物流・配送

ロボットによる自動倉庫システムを導入。商品の倉庫床面積を約5分の1に縮小し、作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップしたという。

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。

ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30％割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。

国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった

BtoB通販の「ASKUL」は、これまで一律で当日配送していた当日配送対象の注文の配送日を当日・翌日から選べるようにした。名古屋センターの配送エリアから運用開始とし、2025年5月までに全エリアに広げる予定。

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている

西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている

MonotaROは5月31日に「置き配」サービスをリニューアルし、対象顧客やエリアを拡大する

最後は島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入した

調査を実施したディーエムソリューションズは、「EC事業者側には、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれない」としている

ワタミの食事宅配サービス「ワタミの宅食」に関する宅食事業の2023年3月期売上高は前期比31.1%増の437億円

石川県奥能登地域のうち輪島市の一部エリアと鳳珠郡穴水町の全域において3月5日から、郵便物などの戸別配達を再開していた

高速道路の一部入口や一般道路で交通規制が行われる。交通規制の対象は新宿区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、港区、文京区

政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ

引き渡しの対象となる郵便局は、輪島郵便局、門前郵便局、町野郵便局、珠洲郵便局、能都郵便局、松波郵便局、柳田郵便局、穴水郵便局

電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす

新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

「ゆうパック」（保冷扱い含む）「ゆうパケット」（クリックポスト含む）「ゆうメール」については、引き続き引き受けを停止している

日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという

北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている

日本郵便は年末年始の基幹、速達や書留、小包郵便日津、レターパック、ゆうパックなどは毎日配達する