江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27＋28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止 日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など（レターパックを含む）のサービス内容を見直す
ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート 日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという
応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現 初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する
【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生 北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている
【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も 予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
ファンケル、「置き配」利用者にポイント付与。「結果報告を通じて社会実装の参考に」 ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという
「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送 Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという
カウネット、「物流2024年問題」対策で「組立てサービス付き家具」のサービス内容を変更、リードタイムの延長など カウネットは12月28日の16時以降から注文当日の受注時間を16:00から14:00に短縮、一部の地域で配送リードタイムを変更する。物流2024年問題への対応策
「日本郵便アプリ」の提供を2024年1月末で終了、新アプリ「郵便局アプリ」に機能を集約 機能を集約していく「郵便局アプリ」は10月12日にローンチ。郵便局サービスの「追う」「送る」「行く」といった機能を提供している
「Amazonマーケットプレイス」出店事業者の平均売上高は1200万円以上、2022年に日本へ1.2兆円超を投資 アマゾンジャパンは2022年における日本経済や社会への貢献について発表。日本の販売事業者の平均売上高は前年比20％増の1200万円超に達したという
法人向け通販「カウネット」や個人向け「おうちカウネット」、配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2500円以上」に変更 配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円（税込）」から「220円（税込）」に引き下げる
ラオックスグループの物流会社、EC事業者向け冷凍物流サービスを開始 冷凍物流サービスの受託を手がけるのはラオックス・ロジスティクス。シャディの物流業務受託で蓄積しているギフトノウハウを活用、保管から出荷までの細かなオペレーションにワンストップで対応する
ファミリーマートが始める荷物の発送＋受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは 「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく
アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置 「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する
日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは 「ぽすちょこ便」は、地域内で“ちょこっと運んでほしい”といった利用者ニーズに応える配送サービス。オペレーションの簡素化、郵便車両の空きスペース活用で、配送料は290円（税込）に抑えている
アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更 アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準（送料無料ライン）を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する
コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社（社名）負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社（社名）負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ 自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime（SFP）」で、新たに2%の手数料を徴収する
アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に 日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設 千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県にAmazonのデリバリーステーションを新設
宅配便の再配達率は約11.4%（2023年4月）で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6% 国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
問い合わせを3割削減でCS業務効率化と顧客満足度の向上を実現したシェア買いアプリ「カウシェ」の改善施策 「商品の追跡」「配送予定日の表示」「配送情報に関する通知」を行える専用ツールを導入。顧客接点の創造、顧客体験の向上を実現している
【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整 過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる
マツキヨココカラ＆カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ（キュー）」とは 社会全体のデジタル化、ライフスタイルの変化などを踏まえ、マツキヨココカラ＆カンパニーは消費者の利便性向上、便利で最も身近な存在となることが必要と考えデリバリーサービスを本格稼働した
ZOZOの配送コストが低減した理由は？「荷造運賃」の低減につながった物流対策＆定価販売と値引き抑制 ある物流関係者は「コスト削減に躍起になるよりは、自社の成長に意識とリソースを割いた方が、生産性が上がる可能性がある」と言う
ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる
「Yahoo!ショッピング」が最短15分の即時配送サービス、「Yahoo!マート」と連携し食料品・日用品を宅配 「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!マート」が連携し、「Yahoo!ショッピング」の検索結果画面に「Yahoo!マート」の商品を掲出する
Amazonが新たな「デリバリーサービスパートナープログラム」をスタート、ラストワンマイルの提携パートナーの範囲を拡大 Amazonが培ってきた配送・物流分野のノウハウを、日本全国のラストワンマイル配送に携わる起業家に提供。未経験でも配送ビジネスの起業を可能にするという
配送費2000万円/年の削減可能性を見込むオルビスの施策とは？機械学習を使って梱包サイズを最小化する実証実験 オルビスが効率的なコスト削減施策として着目したのが「梱包のダウンサイジング」。商品データ・出荷データ・梱包材の価格データを元に機械学習によって最適な梱包サイズを算出する
物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる（物流の「2024年問題」）。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
