196ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

セカンダリータブ

アパレル・コスメ市場のブランドが進めるデジタルシフトの現状と課題とは

矢野経済研究所は、「セレクトショップブランド」「D2Cブランド」「認知型ブランド」というブランドタイプに分類。デジタルマーケティング戦略を比較した

店頭タブレットで商品を選んで決済、商品は自宅に配送する上新電機の新しい買い物提案「スマートショップ（スマショ）」とは

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

ECサイトが利用する広告媒体は2年連続で「Googleショッピング広告」がトップ

フィードフォースが実施した「データフィード利用状況調査2020」によると、2020年9月時点で、ECサイトで利用している広告媒体は「Googleショッピング広告」が最多で67.0%が利用しているという

プラットフォーム規制は地方企業の営業活動に悪影響、5年間で売上6.4兆円が損失する可能性も【慶應義塾大学教授が指摘】

慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授のレポート「対デジタルプラットフォーマー規制強化に伴う地方企業への悪影響」によると、デジタルプラットフォーマーへの規制強化が行われた場合、地方企業の売り上げ（デジタル広告経由）が5年間で最大6.47兆円が毀損される可能性があるという

ニフティの「セシール事業」買収＆ピーク時は売上2000億円を超えた「セシール」の変遷まとめ

ディノス・セシールはセシール事業を、新設する「株式会社セシール」（新セシール）に吸収分割で承継。ニフティは新設するニフティ・セシールを通じて、新セシールの全株式を2021年3月1日付けで取得する

YouTubeの影響で商品を買った割合は19～22歳女性で3割超、「化粧・美容品」を購入

「YouTubeの利用実態調査」（対象は全国13～34歳の男女1000人）によると、女性の購入・課金率で最も多かった年齢層は19～22歳で、購入・課金率は36％、購入商品のトップは化粧・美容品

EC強化の人材は「内部スタッフの教育」「外部の専門家を入れる」？。三越伊勢丹が出した答えは「社員の有効活用」

ECの強化などデジタル推進で欠かせないのが人材。要となるECのオペレーションなどについて、三越伊勢丹ホールディングスは「社員を有効活用した方が良いということがこの2年ぐらいやってわかってきた。今はそちらにシフトしている」と言う

｢雇用調整助成金｣の特例措置を2021年2月末まで延長、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を2021年2月末までに延長すると厚生労働省が発表した

企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど「アナログ」が86%、BtoB-EC導入率は14%

アイルの調査によると、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している。企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%

直近1年で使ったECモールは「楽天市場」が73.7%、「Amazon」は72.3%、「Yahoo!ショッピング」は46.4%

年齢・男女別に見ると、女性の1位は「楽天市場」で76％、男性の1位は「Amazon」で74％。Amazonは全世代平均で約7割が利用している。「楽天市場」は10代が53％、40代以上は80％を超えており、年齢が高まるほど購入率が高い

ジーユーがベビー服の販売に参入、ネット通販や大型店舗などで「GU baby）」を展開

「GU baby（ジーユーベビー）」は、ママ・パパへのヒアリングを重ね、「成長の早い赤ちゃんだからこそ、低価格でトレンド性の高い服を購入したい」といった声を商品開発に生かした

置き配バッグ「OKIPPA」が「玄関前プラットフォームOKIPPA」開始。サブスクで置き配保険、調理機器レンタルや食材の購入も

Yperは12月2日から「玄関前プラットフォーム OKIPPA」を開始。置き配バッグ「OKIPPA」のサブスクや、最新調理機器のレンタル、食材の購入ができる「OKIPPA BOX」が利用可能

コロナ禍の年末年始は「家で過ごす時間が長くなる」が5割超、帰省しないは6割超

ジェーシービー（JCB）とナウキャストの国内消費指数「JCB消費NOW」では、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることが判明。総務省が実施している「家計消費状況調査」ではEC利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合が5割を超えるなど、EC利用が急伸している

「無印良品」の新たな決済手段に自社開発の非接触型オンライン決済「MUJI passport Pay」を導入

無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

インテリア雑貨メーカーのダルトンがBtoB-ECサイトを開設、「ecbeing」をプラットフォームに導入

インテリア雑貨メーカーのダルトンはが新規で立ち上げた法人向け取引のBtoB-ECサイトは「DULTON WHOLESALE SITE」。クライアントの利便性向上と運用効率化を計り、BtoB事業を円滑化と売上拡大につなげる

