ラ・大地奥谷孝司氏、オプトの伴大二郎氏、トランスコスモスの柏木又浩氏が注目する米国の最新小売り・ECトレンドを紹介するとともに、日本企業がWithコロナ時代を勝ち抜くためのECビジネス戦略をディスカッションする

2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円

2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」