108ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

【社長インタビュー】流通額2.8倍、1100億円突破の「STAFF START」。デジタル×販売員の力でめざす「カリスマ店員新時代」とは

年間流通総額1100億円を突破した「STAFF START」。「販売スタッフがもっと正当に評価される」社会にするため、2021年に何を仕掛けるのか？小野里寧晃代表取締役に話を聞いた

ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは

ZOZOが「ZOZOTOWN」上にコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」を開設する。あわせて、コスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消するフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供する

ニッセンが非対面の受け取り「置き配送」、ヤマト運輸の「EAZY」導入で実現

ニッセンの置き配は、ヤマト運輸の配送サービス「EAZY（イージー）」を導入し、実現した。「EAZY」は、顧客の都合に合わせてさまざまな受け取り方法を柔軟に選択できるヤマトグループのサービス

「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

置き配利用経験者は3割、指定場所トップは「玄関前」。配送面で最も重視する点は「送料無料」【ECの配送面に関する調査】

MMD研究所が行った「ECサイトの配送に関する調査」によると、置き配利用経験者は3割で指定場所トップは「玄関前」だった。メリットは「再配達防止」でデメリットは「盗難・破損の恐れ」が最多

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」において、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコン表示を開始する

ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート

紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届ける。サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試み

エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」

「airCloset（エアークローゼット）」は、単独ブランドの洋服をレンタルできる「ブランドコラボプラン」を開始する

ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど

ゴディバジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」

「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」（ジャパネットホールディングス）

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる

楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加

楽天が行った「バレンタインデーに関する意識調査」によると、6割以上がチョコレートを購入する予定があると回答。EC・通販サイトでのプレゼント購入検討が昨年の約1.8倍だった

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている

ShopifyとLINEの活用で1人運営ECサイトの売上を4倍にしたコツを学ぶウェビナー【2/18開催】

ダイエット食品のECサイトを1人で運営する三浦卓也氏が、ShopifyとLINEの活用で売上を4倍にしたコツを紹介【2/18ウェビナー】

ドラッグストアの「トモズ」に学ぶリテールにおけるDX【2/19開催無料ウェビナー】

ドラッグストアの「トモズ」が店頭で行うOMO施策や、リテールにおけるDXのこれからについて紹介【2/18ウェビナー】

カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざすのが目的

JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど

JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開する。ポイント連動施策も行う

GMOペパボと岩手銀行が業務提携。岩手県内事業者のECサイト開設や運営を支援

GMOペパボは岩手銀行と業務提携を締結。岩手銀行を利用する事業者に対し、ECサイトの開設や運営支援を行う

オイラ大地が「塚田農場」のエー・ピーHDと資本提携＆水産物カテゴリの販売強化

オイシックス・ラ・大地はエー・ピーホールディングスの第三者割当増資を引き受け約56万株を取得。さらに、APHD傘下で水産卸を手がけるセブンワーク（SW）の株式51%を取得し、連結子会社化する

【Zホールディングス2020年4-12月期】ショッピング取扱高は54%増の約1.1兆円、eコマース取扱高は28%増の2.4兆円

「Yahoo!ショッピング」などのショッピング事業取扱高は、第1四半期（4-6月）に前年同期比85.9%増の3793億円、第2四半期（7-9月）は同51.3％増の3203億円、第3四半期（10-12月期）は同85.9%増の3793億円

「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針

3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする

アシックスのEC売上は86%増の517億円、EC化率は15.7%

北米のEC売上高は同111.9％増、欧州は同133.3％増。日本は同61.2％増、中華圏は同39.8％増

「Shopify」でオンライン接客を実現し顧客ロイヤリティをアップする方法を学ぶウェビナー【2/18開催】

バニッシュ・スタンダードの小野里寧晃社長が登壇し、リリースしたデジタル接客支援サービス「STAFF START」の「Shopify」アプリを踏まえ、「Shopify」でオンライン接客を実現する方法などを解説

コロナ禍（10-12月）の自社EC利用はどうだった？新規顧客は平均7割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズを利用している約2700店舗の自社ECサイトを対象に、2019年と2020年10月～12月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出。導入店舗におけるECサイトの利用状況を調べた

GunosyがD2C事業に参入、ムードペアリングティーの「YOU IN」を2021年春に開始

D2C事業が展開するサービスの名称は「YOU IN」。気分やシーンに合わせてお茶を楽しく選べる「ムードペアリングティー」需要を開拓する

ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは

ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている

「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続

「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定

ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援

Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス

オルビスが店頭スタッフの知見をECサイトに活用、美容部員が商品を紹介する「Style Share」をスタート

オルビスは、バニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START（スタッフスタート）」を導入。実店舗のビューティーアドバイザーがECサイト上でお気に入り商品を紹介する「Style Share（スタッフシェア）」を始めた

