129ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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さらばアナログ受注！専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎

約600社の中堅・大手が使うECプラットフォーム「ebisumart」の特徴は「クラウド×カスタマイズ」にあり

クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」。クラウドのメリットを生かし実施された無料アップデートは過去1年で190回にものぼり、導入企業ごとの細かなカスタマイズ対応は、ヤマハミュージックジャパンをはじめ、中堅〜大手企業による導入数を伸ばしている。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

通販サイトのアクセシビリティ改善がECビジネスでの競争優位に直結する5つのワケ

Webサイトのアクセシビリティは、まもなく一般的になるでしょう。障がい者がアクセスできないWebサイトが過去の物になるのは時間の問題です。時間と労力とコストをかけてサイトのアクセシビリティに取り組むEC事業者は、競合他社よりも先を行く存在となります

ECモール「Qoo10」が新規店舗に販売手数料0%のキャンペーン施策、新型コロナで販路開拓に悩む事業者向けの支援策

従来からの新規出店費用0円は継続。これに加えて、最大3か月間の販売手数料を0%で提供する。なお、販売手数料を0%は期間中の累計売上1000万円までとする。実施期間は5月21日～12月31日まで

趙暁棟（Sam Zhao）

Sr. Operation Manager of EC BU, transcosmos China

トランスコスモスチャイナ（transcosmos China）はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海、北京、天津、合肥、長沙、西安、武漢の7都市の複数の拠点でサービスを提供しています（台北、深センには支社を開設）。

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KDDIグループのECモール「au Payマーケット」が後払い決済「ゆったり後払い」を開始

「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス（KFS）がauの顧客を対象に提供する後払い決済サービス。クレジットカード情報の登録が不要で、商品購入から最大2か月以内に近くのコンビニエンスストアなどで支払いができる

雇用調整助成金のオンライン受付をスタート＆申請手続きのさらなる簡素化のポイント

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

さらばアナログ受注！専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎

スクラッチよりも低コスト、ASPよりも高い柔軟性。BtoB-EC専用カスタマイズ型パッケージシステム「アラジンEC」とは

アイルが提供するBtoB-ECに特化したパッケージシステム「アラジンEC」は、企業間取引に必要な機能は全てパッケージ化した上で、さらに導入企業ごとに柔軟なカスタマイズが可能

「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室

D2C、サブスクリプションビジネスの事業計画。収益シミュレーションに必要な指標とは？

session2 はじめての事業計画はどう立てれば良いの？（事業計画策定時の収益シミュレーションに役立つExcelデータを掲載）

コロナ禍で消費の「EC」シフト、前年比＋18.9%。総合消費の「小売」は-7.2【4月の消費指数】

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「4月の国内業種別消費動向データ」によると、4月の「EC」は前年比18.9％増、「小売」全体で見た4月の実績は同7.2％減だった

コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%【2020年3月期】

自社ECサイトとECモール、店舗取り寄せによる売り上げを合算した「EC関与売上高」は前期比3.6%減の78億2700万円。小売売上高に占めるEC関与売上高の割合（EC関与率）は29.6%だった。

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

業界を包み込む絶望感と外出への期待感。アパレルとECはどうなる？ファッションECのニューノーマル【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年5月11日〜17日のニュース

Yahoo!ショッピングで「ダイエット、健康」商品が好調。「おうち時間」需要で「ルームウェア」が伸び「パーティドレス」は大幅減

ヤフー・データソリューションは、新型コロナウイルスの影響によりネットショップでの消費が中心となったことを受け、「Yahoo!ショッピング」のデータを利用して「消費が増えたもの」「消費が減ったもの」を調査した。取扱高の同年月費と比較して増加したカテゴリは「ダイエット、健康」や「本、雑誌、コミック」

