用語「物流・配送」 が使われている記事の一覧 (10ページ目)

佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供

SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート

石居 岳

2021年2月26日 9:00

エディオンが「Uber Eats」で家電などの販売・配達サービス、国内初の取り組み

エディオンが「Uber Eats」を活用して家電の販売・配送を行う取り組みは、日本の家電量販店として初。利用者はスマートフォンで「Uber Eats」のアプリから商品を注文、決済する仕組み

石居 岳

2021年3月29日 9:00

宅配便の再配達率は11.2%、前年同月比で2.7ポイント増【2021年4月】

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%

瀧川 正実

2021年6月29日 10:00

アスクルがラストワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

アスクルは2030年までに、グループ全体での電力使用量について再生可能エネルギー利用率100％にすると宣言している

瀧川 正実

2021年8月2日 12:00

大塚商会、横浜市に大型物流センターを新設。出荷スピードの改善と物流生産性を向上

高島平物流センター（東京・板橋区）、東日本物流センター（東京・大田区）に続く、首都圏第三の物流拠点となる

石居 岳

2021年8月11日 10:00

ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】

ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個

石居 岳

2021年8月19日 8:00

Amazon出品者に配送特別運賃を提供するアマゾンとヤマト運輸の「マーケットプレイス配送サービス」とは

「マーケットプレイス配送サービス」は、Amazon出品者が自社出荷を行うすべての商品を対象に特別運賃で利用できる配送サービス

石居 岳

2021年10月6日 9:00

JP楽天ロジスティクス、神奈川県大和市で「楽天フルフィルメントセンター中央林間」を稼働

JP楽天ロジスティクスは2021年7月、楽天グループの物流事業を承継し、「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを除く、物流センターの管理・運営を引き継いでいる

瀧川 正実

2021年11月18日 8:00

新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送

河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する

石居 岳

2022年1月31日 10:00

【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS（国際スピード郵便）の引き受け停止

EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ

瀧川 正実

2022年3月10日 7:00

福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止しているため、通販事業者は特定復興再生拠点区域へ商品を発送することができない

瀧川 正実

2022年5月25日 7:00

ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇

優待サービスでは会員ランクに応じて送料をベルーナが負担する「送料無料」バーを設定、年間購入金額3万円以上（税別）の会員は、注文金額5000円以上（税別）で送料無料になる

石居 岳[執筆]

2023年3月9日 7:30

ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる

瀧川 正実

2023年4月19日 9:00

【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

瀧川 正実

2023年6月7日 8:30

問い合わせを3割削減でCS業務効率化と顧客満足度の向上を実現したシェア買いアプリ「カウシェ」の改善施策

「商品の追跡」「配送予定日の表示」「配送情報に関する通知」を行える専用ツールを導入。顧客接点の創造、顧客体験の向上を実現している

石居 岳[執筆]

2023年6月9日 7:30

日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは

「ぽすちょこ便」は、地域内で“ちょこっと運んでほしい”といった利用者ニーズに応える配送サービス。オペレーションの簡素化、郵便車両の空きスペース活用で、配送料は290円（税込）に抑えている

瀧川 正実

2023年9月26日 8:30

ファミリーマートが始める荷物の発送＋受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは

「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく

瀧川 正実

2023年10月2日 7:30

イオンが2026年までにロボットを活用した自動化倉庫を構築

イオングループの中期経営計画の5つの柱の1つ「サプライチェーン発想での独自価値の創造」における物流領域での改革を実行に移す

瀧川 正実

2023年11月6日 7:30

カウネット、「物流2024年問題」対策で「組立てサービス付き家具」のサービス内容を変更、リードタイムの延長など

カウネットは12月28日の16時以降から注文当日の受注時間を16:00から14:00に短縮、一部の地域で配送リードタイムを変更する。物流2024年問題への対応策

松原 沙甫[執筆]

2023年11月22日 7:00

【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も

予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという

瀧川 正実

2023年12月22日 13:27

応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現

初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する

松原 沙甫[執筆]

2024年1月11日 9:00

ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート

日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという

瀧川 正実

2024年1月12日 9:00

「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加

「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道（札幌市、千歳市）、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県

瀧川 正実

2024年4月12日 9:00

アマゾンジャパン、宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県すべてに設置

最後は島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入した

瀧川 正実

2024年4月23日 7:00

SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円（前年比14円増）を計画。「適正な運賃収受を継続」

デリバリー事業の平均単価は、2024年3月期が前期比0.9%増の648円で、2025年3月期は662円（同14円増）を計画する。

松原 沙甫[執筆]

2024年5月20日 9:00

モノタロウ、ヤマト運輸との連携を強化。置き配の対象拡大、配送日時指定をスタート

MonotaROによると、ヤマト運輸との連携強化により、ヤマトへの配送委託物量は2024年6月から大幅に増加しているという。

松原 沙甫[執筆]

2024年7月3日 8:00

宅配便の再配達率は約10.4%（2024年4月）で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6%

国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった

松原 沙甫[執筆]

2024年7月3日 8:30

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。

鳥栖 剛[執筆]

2024年7月30日 8:00

JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生

日本貨物鉄道（JR貨物）による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。

松原 沙甫[執筆]

2024年9月13日 7:00

宅配便の再配達率は約10.2％（2024年10月）、前回比0.2ポイント減、前年同月比0.9ポイント減【国交省調査】

政府が2023年6月に関係閣僚会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度に再配達6%をめざすことが盛り込まれている。

松原 沙甫[執筆]

2024年12月12日 7:00

中国EC大手の京東集団（JD.com）、日本に初の自社運営の物流倉庫を開設

京東集団傘下の京東物流が、日本では初となる自社物流倉庫を千葉県浦安市に開設した。この倉庫を核に、日本、韓国、中国を結ぶ効率的な越境物流サービスの構築を予定している

松原 沙甫[執筆]

1月16日 8:30

約100万アイテムの在庫保有＋1日約10万行の出荷を実現するトラスコ中山の新物流センター「プラネット愛知」とは

トラスコ中山は自社最大規模の物流センターを竣工。東京ドーム約2個分の広さに、最先端の物流機器を導入し、在庫保有数と出荷能力に強みを持たせる

松原 沙甫[執筆]

2月7日 7:00

主要高速道路で予防的通行止めの影響は？ 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性

大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。

瀧川 正実

3月4日 13:00

モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示

MonotaROは大企業向け購買管理システム経由の注文について、当日出荷対象商品の配達日表示を開始した。対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超

大嶋 喜子[執筆]

9月8日 6:00