良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。
AI時代を勝ち抜くSEOとは?/サンリオ流 GA4を使ったアクセス解析【Web担当者編】| Web担リアルイベント8/27・28開催 Web担主催イベント「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」全25講演を8/27(火)、8/28(水)の2日間で開催。
海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」が新配送サービス「FedEx International Economy」を導入 従来の配送料と比べて最大約32%安くなり、米国には2892円から、EU圏には2884円から配送できる
アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は? 手数料に関する条件開示について違反認定 経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。
ストライプインターナショナルの「STRIPE CLUB」が刷新、 バーコードスキャンや店舗在庫表示などOMO機能を追加 ストライプインターナショナルは自社ECサイト「STRIPE CLUB」をリニューアルし、バーコードスキャンや店舗在庫表示といったOMO機能を追加する。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%還元「ポイント超超祭」+50%以上割引などの「ブランドSALE」 購入金額や条件によってポイントを還元する「ポイント超超祭」、有名ブランド商品を割引価格で販売する「ブランドSALE」を同時開催する。
楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】 総務省がふるさと納税のポイント付与禁止の動きを見せている。試行は2025年10月から。ポイント付与禁止の撤廃を掲げる楽天はメディア向けの会見を開き、今後の動きを発表した
MonotaRO(モノタロウ)がヤマト運輸と連携し、受け取り方法・日時指定可能な対象顧客を拡大 ヤマト運輸の会員サービス「クロネコメンバーズ」未登録ユーザーでも、商品の出荷後にヤマト運輸から届く配達予定通知メールから、受け取り方法・日時を変更可能になる
西武グループ、アンカー・ジャパン社長などが出資し、3億円を資金調達した観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」とは 調達資金はEC化率の低い花卉産業において、BtoC、BtoBのDX化推進など既存事業のサービス強化に充当する
楽天グループ、「楽天クラッチ募金」で「7月からの豪雨災害支援募金」を開始 楽天ポイント1ポイントから寄付できる「楽天クラッチ募金」で豪雨災害の寄付を受け付けを開始。受付期間は8月2日(金)から9月30日(月)の予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知する。
「ZOZOTOWN」、商品配達の選択肢に「ゆっくり配送」を導入 ZOZOの「ゆっくり配送」は、商品注文日の7日後から10日後に発送する新たな配送の選択肢。注文から発送までのリードタイムは、通常配送に比べて最大6日間長くなる。
ペライチ、AIがホームページを自動生成する新機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始 参考にしたいサイトのURLを入力すると、AI(人工知能)が目的に合ったデザインやページ構成を生成。事業者のコストや工数削減につなげるという
ヤマト運輸の全国一律420円で配達する小型宅配商品「こねこ便420」とは? 厚さ3㎝までのA4サイズでポスト投函 「こねこ便420」は専用資材を事前購入する必要がある。ヤマト運輸の営業所とセールスドライバーから購入可能。発送は集荷か営業所持ち込みで受け付ける。配送状況は追跡可能で、最短翌日に届ける。
アマゾンジャパン、ラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資(2024年)。配送拠点・置き配拠点など拡充へ アマゾンジャパンははラストワンマイル配送施策に追加投資し、①配送ネットワーク拡大②ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策③再配達の削減④配送プログラムの拡大――に重点的に取り組む。
LINEヤフーの「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」、「置き配」受取で最大1000円相当のPayPayポイント付与の抽選キャンペーン ーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト(EAZY)または宅急便(EAZY)を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの
倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更 改称後も食品を中心として日用必需品を最短で注文した当日に、首都圏・関西圏約1200万世帯を対象にネットスーパー専用倉庫から配送する
「楽天全国スーパー」に「西友ネットスーパー」が出店 「楽天全国スーパー」は、全国のネットスーパー事業者向けに、楽天が受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォーム。ネットスーパー事業の立ち上げから運営まで一気通貫で支援する
Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更 上限の撤廃により、たとえばAmazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0%のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは上限の1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。
夢展望が米国・中国・韓国・台湾向け越境EC本格化へ。ロリータファッションなど軸に認知・ファン拡大めざす ロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」の商品を中心に海外での認知とファン拡大を狙う。
ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」 ECサイトの利用状況に関するユーザー調査。商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」がトップ。「送料・配送オプション」「送料・配送オプション」が続いた。
伊藤忠、TOBでデサントを完全子会社化。直営店や自社ECによるD2C事業の成長を加速へ 伊藤忠商事は子会社のBSインベストメントを通じ、完全子会社化・上場廃止を目的にデサントのTOBを実施する。買い付け価格は1株4350円。TOB後は伊藤忠グループによる経営関与高めデサントのD2Cビジネスや海外事業を強化を図る。
