178ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」

フィードフォースは、ECサイトやWebサイトにおけるソーシャルログイン利用実態調査「ソーシャルログイン利用状況調査2019」を公表した

EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは？経産省が「実行計画2019」改定

改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の、実務上の指針となる「実行計画」を改定した

EC利用世帯は39%、支出額の平均は月1.2万円［家計の消費実態把握調査2018］

総務省が「家計消費状況状況調査（2018年）」でネットショッピングの利用実態をまとめた

ABCマートのスマホアプリが約1年で350万DL、実店舗とネットの連動強化

「ABC-MART」のアプリには、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装している

広告などの「No.1表示」は好印象？それとも悪印象？購買意欲の喚起につながる？

マクロミルは、20～69歳の男女計1000人を対象に、広告の「No.1表示」に関する意識調査を実施した

KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース＆ライフ株式会社」

KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース＆ライフ株式会社（au Commerce & Life, Inc.）」に決まった

ライフサポートへの措置命令、何が問題だった？景表法違反にならないためには？

消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した

ピーチ・ジョンがECサイトと実店舗の連動強化――通販に合わせた陳列&体験を提供

公式通販サイトの特集に合わせた品ぞろえにすることで、顧客の購買プロセスに寄り添った店舗作りをめざす

東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向

NTTデータ経営研究所が「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した

LINEトーク上で決済できる機能を「fanp」が開発――チャット完結型決済をLINE Pay連携で実現

LINEのトーク画面でチャットボットの質問に答えていくだけで購入完了。今後はクレジットカード決済や後払い決済にも対応する予定

日本郵便も「LINE」の通知メッセージでゆうパックの配達日を事前通知

LINEやメールで配送予定を通知する「eお届け通知」と、「eお届け通知」から配送日時や受取方法を変更できる「e 受取チョイス」を導入した

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）

「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用

2018年秋のテレビCMと同様、仲里依紗さんを起用。前回のテレビCMは反響が良く、リピート購入や定着率が増えたという

企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待

ジェトロは「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施し、日本企業による越境ECの取り組みの現状などをまとめた

日本郵便の配送サービス「クリックポスト」に「Amazon Pay」を追加

日本郵便は3月12日、全国一律185円で荷物を送れる投函「クリックポスト」の決済方法に「Amazon Pay」を追加した

アダストリアが導入した、販売スタッフの声を商品生産に生かす「STAFF START」のバイヤー機能とは

バイヤーが生産前の商品情報をアプリに投稿し、販売員は商品が「売れそうか、売れなさそうか」を評価する

【2018年の自社ECサイト】業種別モバイル化率は？決済手段は2年間でどう変わった？

フューチャーショップはこのほど、2018年における「futureshop」のデータを分析・集計した「17の数字で振り返る 2018年自社EC」を公表した

楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

「楽天市場」の商品を台湾PChomeで販売する。楽天ポイントや会員IDの連携も予定している。

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した

「楽天市場」出店者向けの「R-Card Plus短期払いサービス」が10/25終了へ

資金繰りに懸念がある店舗が代替策を希望する場合、楽天カード、楽天銀行の融資サービスの存在を伝えるという

次世代型デジタル接客の実証実験。「EC連携インタラクティブサイネージ」で呼び込みや接客を

EC事業者などのトライアル出店を後押しするデジタルストアパッケージとしての展開目指す

「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説できるシリーズ」をアマゾンで0円販売

決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説できるシリーズ」（インプレス刊）を0円販売、Kindle版として提供している

販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

クレジットカード連動の顔認証決済サービスの実証実験を始めるNECの取り組みとは？

レジカウンターに設置したカメラで顧客の顔を撮影し、事前に登録した顔の画像を照合することで本人確認を行う

楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする

スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは？

ECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で会話しながら操作方法などをサポートする

フリマアプリ「メルカリ」もイメージ検索が可能に。「写真検索機能」を導入

スマホで撮影した写真を読み込み、同一商品や類似商品を検索結果に表示

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

最大2年間の修理保証や、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合の返品交換などを行う。

誰でも簡単にCM動画を作成できる、1本5万円の動画制作サービス「CM STUDIO」開始

商品やサービスの紹介、会社案内や人材募集などでの利用見込む

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

ヤマトグループが、ECで購入したアパレルの店頭受け取りや試着、サイズ直しなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始

ショップジャパンも実店舗、テレビ通販企業で進むリアル店舗展開

店舗スタッフがテレビ通販番組のシーンを実演。来店客は通販のヒット商品「トゥルースリーパー」や「スレンダートーン」などを体験できる

「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投入

ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入。「SHOPLIST」の利便性向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上を図る。

福岡市に「ebisumart」のインターファクトリーが開発拠点、IT人材の採用を強化

「ebisumart」の製品力向上に向けて、さらなる開発リソースの確保とIT人材の採用を強化するのが目的

Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

ヴィレヴァン通販にAIがお薦めする新機能、「通販はじめて9年目、ヴィレヴァン進化するってよ。」

ユーザーの行動履歴やアンケートの結果から好みの商品を推測し、チャットボットが商品をレコメンドする

「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表

2019年初夏をめどに2社の加盟店を相互に開放、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにすることで、サービスの利便性を高める

UCC上島珈琲がサブスクEC、データに基づき嗜好に合わせたコーヒーを提案

4種類のコーヒーを詰め合わせにした「テイスティングキット」で味の好みを調査し、顧客の嗜好性に合わせた商品を毎月届ける。

2019年10月の消費税増税を前に、前回8％増税時の消費マインドを振り返る

マクロミルは、消費マインドなどに関する定点調査「Macromill Weekly Index」の過去5年のデータを分析し、結果の一部を公表した

有利誤認でTV通販大手ショップチャンネルに課徴金納付命令、何が問題だった？

40型テレビやズワイガニの値引率を過大に宣伝したとして、消費者庁はジュピターショップチャンネルに対して課徴金1534万円の納付を命じた

カクヤスが送料無料ラインを引き上げへ。注文金額2500円以上→4700円以上へ変更

従来（4月15日午前2時までの注文分）は注文金額2500円以上で送料0円、2500円未満は540円としていたが、改定後（4月15日午前5時以降の注文分）は4700円以上で送料を0円、4700円未満は540円とする

JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】

2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する

創業200年の船橋屋が挑む店舗のデータ運営、AIで来店客を可視化＋データ分析

店内に設置したカメラで来店客を撮影し、顧客の属性や店内での行動を人工知能が分析。接客や売り場作りに生かす

補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

青汁通販のキューサイ、NTTドコモと連携し「農業×ドローン」の新プロジェクト

ケール畑を空撮し、画像データを解析することで病害虫の早期発見や収穫量の予測を行う。人手不足や後継者不在といった課題を解決する

ヨドバシカメラが石井スポーツを買収、ECや物流システムなどの連携で専門性追求

ヨドバシHDによると、ICI石井スポーツの100%株主となる見込みで、ICI石井スポーツとその子会社である株式会社アート・スポーツを傘下に収める

西松屋が中国EC市場に進出、PB商品を「天猫」で販売

中国企業と提携し、Tmallに旗艦店を出店。おしりふき、ベビーソープ、ガーゼハンカチといったPB商品を販売する。

KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0%

「au PAY」店舗用アプリ「au PAY for BIZ」の初期導入費用は無料。「au PAY for BIZ」を利用した取引は、2019年4月9日から2021年7月31日までは決済手数料0%で提供する

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