180ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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E-Grantの取締役COO北川氏が代表取締役に就任。向徹氏との共同代表制へ

EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」の提供など一連の事業を管掌している北川氏が代表取締役に。E-Grant

エフカフェが中国大手KOLエージェンシー「REDFLY COMMUNICATIONS」と業務提携

天猫国際（Tmall Global）における店舗運営代行、KOLプロモーションのワンストップサービスを提供

「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介

「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加

GMOペイメントサービスが新たに提供する「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にするもの

クラシックギターのECサイトに不正アクセス。133件のクレジットカード情報漏えいの可能性

システムの脆弱性をついた第三者からの不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われた

【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ

2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした

【シニア層のスマホ利用調査】利用目的1位は通話。約9割以上がLINEを利用

JOYLAB（ジョイラボ）が地方在住で60歳以上のスマホ利用者男女を対象にスマートフォンの利用状況に関するアンケート調査の結果を発表。1日の利用時間は「1時間未満」が最多、一番利用されているSNSはLINEとなった。

「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」

アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは

「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会年頭所感

JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った

補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省

現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。

インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ

中国におけるマーケティングとブランディングをサポートする。2020年春から越境ECアプリ「ワンドウ」を通じてスキンケア商品「プリエクラ」を販売する予定

ブティックスターがファッション、コスメ業界向けECサイト制作サービス「テイラーメイドプラン」を開始。SBペイメントサービスと提携

ブティックスターはSBペイメントサービス（SBPS）とパートナー契約を締結し、SBPSのオンライン決済を導入。クリエイターがデザインするブランディング効果の高いECサイト構築を行う

無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」

システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている

ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも

一部システムの脆弱（せいじゃく）性を突く第三者からの不正アクセスが発生。クレジットカード情報が不正利用された可能性がある

フェリシモの事例に学ぶ、UX型マーケティングの手法と成功の秘訣【1/31開催の無料セミナー】

「フェリシモの事例に学ぶUX型マーケティング最前線～組織に顧客視点を定着させたその手法とは？」と題したセミナーを1月31日（金）に東京・千代田区で開催

尿検査で不足が判明した栄養素をサプリでお届け。ファンケル「パーソナルワン」開始

毎月1回30日分のオーダーメイドサプリメントが届く定期サービス。食事管理アプリ「あすけん」との連動も

越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用

貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。

ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている？事業者がとるべき対策は？

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

元テモナの青柳氏が起業して始めた玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」とは

月額制で2～5点の玩具をユーザーに貸し出す。ユーザーは返却期限なしで玩具を借りられ、レンタル品の交換や買い取りも可能

「世界で過去最多注文数」だったAmazonホリデーシーズンまとめ【2019年】

初売りセール対象商品の注文数が2倍に。合計5億点以上の商品が注文された

セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増

楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設

三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する

PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

ECサイト内の画像検索・レコメンド・自動タグ付けなどを行う画像認識AI「syte」とは

syte社が提供している画像検索最適化エンジン「syte」をギャプライズが国内で販売開始。「syte」をECサイトに導入すると画像検索や類似商品のレコメンド、自動タグ付けなどを行えるという

エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始

実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で商品ページにユーザーを誘導する取り組みを開始した

オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資

2019年10月に設立したフードイノベーション領域に特化したファンドが、離乳食の宅配、酪農・畜産向けIoTソリューション、ヴィーガンのインスタントヌードルといった事業を手掛けるスタートアップ3社に出資した

「PayPay請求書払い」が通販に対応。第1弾は「キューサイ」「やずや」「わかさ生活」など

1月17日から27社の通販に対応。利用者には支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる

「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加

日本在住の20歳～69歳の男女5万人に調査。約半数が日本国内のキャッシュレス化が進んでいると体感（MMD研究所調べ）

ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開

「マロニエゲート銀座店」「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」など都内一部の店舗のほか、デコホーム、ECサイトで販売する

ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資

出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している

「楽天市場」の競合商品売上を確認できる調査ツール「mark bench（マークベンチ）」をHameeコンサルティングがリリース

楽天市場で公開されている各種データとネクストエンジンのデータを分析して開発した独自統計手法から、他社売上指数を推計。商品の仕入れやプロモーション施策の検討に活用できるようになる

無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性

バイク用品のオンラインショップ「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると運営元のダートフリークが発表

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張

スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割

スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった

Amazonが「置き配」の標準配送めざし都内3区や大阪府3区、名古屋市などで実証実験

実証実験の対象地域では「置き配」を標準とし、顧客が在宅か不在かに関わらず玄関などの指定場所に商品を届ける。

I-neの「BOTANIST（ボタニスト）」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明

I-ne（アイエヌイー）2020年のテーマは「共に生きる」。バイオマス容器を採用したエシカルな「ヴィーガンライン」の発売や、動画での訴求を実施（記事の最後に用語解説あり）

ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円［2019年度3Q］

国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している

家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入

3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる

売上を全額NPOに寄付するZOZOの「夢企画」、2020年に毎月実施

衣食住や音楽、スポーツなど各界の著名人の私物などを販売するチャリティー企画「ZOZO夢」を開始した。

800超のブランドがECと実店舗の連動をめざして利用する「STAFF START」の年間流通総額が400億円を突破

2019年1～12月における年間流通額は前年比約311%の412億円。これまではアパレル業界で導入が進んできたが、2020年以降は化粧品や家電、食品といった業界への導入を進めるという。

「ビックカメラ日本橋三越」（2/7開店）は電子棚札、家電コンシェルジュなどを展開

「ビックカメラ日本橋三越」は、三越のおもてなしと、ビックカメラの家電に関する専門的品ぞろえを融合した「家電の新スタイルショップ」。「ビックカメラ日本橋三越」だけの「家電コンシェルジュ」が三越のスタイリスト（販売員）と連携する

EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは？

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

「au Wowma!」が「au PAY マーケット」に名称変更

「au WALLET アプリ」を「au PAY アプリ」へと名称変更。「au PAY アプリ」は、1つのアプリで家計や日常生活に関わるすべての入り口となる「スーパーアプリ」をめざすとしている

【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」

「楽天市場」に出店する約5万店舗（2020年1月時点で4万9533店）のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」（楽天SOY2019）を開き、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞した

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった

「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明