「楽天市場」出店店舗が東西に分かれて競う「東西対抗ショップバトル2020」。最大500円オフクーポンも

「楽天市場」の出店店舗が1商品を登録し、東日本と西日本に分かれて売上総額や売上個数で勝敗を競う「東西対抗ショップバトル2020」をスタートする。期間は12月4日（金）20時00分～12月11日（金）1時59分まで

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」が、期間限定カフェと初の常設店販売を始めた理由

完全栄養のパンやパスタを開発・販売する「BASE FOOD」が、期間限定カフェの他、初の常設販売をスタートした

EC化率2割をめざすデサントのデジタル＆D2C戦略

デサントは直営店の出店やEC強化などのD2C（Direct to Consumer）ビジネスを強化している。直販を通じた顧客接点の拡大で、現在10%程度のEC化率を将来的には2割まで引き上げる

ランニング需要増でアシックスのEC売上高が急伸、2020年1-9月期は2倍増の363億円

2020年1～9月期（2020年第3四半期累計）におけるEC売上高は前年同期比2倍増。北米が同149.3%増、欧州が131.4%増と伸び率は2倍を超えている。日本市場は同56.2%増、中華圏は同53.8%増

電話注文できる冊子で来店困難客などとのタッチポイント創出、三陽商会がコロナ禍の消費者ニーズ探るテストマーケ

女性向けブランド「EVEX by KRIZIA（エヴェックスバイクリツィア）」で、電話で注文できるファッションマガジン「Wings（ウィングス）」を発行。「EVEX by KRIZIA」の全国各店舗から既存顧客などに「Wings」を発送した

heyが「STORES」など傘下のEC、決済、予約事業の3社を統合。コロナ禍でのオンライン需要急増に対応

EC開設・運営の「STORES」をはじめ、決済、予約事業のグループ企業を傘下に持つheyは、事業子会社3社を統合し連携を強化する

【2021年予測】Shopifyが示す5つの小売・ECトレンド。成長のカギは「若年層」「地域ビジネス」

Shopifyは、2021年の小売・ECのトレンドを予測する初の年次レポート「Future of Commerce 2021」を発表。グローバルと日本の市場環境から見た5大予測とは？

｢雇用調整助成金｣の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

【2019年度の健食通販市場】市場規模は5427億円で3.5%増、上位7社の売上1位はサントリーウエルネス、2位はDHC、3位やずや

TPCマーケティングリサーチが発表した2019年度の国内通販健康食品市場調査によると、販売金額トップはサントリーウエルネスで923億円。次いでDHCが399億円、やずや181億円、山田養蜂場が171億円、えがおが159億円

Amazonがクリスマスや年末年始に向け「年末の贈り物セール」。抽選で最大1万ポイントが当たるキャンペーンも

Amazonが「年末の贈り物セール」を実施。期間は12月11日（金）18時00分～12月14日（月）23時59分まで。タイムセールや抽選で最大1万ポイントが当たるキャンペーンを行う

ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

ファンケルは「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある

近鉄百貨店が進めるECを活用したニューノーマル対策、食料品の当日宅配＆冷凍食品の取り扱い

近鉄百貨店は、食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。CBcloud（シービークラウド）が提供する「PickGo（ピックゴー）買い物」サービスを導入して当日配送を実現する

資生堂、I-neなど登壇のブランド・メーカー向けEC＋DXイベント【オンラインで12/17開催】

いつも.は、ブランド・メーカー向けのEC・DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するオンラインイベント「EC×DXフォーラム toword 2021」を12月17日（木）に開催

ハックルベリーがShopify向けアプリに「A8.net」連携実装機能を追加、自社ECの集客支援を強化

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発

会員300万人を超えた三井ショッピングパークのECモール「&mall」のオムニチャネル戦略とICT活用施策とは

会員300万人を超えた三井ショッピングのECモール「&mall」。ライブコマースのスタート、店頭受け取りの強化、RFIDを活用した在庫管理など、「リアル施設共生型ECサイト」づくりを進めている

メインで使うECモールは「楽天市場」で41%。コロナ禍で総合ECサイトの利用を始めたは4.8%、頻度が増えたユーザーは21%

MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」では、総合ECサイトの利用、利用頻度、利用する理由、関連サービスの利用状況などについて調査している

