EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催! スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)が運営するECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」が不正アクセスを受けた
ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用 日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」(月額使用料4850円)、少人数チーム向けの「スタンダード」(同1万3500円)、ビジネス向けの「プレミアム」(同5万8500円)
3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は? ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。
送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増 ヤマトホールディングスの2024年3月期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、同2.6%増の721円に上昇。2025年3月期も引き続き法人向け送料の単価アップに向け「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」する。
西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10~20%程度の値上げへ 西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている
家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」 MMD研究所が実施した「家電レンタルサービスに関する調査」によると、家電レンタルサービスの認知は50.6%、利用経験は8.2%だった
ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1%。全体の減収が響く【2024年3月期】 連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、前期比21.5%減の7億7800万円。連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円
2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向 2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する予定
ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ 開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。
購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は? ゼビオグループは4つの自社ECサイトの購入完了画面を活用しリテールメディア化を実現。平均クリック率12%など成果も出てきている。
LINEヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与 LINEヤフーの「LINEショッピング」は、ESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する「サステナブルショッピング」を試験的にスタートした。
W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始 W2は医薬品販売に特化したECプラットフォームの提供を始めた。新プラットフォームを通じて、EC、薬局などの実店舗、薬剤師・専門家などのスタッフをつなぐ
今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC(ネット通販)」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】 日経BPの『日経クロストレンド』による2024年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC(ネット通販)」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
QRコード決済利用トップは「PayPay」、総合満足度では「楽天ペイ」が最多 MMD研究所が実施した「2024年3月QRコード決済の利用に関する調査」によると、QRコード決済の利用は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」の4サービスで上位9割以上を占めた
クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円 調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社
ハルメク、公式通販サイトにレコメンド機能を実装。AI活用でカゴ落ち改善+アップセル・クロスセル向上 ハルメクはAIソリューションの導入により、公式通販サイトのレコメンド機能向上を図っている。期待される効果とは?
ちふれ化粧品、4つのECサイトを統合し「My CHIFURE Online」としてリニューアル リニューアルでは、「My CHIFURE Online」の基盤に、販促・CRM機能一体型のクラウドECカートシステム「メルカート」を導入した
小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある? 摂取を減らすユーザーが4割超に サプリメントユーザーの42%が小林製薬の「紅麹」問題を機に摂取頻度を少なくするか摂取を止めたいとの意向があり、年齢が高いほど摂取をやめたいとするユーザーが多い
約4割の消費者がメタバースを認知し、8%が関連サービスを継続利用【博報堂のメタバース調査】 メタバース関連サービスを利用する人は、自身の興味・関心の幅を広げている。ゲーム以外の分野でも課金額が増えている
消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」 消費者庁の新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。調査結果は今秋にも公表する予定
シャディが公式アプリを本格展開、ギフト販売店ならではのオリジナル機能を搭載 シャディの公式アプリは、ゲーム感覚で蓄積できる「ログインボーナス」や、家族で会員ランクアップをめざせる「家族会員」など、さまざまな独自コンテンツを盛り込んでいる。その詳細とは?
アマゾンの「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」は4/19(金)9時から開始。レジャー・アウトドア商品セールやポイント還元キャンペーンを実施 セール期間は4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分。最大5000ポイント還元キャンペーンも実施
イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」 辻新理事長は「リEBS・ネオEBS」「事務局の最大活用」「現場の方に参加してもらえる場所の提供」「認知拡大の再徹底」の方針を掲げた
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは? サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】 国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円、国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%
F・O・インターナショナルが通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 検索項目の充実化、サジェスト表示、関連キーワードの表示などを実装
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース 「Bカートクレカ決済」を導入すると、国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる
「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加 「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道(札幌市、千歳市)、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県
JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新 「ecbeing」は大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるEC構築プラットフォーム
「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答 ダークパターンの認知度は2割程度にとどまっているが、実際にダークパターンに接触した消費者の反応は不快感が大きいようだ。調査結果から消費者実態をまとめる
ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大 「店頭受取サービス」を570店舗に拡大。消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる
アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる+使える、プライム登録でポイント還元 AmazonとNTTドコモは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている
アダストリアが開設した、アイテムの出品・購入ができる“ファッション特化型”メタバースプラットフォーム「StyMore」とは? 近年メタバース事業に力を入れてきたアダストリアがプラットフォームの運営をスタート。アダストリアがメタバース市場に見いだしている可能性とは?
STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始 「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、オンライン・オフラインの顧客情報管理、会員ランク別のポイント制度などを実装できるアプリ
カウネット、電子部品・半導体BtoBの「マルツオンライン」とパンチアウト連携。総取り扱い品番数は2360万超に カウネットはこれまでにビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコともパンチアウト連携してきた。今後も品ぞろえ強化に力を入れていく方針としている
パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う 人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート 4月5日から4月11日までの期間限定で開催する「ポイント超超祭」では、最大35%のポイント還元を行う。さらに、エクスプライスの出店店舗でもキャンペーン企画を同時開催する
インターファクトリー、ECサイトの表示高速化を支援する機能「画像WebP変換」を「ebisumart」に搭載 ECサイトの画像を次世代画像フォーマット「WebP」へ変換してWebサイトの表示高速化を図るオプション機能「画像WebP変換」をリリースした
eBay Japanの通販モール「Qoo10」、春の「20%メガポ」セールを4/7まで実施 「Qoo10」では、4月の新生活の時期に、「ポイントを貯めて、お得に使うというショッピング体験を提供し、暮らしを応援していく」としてセールを実施している
EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは しまむらのEC事業は2020年度にスタート。目的は実店舗との相互送客。バースデイ、アベイル、シャンブル事業へもECサイト運営を始めている。2024年2月期は各事業の品ぞろえ改善、受注生産の拡大による売り上げの安定化を図ったという
海外アニメファンが越境ECを利用する理由トップは「地元で購入できない商品が欲しい」 BEENOSが海外販売サポート「Buyee(バイイー)」を利用する海外ユーザーに実施したアンケートによると、アニメグッズの流通状況について57%が「販売されているが、流通が少なく、購入が難しい」と回答した
明太子メーカーのやまや、LINE経由のEC売上が15%増。CVRアップにつながったコミュニケーション施策とは オンラインでの顧客コミュニケーションを強化し、LINEを活用した施策が奏功しているやまや。その具体的な取り組みを解説する
EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは 2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円(同8.9%増)、EC化率は15%を計画する