良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
引っ越しによる不要品処分で機会損失額は1世帯あたり約15.5万円。引っ越し費用の約8割に相当 メルカリは「引っ越し実態調査」を実施。引っ越しで不要品を捨てることによる1世帯あたりの機会損失額は推計約15.5万円と発表した。不要品として捨てられる物1位はトップスやボトムなどのアパレル
新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている
エディオンがネット通販の受取場所を拡充、2万か所以上のコンビニ、鉄道主要駅やスーパーなど5000か所以上 エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う
ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは？ 「YAMADAweb.com」の5店舗に「ヤマダPay」を導入。会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭での支払いの際に顔認証で決済できる
蔵元から直接日本酒が届く「SAKE PROJECT」のD2C日本酒ECアプリ「SHUGO」とは INCLUSIVEとアクアが共同で事業企画・運営を行う「SAKE PROJECT（サケ・プロジェクト）」は、事業の一環として手がけるD2C日本酒アプリ「SHUGO（シュゴウ）」に、茨城県の蔵元の新たな銘柄を追加した
セブン&アイがネットスーパーの「受取りボックス」を試験運用、冷蔵・冷凍にも対応 イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブン店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスのテスト運用を開始した。
「新型コロナウイルスの影響での中止なら無料」。プリントパックがキャンセル料を無料にする特別対応を期間限定で実施 「こんな状況だからこそ気軽に発注できる環境を」。3月4日から25日までの注文で、マイページからキャンセル手続きをした注文が対象
楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ 会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」
アジア10都市のEC利用状況。残念な体験は「商品が写真と違う」、また利用したいと体験は「送料無料で購入できた」 越境ECの利用状況やショッピング意識など時系列で比較可能な設問のほか、アジアにおけるCX（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客体験価値）をトピックスとして取り上げ、利用したくないと感じる「残念な体験」、また利用したいと感じる「嬉しい体験」が具体的にどのようなものかを明らかにした
ZOZOが靴のECサイト「ZOZOSHOES」を開設、足のサイズに合った商品を提案 ユーザーが自宅で足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした
ヤマダ電機が酒類の販売を強化、1953年設立の酒屋を吸収合併し品ぞろえを拡充 ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている
キャッシュレス化で財布に変化？キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」 日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した
佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】 ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した
利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」 ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した
新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9% 「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている
Yahoo!ショッピング「ベストストアアワード2019」大賞は「釣具のアングル」、総合グランプリは「コジマPayPayモール店」 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2019」を発表。合計156店舗を選出した。
楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は？ 楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた
新型コロナウイルス感染拡大で企業への影響は「サプライチェーン」「事業休止による損失」「消費不振」 東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。発生事象別に分類すると、最も影響が高かったのは「サプライチェーンに支障」。「国内消費不振」が13.7%、「インバウンド需要の低下」は9.7%で、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった
小田急百貨店のネット通販、店頭受け取りスタートなどECサイトを刷新 「小田急百貨店オンラインショッピング」を3月10日にリニューアルした。店頭受け取りサービス、携帯電話キャリア決済、領収書デジタル発行機能などを追加した
GAPの「リテールテイメント」、カフェエリア併設の店舗にリニューアル ギャップジャパンは店内のカフェエリアで「Gapオリジナルコーヒー」を提供するほか、購入した商品をカスタマイズできるサービスも展開する
「楽天市場出店者 友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート 入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく
新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止 一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物（小形包装物および印刷物）など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す
楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり） 「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる
実店舗の来店者＆売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】 小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している
スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12% 調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体（20代以上の4000人が回答）のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている
【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円 2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。
20～40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用 支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ（Amazon、ZOZOTOWNなど）」。「QRコード決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど）」よりも高い結果となった
「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援 「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】
新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83% 東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している
セブン-イレブンが顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証実験を開始 省人化の実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」において、顔認証決済を社員向けに導入した。事前に顔画像やクレジットカード情報などを登録しておくと、セルフレジで顔認証決済を行える
ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員 1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した
ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化 「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる
日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染 消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している
通販・EC業務を自動化して3000時間の工数削減を実現、フェリシモが導入したRPAの効果とは フェリシモが導入したのはブレインパッドが提供するRPA「ブレインロボ（BrainRobo）」。フェリシモは属人化していたEC在庫管理や受注数チェック、カタログ原稿確認などを自動化し、年間約3,000時間の工数を削減した
楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」 施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される
スマホ決済を使い始めた理由は「ポイントが貯まる」。キャンペーンなくても普段使いは半年で約7割に増加 MMD研究所は18歳～69歳の男女1,500人を対象に、「スマートフォン決済の利用に関する意識調査」を行った。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、ポイントが貯まることを理由に利用開始した人が増加した
［新型コロナ感染拡大の2月後半 消費指数］ECは前年比＋4.6%、医薬品・化粧品小売＋6.4%。娯楽系はほぼマイナス マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている
新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ 臨時の新卒採用は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用を行うとしている
オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入 オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任 乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める
96％が商品の配送に「満足」。JADMA＋日本リサーチセンター「2019年度 配送満足度調査報告書」 半数近くの商品が注文から3日以内に到着、85％が1回で受け取り。「コンビニ受け取り」利用率は1％未満
アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。
ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り 売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を4月10日に横浜市内でオープンする。4月22日には、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする予定。
アパレル企業の滞留在庫を買い取りキャッシュフロー改善を支援、コメ兵が「法人買取」のサービス拡充 アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充し、買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3~5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。
2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は？ 1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」（40.2％）と「ディスプレイ広告」（33.3％）で、合わせると7割を超える
アマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で標準提供 Amazonは置き配について、気象条件が多様で、集合住宅と戸建住宅が混在する人口密集地域で、さまざまなライフスタイルのユーザーに合わせた置き配指定サービス標準化の有効性を検証。その結果、約50％の再配達削減を実現したという