4年で月間80万UU達成オウンドメディア運営の秘訣/ ヒット商品が生まれる“アンケート設計のコツ”@8/27・28開催【Web担当者編】 Web担主催イベント「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」全25講演を8/27(火)、8/28(水)の2日間で開催
大手スポーツ用品メーカーのECサイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入 「ZETA HASHTAG」導入で、自動生成されたハッシュタグを商品詳細ページや各カテゴリーページに表示し、UX向上やサイト回遊率向上につなげる
【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(2024年) ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた。各社とも交通渋滞が発生すると予測されるため、お盆期間中は荷物の配送に遅れが生じるとしている
PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ PayPayは2024年内にも、PayPayの残高で給与を受け取ることができる給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の提供を開始する。振込側は銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能となる。
通販・EC、訪販企業の倒産が急増している理由とは? 競争激化とコスト増で過去最多のペース【2024年】 現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多(2023年の112件)を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明
ゴルフEC大手GDOの生成AI活用とは? 対話型AI、バーチャル試着を展開へ GDOの会員数は2024年3月時点で607万人。この規模の商用サイトにおいて、個人情報に紐付かない顧客の行動・閲覧データ、口コミなどを活用し、対話型AIを通じてユーザーの購買(予約)にリコメンドや提案を行う機能を実装した例はほとんどないという。
ZETA、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」がGoogleの「ハッシュタグ検索」に対応した特許の査定通知を取得 2024年6月からGoogleが提供している「ハッシュタグ検索」に対応するため、「ZETA HASHTAG」に追加した機能について特許査定通知を取得した
LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了 「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard(ピカール)。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。
ECで「推し」グッズ購入時に重視すること上位は「購入までがスムーズ」「決済手段が豊富」【EC購買時の「推し活」に関する調査】 ディーエムソリューションズが行った「EC購買時の『推し活』に関する実態調査」によると、「推し」のカテゴリトップは「アニメ・マンガ」
元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収 yutoriはheart relationの株式51.0%を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。
店舗公式アプリの平均インストール数は5.0個。男性より女性の方が多く、年齢が上がるほど増える傾向に MMD研究所が実施した「店舗公式アプリに関する利用実態調査」によると、インストールしている店舗公式アプリの上位は「薬局・ドラッグストア」「飲食」「コンビニ」
メルマガを読む時間帯は「平日の帰宅後」が4割、開封しない理由は「件名に興味がない」が75%、解約経験は6割超で理由は「面白くない」「配信頻度が多い」 プライベートでのメールマガジンの受信数やメールマガジンに求めるもの、メールマガジンの解約理由などを調査した
Google担当者登壇!「YouTubeショッピング」活用方法、動画のコツなどを学べるオンラインセミナー【8/20開催】 フューチャーショップは8月20日(火)に「YouTubeショッピング」の始め方、各機能、動画作りのコツなどを解説するオンラインセミナーを実施する
三井不動産がUX向上+実店舗への送客に向けてレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を活用 商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」の公式サイトに「ZETA RECOMMEND」導入し、パーソナライズしたおすすめを表示する
アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応、景表法などを学べる無料セミナーを東京・品川&オンラインで9/19開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催、もしもが協力
環境省の国民運動「デコ活」の普及を図る脱炭素商品やサービス販売のECサイト「つなぐ市場」とは? 「つなぐ市場」ではオフセット証書を用いるなどして脱炭素化した商品にオフセット済を証明する電力シェアリング規格のラベル「グリーン・ライセンスシール」を貼った商品を販売する。ECでの販売実験に協力する自治体や販売事業者の募集も行っている。
ZOZO、俳優の窪塚愛流さん+畑芽育さんを起用した「ZOZOTOWN」の新WebCMを配信 ZOZOの新WebCMはYouTube、Instagram、TVerで配信。俳優の窪塚愛流さんと畑芽育さんを起用した。
ファミリーマートCMO足立光氏、一橋ビジネススクール楠木建氏などが語る利益を生み出す最新の経営戦略【オンラインカンファレンス9/10開催】 Micoworksはマーケティングのノウハウを学べるオンラインカンファレンスを9月10日(火)に開催する
Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資 アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。
ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった? ZOZOは4月から送料を250円(税込)から330円(同)に値上げ。値上げ後最初の決算となる2025年3月期1Qは増収増益となり、出荷件数なども順調に推移した。栁澤CFOは送料値上げによる「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」とした。
ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」とは? DINOS CORPORATIONによると、近年のビジネスシーンにおいて持続可能な開発目標(SDGs)の観点から家具レンタルが注目されているという。
【LINEギフトの成長戦略】年間約1900万人が使うLINEギフト、前年比30%成長の流通総額をめざす今後の事業計画とは LINEヤフーが提供する「LINEギフト」は、消費者、法人ともに利用者数や導入事業者数を伸ばしている。説明会で担当者が今後の成長計画を語った