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能

佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。

ワールドのEC事業など含むデジタル事業の売上収益は250億1900万円【2020年3月期】

デジタル事業では「ワールドオンラインストア」の運営や他社ECサイトの運営受託、システム提供などを行なっている。売上収益は前の期を上回ったものの、EC事業におけるポイント値引きや配送のコストが増加したほか、M&Aやシステム投資などが先行したことから、セグメント利益は4億4600万円の赤字となった

ニトリグループの最新技術を活用した「共同配送事業」「新・配車システム」構想とは

ニトリのグループ会社ホームロジスティクスが最新技術を活用した“流通革命”に乗り出した。2020年秋から順次スタートする壮大なプロジェクトの概要とは？キーマンのホームロジ・深作康太氏を直撃【後編】

ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー

雇用調整助成金の上限を15000円に拡充個人で直接申請できる新制度も

新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

最強ニトリの物流を支える「ホームロジ」が取り組む衝撃の“流通革命”とは。キーマンが全容を語る

33期連続の増収増益を達成し、34期目も連続更新への期待がかかるニトリ。物流事業を担うグループ会社のホームロジスティクスを直撃し、デジタル活用・物流の観点から見たニトリの強さの秘訣と、同社が挑む“流通革命”の詳細を探る【前編】

週間人気記事ランキング

雇用調整助成金の助成額、平均賃金の算定法／無印良品がAmazonで販売開始【ネッ担アクセスランキング】

2020年5月8日～14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実

PayPayは、抽選で最大10倍のPayPayボーナスを付与するキャンペーン「ペイペイジャンボ」を6月に実施する。「PayPayのオンライン決済」を導入している加盟店のうち、PayPayが指定した店舗にて「PayPay残高払い」で支払いをした場合が対象となる。購入金額の10%ポイントを付与する「6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン」を同時に行う

ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収

「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む

新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。

「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる

5月9日時点で、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」が累計決済回数10億回を突破した。2018年10月15日のサービス提供開始から約1年7か月での達成となった。さまざまなキャンペーンや加盟店の開拓、「ミニアプリ」機能を使った取り組みなどが成果につながったという

“売れない”が“売れる”に変わった大分県の公式ECサイト。コロナ禍でも売れ続ける理由は「官民連動」「復袋」などにあり

楽天は4月28日に地域創世サミットがオンラインで開催した。サミット内では大分県の公式アンテナサイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司（こさかえつじ）氏との楽天の地域創生事業共創事業推進部の塩沢友孝氏が、ふっこう「復袋」について対談。大分県と協力し官民の強みを活かした運営の秘訣などについて語る

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか？

二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、米国ではEC利用者の58％が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しています。米国で起きている消費者の意識の変化とは？

コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

予約販売を強化したことが奏功したほか、EC限定の新ブランドを立ち上げたことも売上拡大につながった。EC化率は約10%

ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

Fastask定点調査レポート

利用率が一番高いファッションECサイトはどこ？「ZOZO」「ユニクロ」「SHOPLIST」利用状況まとめ

ジャストシステムが運営するセルフ型ネットリサーチ「Fastask（ファストアスク）」の定点調査結果をレポート。ファッション系ECの中から、「ZOZOTOWN」「UNIQLO」「SHOPLIST」の2020年1月調査結果について

リピート率7割を超えるECベンチャーの成長の鍵は「差別化」「システム選び」「決済」に有り

2017年のECサイト開設以降、月2回以上購入したユーザーの割合としてなんと70%以上を記録したこともあるというSynaBizが運営する社会貢献型ECサイト「Otameshi（オタメシ）」。その成長の秘訣（ひけつ）を取材した

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは？ 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話

スマホで利用できるパーソナルスキンケアサービス「肌id」を提供する花王の「SOFINA iP」。サービス開始1年未満で、連携するLINEのアカウント登録者数は50万人に迫る勢い。商品利用経験のないファン層の拡大、外国人観光客への店頭接客ツールとしても活用されるなどブランドの認知・利用率向上に貢献している