ユーグレナがキューサイを連結子会社化へ。「ミドリムシ」と「青汁」のコラボがめざすことは？

ユーグレナ、アドバンテッジパートナーズ、東京センチュリーの3社共同出資の特別目的会社が、コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）からキューサイの全株式を取得。1年以内にユーグレナは特別目的会社への出資比率を49%まで引き上げる

Instagramが短尺動画「リール（Reels）」に商品のタグ付け機能を追加

フィードやストーリーズ、IGTV（長尺の縦型動画）、米国で一部ブランドを対象にテスト中のライブショッピングなど、利用者はInstagram上の動画コンテンツ内でショッピングを楽しむことができるようになる

コロナ影響の中小企業への実質無利子・無担保融資、売上減の要件を緩和し「直近6か月平均」を追加

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対する政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関し、売上減の融資要件に「直近6か月平均」での前年同期比較も加える

アダストリアが「.st」に導入した、商品質問への回答でポイントを付与する「商品Q&A」機能とは

アダストリアがECサイト「.st（ドットエスティ）」に導入した「商品Q&A」は、アイテム購入前に疑問や不安を持った利用者が質問を投稿すると、そのアイテムを着用している従業員や購入客が質問に回答できる仕組み

単品通販・ECのLPが約3分＆無料で作れる、売れるネット広告社の「クリエイティブ自動制作」機能とは？

売れるネット広告社は単品通販・EC向けのクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」に、ランディングページ（LP）を無料で自動制作する機能を追加

バロックジャパンがECサイトにInstagram投稿の動画と画像を活用した新サービス

バロックジャパンがECサイトで始めたのは、インスタライブを活用した動画コマースコンテンツ「VIDEO」、公式Instagramの投稿から購買動線を強化する「PHOTO」コンテンツ

実店舗とECに加えた新しい販路「動くお店」。三井不動産が進める「移動商業店舗」プロジェクトとは

三井不動産が進めている「移動商業店舗」は、ユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、“どんな場所”でも買い物ができるシームレスな買い物体験を生み出すプロジェクト

「カラーミーショップアプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」

「カラーミーショップ」利用事業者が機能拡張などに利用できるアプリを提供する「カラーミーショップアプリストア」における総インストール数が1万件を突破、人気アプリは「Instagramショッピング連携」

コロナ禍の消費行動は確立、オンラインシフトは定着。傾向は「巣ごもり型」「変化適応型」など5セグメントに分類

消費意識を5つのセグメントに分類したところ、「自己中心型」「変化適応型」「従来維持型」「倹約型」「巣ごもり型」にわかれた。もっとも多いのは「巣ごもり型」

ビジョナリーHDのLINEを活用した新たなCRM、家族・友人紹介でインセンティブがもらえる「アイケア・アンバサダー」とは

「アイケア・アンバサダー」は、「メガネスーパー」などビジョナリーホールディングスグループが運営する店舗を利用する消費者が、LINEを通じて家族・友人へ利用体験などの口コミ、クーポンを発行して送付できる仕組み

朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開

朝日放送グループとDMM.comの合弁会社は「株式会社ONE DAY DESIGN（ワンデイ・デザイン）」。シニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている

楽天と日本郵便が新たな物流プラットフォームの構築など戦略的提携で合意。モバイル、金融などでも協業

楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結。物流DXの推進と新たなプラットフォーム構築をめざす

かっこが提供するデータサイエンス+セキュリティ+D2C専用の「D2Cart（ディーツーカート）」とは

「D2Cart（ディーツーカート）」は、かっこが提供するデータサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスのノウハウや機能を組み込み、D2C実施企業が手軽にブランド体験の提供、ECサイト運営をできるようにする

「b8ta」日本上陸から5か月。日本市場における「体験型店舗」の可能性とは？

米国発の体験型店舗「b8ta」が東京に2店舗オープンしてから5か月が経過。日本でも体験型店舗は受け入れられるだろうか？日本市場における体験型店舗の可能性を探る

EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】

「BtoC EC（消費者向けEC）」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大。野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」で公表した

ジャパネットたかたが小売電気事業「ジャパネットでんき」を展開する理由

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス。優良顧客との関係性強化、新規獲得といった狙いがある

しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」

しまむらの2021年2月期のEC売上高は20億円を計画。オープンから11月20日までの売上高は計画通りに推移。商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]