108ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開

ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ECサイトとアプリでライブ動画を閲覧でき、そのままECサイトやアプリ内で商品を購入できる

支払い方法で「スマホ決済」が増加。利用者が多いQR決済は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」

「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によると、2020年7月と比べて「スマホ決済」が増加した【MMD研究所が18歳～69歳の男女4万5000人を対象に調査】

デジタルと体験を融合させるコーセーの「ECx店舗」戦略を学ぶ無料ウェビナー【1/29開催】

通販子会社コーセープロビジョン杉崎洋代社長が登壇。「ECx店舗」のデジタルと体験の融合、EC施策などについて解説

ユニクロがスマホ決済「UNIQLO Pay」をアプリに搭載、ECサイト「ユニクロオンラインストア」でも展開予定

ユニクロ店舗での買い物に利用できるユニクロアプリのキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始。今後、通販サイト「ユニクロオンラインストア」にも展開する

楽天、ファッションブランド向けの複数チャネル一元管理ツール「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」を提供へ

「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」は、ブランドショップが展開する実店舗や自社ECサイト、「Rakuten Fashion」などのECプラットフォームなど、複数販路の商品販売履歴をシステム上の在庫情報に反映、一元管理できる機能を提供する

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

ECモール「Qoo10」のeBay Japan新代表取締役にジャヒョン・グ氏が就任

楽しく・安価で・賢く購入できる「コスパモール」というキャッチコピーを打ち出している「Qoo10」のeBay Japan合同会社代表取締役に、Fashion&Beauty営業本部本部長のジャヒョン・グ氏が就任

NTTドコモなどが1億人の利用をめざす「食＋体験＋EC」のエモーションコマースとは

NTTドコモと資本業務締結をしたグッドイートカンパニーが手がけるECサービス「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」について、味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースと呼んでいる

雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」

「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）満足度調査」によると、QRコード決済サービス総合満足度と利用頻度のトップは「楽天ペイ」だった【MMD研究所が18歳～69歳のQRコード決済サービスをメイン利用している男女600人を対象に調査】

コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

ローランド･ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか新型コロナウイルス（COVID-19）がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

PayPayが複数の端末利用を管理する「ログイン管理」機能をスタート。不正ログイン時のログアウトが可能に

キャッシュレス決済サービス「PayPay」の同一アカウントを複数の端末で利用している際、利用端末を一覧で管理できる「ログイン管理」機能を1月26日から開始した

Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

【楽天SOY2020】総合グランプリは上新電機、2位はヤマダ電機、3位はMOA運営の「A-PRICE楽天市場店」

「楽天市場」に出店する約5万店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」（楽天SOY2020）。総合グランプリは「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が受賞した

「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する

EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など

イーベイ・ジャパンが調査を実施、越境ECに抵抗がある理由として、言葉、配送、サポートなどの問題もあがった

2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調

健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み

エディオンが受注管理システムやデジタルマーケなどIT企業を傘下に持つPTNを買収

エディオンが買収するPTNが傘下に抱えるHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという

楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

【社長インタビュー】流通額2.8倍、1100億円突破の「STAFF START」。デジタル×販売員の力でめざす「カリスマ店員新時代」とは

年間流通総額1100億円を突破した「STAFF START」。「販売スタッフがもっと正当に評価される」社会にするため、2021年に何を仕掛けるのか？小野里寧晃代表取締役に話を聞いた

ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは

ZOZOが「ZOZOTOWN」上にコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」を開設する。あわせて、コスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消するフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供する

ニッセンが非対面の受け取り「置き配送」、ヤマト運輸の「EAZY」導入で実現

ニッセンの置き配は、ヤマト運輸の配送サービス「EAZY（イージー）」を導入し、実現した。「EAZY」は、顧客の都合に合わせてさまざまな受け取り方法を柔軟に選択できるヤマトグループのサービス

「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

置き配利用経験者は3割、指定場所トップは「玄関前」。配送面で最も重視する点は「送料無料」【ECの配送面に関する調査】

MMD研究所が行った「ECサイトの配送に関する調査」によると、置き配利用経験者は3割で指定場所トップは「玄関前」だった。メリットは「再配達防止」でデメリットは「盗難・破損の恐れ」が最多

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」において、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコン表示を開始する

ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート

紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届ける。サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試み

エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」

「airCloset（エアークローゼット）」は、単独ブランドの洋服をレンタルできる「ブランドコラボプラン」を開始する

ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど

ゴディバジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」

「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」（ジャパネットホールディングス）

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる

Amazonがネットスーパーの対象を拡大。バローホールディングスの出店で東海地方でも展開

Amazonとバローは2021年の夏をめどに、「Amazon.co.jp」のWebサイト、Amazonショッピングアプリ上にバローのストアをオープン。バローがAmazonに出店し、ネットスーパーを展開するビジネスモデルになる

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクトに、リターゲティング広告の配信メニューを追加

「RMP-Sales Expansion」は「楽天市場」に出店していないメーカーでも出稿できる運用型広告プロダクト。新たに「楽天市場」以外の広告媒体へリターゲティングできる広告配信メニューを加えた

アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入

「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している

【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満

「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）、地域の活性化や雇用などを含む人・社会・地域・環境に配慮した「エシカル消費」の消費者意識を調査した

関西電力がECモール「かんでん暮らしモール」を開設、「暮らしの困りごと」を解決する役務サービス中心にネット通販

「かんでん暮らしモール」で用意したカテゴリは、「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」。役務サービスを中心に展開していく

コロナ禍のランドセル商戦。土屋鞄は貸出サービス＆LIN相談、イトーヨーカ堂は「バーチャル店舗」で接客

土屋鞄製造所は初となるランドセルの貸し出しサービス「レンタルランドセル」を導入。イトーヨーカ堂はスマホやパソコンで新作ランドセルが確認できる「バーチャル店舗」で、バーチャルスタッフが商品説明などを行う

「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加

「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した

ビジョナリーHD、アウトレットサイトを開設。使用期限が短い商品を特別価格で販売

「メガネスーパー」などのビジョナリーホールディングスは、使用期限が短い商品を集約し特別価格で販売するアウトレットサイトを開設した。サイト構築には、「ecbeing」を採用

ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ

ユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にする。4月1日から義務化となる、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」への対応措置

悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など

特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける

EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した

EC売上100億円めざすライフがアプリ「ライフネットスーパーアプリ」

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開している。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

現金よりも「キャッシュレスの方が便利」。「楽天買取」の代金受取は、キャッシュレスが現金を上回る

楽天が運営する宅配買取サービス「楽天買取」において、2020年8月以降、買取代金の受け取り方法でキャッシュレスが現金を上回った

「Amazonビジネス」は世界で500万社超が利用、日本は時価総額上位100社のうち80社以上が使用

「Amazonビジネス」について、日本では時価総額上位100社のうち80社以上が利用（2021年2月19日時点）。3000万種類以上の商品を法人価格で提供されているという

【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少

「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6％増の1兆7567億円となった

百貨店の構造からの転換へ――大丸松坂屋百貨店が始めたサステナブル重視のファッションのサブスクEC業「アナザーアドレス」とは？

100%Web注文、サブスクリプション型のストックビジネスとすることで、従来の百貨店ビジネスが抱えるリアル店舗依存、フロービジネスからのビジネスモデル分散につなげる

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