ECにおけるパーソナライゼーション施策の価値・役割とは？ FRACTA河野氏・ネッ担編集部公文が登壇【3/26開催無料ウェビナー】

D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸代表取締役と、編集部の公文紫都がECにおけるパーソナライゼーション施策の価値や役割をディスカッション

「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」などの製品をネット販売、テレビ東京グループと横浜銀行・横浜振興がタッグ

神奈川県内の良質な製品や商品、それらとマッチする認知の高いIP（キャラクター、アニメなどの知的財産）を組み合わせた商品化事業、EC事業を始める

楽天が2400億円を調達しモバイルへ投資。日本郵政、テンセントグループ、ウォルマートが出資

テンセントグループ、ウォルマートも楽天へ出資する。すでに各社は協業関係にあり、米国小売大手、中国EC大手、日本EC大手による小売・ECの一大勢力となる

【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少

「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6％増の1兆7567億円となった

百貨店の構造からの転換へ――大丸松坂屋百貨店が始めたサステナブル重視のファッションのサブスクEC業「アナザーアドレス」とは？

100%Web注文、サブスクリプション型のストックビジネスとすることで、従来の百貨店ビジネスが抱えるリアル店舗依存、フロービジネスからのビジネスモデル分散につなげる

「Amazonビジネス」は世界で500万社超が利用、日本は時価総額上位100社のうち80社以上が使用

「Amazonビジネス」について、日本では時価総額上位100社のうち80社以上が利用（2021年2月19日時点）。3000万種類以上の商品を法人価格で提供されているという

コロナ禍で消費行動はどう変わった？デジタル移行が加速したEC最新事情【セールスフォース・ドットコム調査】

セールスフォース・ドットコムが発表したEコマース年次調査レポート「Eコマース最新事情」（第1版）。BtoCの消費行動に関する最新状況をまとめた

BtoB（法人向け取引）企業が投資拡大を計画する領域は「EC」がトップ

セールスフォース・ドットコムが3月16日に発表したEコマース年次調査レポート「Eコマース最新事情」（第1版）の日本語翻訳版から、BtoB-ECに関する調査結果をまとめた

「楽天市場」出店者のインフルエンサーマーケティングを支援。人選から「Instagram」投稿の依頼を支援するマーケツール

「楽天市場」の出店店舗向けのマーケティングツールの名称は「MIHA Casting for Instagrammer」。約5500人のインフルエンサーから適切な人材を選定し、自社の商品などに関する「Instagram」への投稿を依頼するまでをワンストップで行うことができる

ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」

「予期せぬ商品に出会える」。アダストリアがECサイト「.st」で始めたショートビデオ接客とは？

ショートビデオ接客はFANATICが提供するオンライン接客ツール「ザッピング」を導入して、実現。「予期せぬ商品に出会う」という店頭のような買い物体験を提供する

消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング、1位はYouTube、2位にGoogle、3位にユニクロ、4位に無印良品【2021年】

「ブランド・ジャパン2021」は、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に、一般生活者が評価。EC専業系ではAmazonが7位、楽天市場は80位だった

ユナイテッドアローズが「DX推進センター」を新設、執行役員CDO担当本部長に藤原義昭氏が就任

ユナイテッドアローズがDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するのは、デジタル化に伴う消費者ニーズや購買行動の変化に対応し、顧客理解を深め、新しい体験価値を実店舗とECを通じて提供していくのが背景にある

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

「au PAY マーケット」の優秀店舗を表彰するアワード、1位は「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」

auコマース＆ライフの「BEST SHOP AWARD 2020」、総合賞グランプリは「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」、3位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

「超PayPay祭」最終日の取扱高が前回比で約1.8倍、単日ベースで過去最高を記録

2021年3月に実施した「超PayPay祭」は、2020年10月から11月にかけて実施した前回の「超PayPay祭」をさらに拡充。最終日の取扱高は、前回の「超PayPay祭」最終日（2020年11月15日）と比較して約1.8倍となった

ユナイテッドアローズ、子会社のフィーゴ社をユニオンゲートグループに売却

ユナイテッドアローズは、イタリア製バッグ・革小物ブランド「Felisi（フェリージ）」を手がける子会社フィーゴとのシナジー効果を生み出しながらフィーゴの継続的な成長をめざしていくことは難しいと判断した

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