江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27＋28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」をスタート。デジタルマーケットプレイスへと事業を拡大 メルカリがNFTの売買に対応する。特別な申し込みや手続き不要で、ユーザーは「メルカリ」で売買可能となった
ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充 ユナイテッドアローズは、2024年10月に続き、アプリの大規模な機能改善を実施した。「店内モード」機能の追加、パーソナライズしたホーム画面の表示などが取り組み内容となっている
グローバルで60万サイトが利用するECプラットフォーム「SHOPLINE」、東南アジア最大級のECモール「Shopee」と連携 EC構築支援のSHOPLINEは、Sea Group傘下の子会社が運営する越境ECモール「Shopee」と連携。利用企業に、より効果的なマルチチャネルでの販路の管理を提供する
【60歳以上のシニア層のポイ活実態】お得情報の入手先はECなどが57%、もっとも貯めているのは「楽天ポイント」が43% 60歳以上の男女1000人にポイ活の実態を調査した結果によると、約9割の人がポイ活をしていることがわかった。もっとも多くの人が貯めているのは「楽天ポイント」。お得な情報はECサイトからなどの通知やメールで得ている人が多い
モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を北関東と甲信越地域に拡大 モノタロウは、平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西地域に次いで、今回新たに北関東、甲信越地域も対象となる
米Amazon、自社の「Amazonリテール広告サービス」を小売事業者向けに本格提供 Amazonは、自社の広告ソリューションを小売事業者に本格的に提供する。「Amazon Ads」を利用しているブランドは、広告出稿の選択肢が広がる
中国発越境ECの「Temu」、日本の事業者を招致するプログラム「Local-to-Local」をスタート 「Temu」は2022年9月の米国でサービス開始以来、現在では北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、オセアニアを含む世界80以上の市場で展開。日本では2023年7月にサービスを始めた。
ハンズ（旧東急ハンズ）の公式アプリ「ハンズクラブアプリ」に不正アクセス、12万人超の個人情報が漏えい 「ハンズクラブアプリ」システムに利用しているソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者による不正アクセスが行われたという。
イー・ロジット、gf.P（旧オットージャパン）のノースモール事業（旧Otto）を買収 イー・ロジットは旧オットージャパンのBtoC事業（旧「Otto」）を買収する。イー・ロジットがBtoCの通販・EC事業に乗り出すのは今回が初めてとなる
【消費マインド予測2025】2025年のキーワードは「潜在的好奇心」「生活習慣との掛け算」「選択と工夫」 日清オイリオグループの「生活科学研究課」は、調査結果を基に、2025年の食生活に関する消費マインドの予測を算出。家庭のエンゲル係数が高い水準となるなか、自らの経験や知見を生かした食生活の追求に向かうと見ている
政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討 海外から輸入する課税価格1万円以下の少額物品（一部除く）の税制優遇について、政府・与党が見直しに着手する。
Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは？ 注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間（7時～22時30分）に加えて、注文当日の深夜まで（23時59分まで）、翌日の朝（翌朝4時30分～8時00分）に対応する。
朝日新聞社が通販事業「朝日新聞モール」をグループ会社のライトアップショッピングクラブに集約する理由 朝日新聞社の「朝日新聞モール」は、ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店してさまざまな商品を販売する通販事業。「朝日新聞SHOP」で取り扱っている商品に加え、自社運営するグルメ通販サイトも展開している。
Amazonの「マーケットプレイスアワード2024」、最優秀賞は「AnkerDirect」「タンスのゲン」「REYS」「TENTIAL」 Amazonは、自社のマーケットプレイスで2024年に活躍した販売事業者や自治体を顕彰するアワードで、最優秀賞に「AnkerDirect」などを選出した。そのほか、一部の賞の受賞企業をまとめて紹介する
アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントの実態は？ 45%の企業で「カスハラを受けた」、36%が「対策をしていない」 アルバイト採用業務に携わった会社員1500人が回答した調査結果によると、半数近くの企業がカスハラ被害を経験しているものの、3割超が対策をしていないことがわかった
ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは 「グローバル人事コンシェルジュ」は、ヤマト運輸とTOPPANホールディングスのグループ会社であるトッパントラベルサービスが、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援するサービス。
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」出店ストアからの問い合わせに生成AIが回答する「ストアクリエイターPro AIチャット」とは 「ストアクリエイターPro AIチャット」は、出店者からの問い合わせに生成AIが対応するチャットボット。問い合わせ件数の約30%削減を見込む。
商船三井が新たなBtoCビジネスでEC関連事業をスタート。海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」とは 商船三井は全ステークホルダーのウェルビーイングとライフスタイルに関するビジネスを展開する「ウェルビーイングライフ営業本部」を2023年4月に新設。クルーズ船事業、不動産事業など「海運」以外の事業を集約している。
派遣ユーザー1000人に聞いた「年収の壁」、見直しに賛成は9割 「106万円」「130万円」などいくつかのラインがある「年収の壁」。1098人の派遣ユーザーに調査した結果では、「年収の壁」の見直しに賛成している人は9割超となっている
経営者240人に聞いた「ダークパターン」の意識調査。「知らない」は8割超、「対策をしている」は5.8% オレコンの調査によると、消費者に不信感を与える「ダークパターン」の知名度はまだ低く、経営者でも9割が「知らない」と回答。「対策をしている」は5.8%にとどまった
