良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合で正式合意 今回の経営統合は、Zホールディングスグループ、LINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいてシナジーを追求。AI、コマース、フィンテック、広告、O2O、その他の新規事業領域における成長をめざして事業投資を実行する
GMOペパボのEC構築サービス「カラーミーショップ」が「LINE Pay」のオンライン決済「LINE Checkout」を実装 「カラーミーショップ」で構築したネットショップが「LINE Pay」を導入する際、開発作業やシステム接続が不要になる
宅配専用でCO2削減&騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入 2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。
【シニアのEC利用】8割以上が5年前からネット通販を利用、理由は「価格が比較しやすい」 シニアの8割以上が5年以上前からネットショッピングを利用しており、1年以内に利用した人は少数。ネットショッピングを利用する理由をたずねたところ、「価格の比較などがしやすいから」が各年代・性別において過半数を超えた。「欲しいと思ったらすぐに購入できるから」「ポイントが貯まりやすくお得だから」と続いている
【ブラックフライデーの消費調査】知っているユーザーは75%に上昇、ECサイトの利用予定者は34% ONE COMPATH(ワン・コンパス)が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査。「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2%だった
Amazonが後払い決済「Paidy翌月払い」導入 クレカ不要の支払い方法 「Paidy(ペイディー)翌月払い」はクレジットカード登録不要の後払い決済。Eメールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、当月に買い物した分を翌月に支払う方法。支払いはコンビニ払い、銀行振込または口座振替のいずれかで支払うことができる。導入によりユーザーはAmazon.co.jpでの買い物に「Paidy翌月払い」を使えるようになった
自社ECサイトに「楽天ペイ(オンライン決済)」を簡単導入できるテンプレート、「ecbeing」で提供スタート 中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」は多くの有力企業が運営する自社ECサイトで導入。有力自社ECサイトで、楽天IDを利用して簡単に料金を支払いできる「楽天ペイ(オンライン決済)テンプレート」を簡単にコストを抑えて導入する環境をecbeingが整えた
【大手ECの月間平均利用者】Amazonは4771万人、楽天市場は4657万人。スマホのみの利用者増える 2019年第2四半期(4-6月)のオンラインショッピングサービスの利用者数は、「Amazon」が前年同期比3.5%増の4771万人、「楽天市場」は同3.0%増の4657万人だった
三越伊勢丹がお歳暮商材のライブコマースで過去最高のEC売上 三越伊勢丹のライブコマースは、ECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で商品を見ながら、スタイリスト(販売員)とリアルタイムで質問や会話をしながら購買できる仕組みを構築している
セシルマクビー、試着した洋服をSNS投稿+売れたら成果報酬の新しい取り組みスタート SPRING OF FASHIONが提供しているプラットフォーム「KITEKU」を導入した。投稿経由で商品が売れた場合、販売価格の10%が投稿者に支払われる。
楽天市場が「ブラックフライデーセール」を11/28から開催。ポイントが最大44倍になるキャンペーンを実施 11月28日(木)から11月30日(土)まで開催。ブラックフライデーにちなんで黒色のセール商品を販売する
アマゾンジャパン、「Amazonサイバーマンデー」を12月6日スタート 12月6日9時から12月9日23時59分まで、今年最後のビッグセール「Amazon サイバーマンデー」を開催する。今年の「サイバーマンデー」は、昨年より7時間延長して87時間実施する
ユナイテッドアローズのECサイトが再開、停止期間は約2か月半。自社開発への移行は「必ずやり遂げる」 ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を再オープン。ユナイテッドアローズはECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへ切り戻した
【アダストリアのMD戦略】販売スタッフの声が生んだ売れ筋No.1商品、現場の声を生かす最新の取り組み 販売スタッフからの評価が高かった商品が、2019年春夏シーズンにおいてカテゴリーの売れ筋1位になるなど一定の成果を上げている
商品を購入したくなるSNSは「YouTube」が3割、10~20代は「Instagram」が6割 10代から60代の全体で見ると、最も購入の動機となるSNSは「YouTube」が30%、「Instagram」が25%、「Titter」が18%、「その他」が27%た。30~40代は他の年代に比べて、「YouTube」が購入にきっかけになっている割合が高く34%となっている
BtoB-ECの取引先と営業担当の情報共有などの課題を解決する新機能「営業支援OMOシステム」を「ecbeing BtoB」に追加 「営業支援OMOシステム」は、BtoBビジネスを手がけている企業からあがっていた、営業担当が営業現場だけではなく、Webを活用した顧客企業(取引先)への営業活動にECサイトを活用したいとの要望や課題に対応する
ネット通販の利用率は27業態中10位、ECの利用目的は「品ぞろえの多さ」4割強、「安いもの」が4割弱 この1年間で利用した店を聞いたところ、2009年調査と比較して最も増加したのは「インターネット通信販売」。2009年は50%台だったが、2019年調査では60%強の利用率となっている
青山商事がネットと実店舗の融合を進める「デジタル・ラボ」を地方郊外店に導入 これまで主に都市部の狭小店(売り場面積100坪未満)の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する
ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力 「kupijapan」に参加する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。 いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、物流、サイト更新、顧客対応などを代行する
消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている
「本気でアフィリエイトを学ぶ会2019 -Japan Affiliate Summit-」12月19日(木)渋谷で開催 日本アフィリエイト協議会(JAO)主催/200名以上のアフィリエイト関係者が集う無料セミナー
CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円(2019年)、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】 個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引(CtoC)は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている
佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。
丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携 通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、丸井グループの「マルイウェブチャネル」は31位(EC売上高は241億円)、エーツーの「駿河屋」は48位(EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円)
イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表 英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。同社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを生かし、AIやロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始する
ecbeingとオプトがEC分野のSNSマーケティングで業務提携 業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動(ビッグデータ)を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する
【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割 auコマース&ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった
「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減&品質向上を実現 あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化。このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまうため、フューチャーショップは受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した
象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も 「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している
カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供 オンライン動画やオフラインの勉強会を通じて、「au Wowma!」で売り上げをの伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する
EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。
アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア 新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する
訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場 上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった
デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充 中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた
コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能 「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円
ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる
「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは? オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。
パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した