Pinterestが始めたAIと自動化で広告主を支援する新たなキャンペーン「Pinterest Performance+ スイート」とは AIと自動化機能により成果向上と効率化を実現する広告機能「Pinterest Performance+スイート」により、CPA10％以上改善・ROAS1.8倍などの成果が広告主にあらわれているという。
顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は？ 企業側の導入状況と消費者側が求める水準に多数のギャップが見られた。「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。一方「OMOロイヤルティプログラム」や「パーソナライズド広告・販促」は企業の取り組みに対し消費者の活用や理解が進んでいなかった。
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う ICHIGOは、世界180の国と地域に顧客を持つ海外向けサブスクサービス「TokyoTreat」「Sakuraco」、クレーンゲームアプリ「TokyoCatch」などを運営している。
2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8％増の5977億円 近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール（Amazon、楽天市場、Qoo10など）の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは？ 解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。
良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン 良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65％が動画をリピート視聴、45歳以上が56％視聴している理由 番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげているという
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート 「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37％の「Pontaポイント」を還元する
宅配サービス（通販・ECなど）の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上 イトーヨーカドーネットスーパーは25年2月に営業終了。店舗起点の配達サービスは維持するとし、利用者向けにはすでに展開している「OniGO」による配送利用へのシフトを案内している。
楽天、ブランドやメーカー向けの販促支援を強化。「楽天市場」のプラットフォームを通じた支援策とは？ 楽天グループは、メディア向けに発表した広告関連事業の説明会で、ブランドやメーカーの販促に役立つ広告プロダクトの説明を行った
ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業 10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。
ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」とは 「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。
「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円（税込）以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。
アイスタイル、AIを活用した次世代クチコミ分析ツールを本格開発。トレジャーデータやベルシステム24らと協業で アイスタイルは2025年、保有する生活者データを活用したブランドのマーケティングを支援するデータドリブンな新規サービスの立ち上げを予定している。
アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令 措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。
アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入 アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。
国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3％増、EC化率は14.7％。ジーユー事業は推定約383億円（2024年8月期） 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%
Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は？「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策 調査はAmazonマーケティング支援のウブンが実施。「プライム感謝祭」に向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施したとしている。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8％減の20億2900万円、EC化率は5.2％だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？ 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は？ 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
楽天グループ、LINEヤフー、auコマース＆ライフ、資生堂、メルカリなどが登壇するECオンラインセミナー【10/29＋30開催】 主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。EC運営、新規顧客獲得、リピーター施策、組織作り、越境EC、SNS活用、ライブコマースなど全28講演無料で聴講できるオンラインセミナー
竹用品ECの竹虎が「YouTubeショッピング」、動画視聴からスムーズな購入を実現 竹虎では「YouTubeショッピング」を開始し、商品を紹介している動画内に商品リンクを掲載。動画からECサイトの商品ページへスムーズに遷移できるようにした。
テレビ通販最大手ショップチャンネル、ラジオ通販に参入。TBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」内で展開 ショップチャンネルのキャストがパーソナリティの爆笑問題とトークの掛け合いを行い、テレビショッピングでも人気の食品や生活雑貨などを販売する。
