EC・通販会社

小田急百貨店が介護施設利用者向けショッピングサービス、通販カタログや移動販売で展開

2025年に後期高齢者となる団塊世代は、介護サービスにもクオリティを求めるという。介護施設利用者の「良き生活」をサポートするため、全国の介護施設で購入できる施設内ショッピング「SATIMER」をスタートした
松原 沙甫[執筆]2024/7/17 7:00110

鶏卵加工メーカーのイフジ産業、オーガニック食品ECのHORIZON FARMSを買収

買収価格は6億3300万円。完全子会社化する予定のHORIZON FARMS(ホライズンファームズ)の2024年5月期業績は、売上高が前期比25.6%増の7億2700万円、営業利益は同211.1%増の2800万円。
松原 沙甫[執筆]2024/7/16 9:30110

イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超!ナツ夏祭り」とは? 実店舗とネットで展開

米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/12 7:30110

アップガレージが始めたリテールメディアの内容は? カー&バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信

アップガレージグループはユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保するために、リテールメディアサービスの提供をスタートした。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/11 7:00410

インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習

インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/11 7:00110

【アスクルのBtoC】利益重視で「LOHACO」は売上2割減も2期連続の黒字

「LOHACO」の2024年5月期売上高は、前期比21.7%減の361億円だったものの、2億円の営業黒字を計上した。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/9 8:00230

アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース

2023年3月にオープンしたアイリスプラザのホームファッション専門店「SIMPLE STYLE」の公式アプリがリリース。リリースに合わせクーポンプレゼントや、ポイントが最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/9 7:00010

成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は?

成城石井はECプラットフォーム「Shopify」を導入し公式オンラインショップ「成城石井.com」をリニューアルオープン。ページ表示速度アップなど操作性を向上させた。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/9 7:00110

オイシックス・ラ・大地、スイーツ開発・ブランド展開のHiOLI社を連結子会社化

オイシックス・ラ・大地はHiOLI(ヒオリ)を、リードインベスターとしてハンズオン支援をしてきた。
松原 沙甫[執筆]2024/7/8 8:30210

アダストリアが自社開発のスタイリング投稿「STAFF BOARD」を外部提供。ORiental TRafficのダブルエーが導入

アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD(スタッフボード)」の外部提供を開始した。7月1日から導入企業1社目となるシューズブランド「ORiental TRaffic(オリエンタルトラフィック)」のダブルエーが運用を開始した。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/8 8:00130

田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル+導入したボイスコマースの「テレAI」とは?

アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/8 7:304220

三井不動産が力を入れるお取り寄せグルメサービス「mitaseru」とは?

「mitaseru(ミタセル)」はサービス本格ローンチから1年が経過。都内を中心とした名店から、予約の取れない人気店など幅広い名店の味をネット通販などで届ける。
松原 沙甫[執筆]2024/7/5 7:30110

アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは?

アインホールディングスはFrancfrancを約500億円で買収する。顧客層などが共通しておりクロスマーチャンダイジングや共同出店や共同商品開発などでシナジー創出を図る狙い。モール型ECサイト構築も視野に入れている。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/5 7:00110

資生堂のネット通販、一律の送料無料を廃止。購入金額2749円以下は全国一律495円を徴収へ

資生堂はECサイト「ワタシプラス」から「資生堂オンラインストア」へのリニューアルにあわせて、全注文の送料自社負担を廃止する
瀧川 正実2024/7/4 7:30410

資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は?

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/4 7:30130

ファーストリテイリング、情報システムにおける個人情報の取り扱いに不備。「個人情報の持ち出しは確認されていない」

ファーストリテイリングは個人情報の保護に関する法律に則り、今回の事案発生から発覚に至った経緯、今後の対応などについて公表した。
松原 沙甫[執筆]2024/7/3 7:00110

ラクスルグループのAmidAHD、子会社2社を吸収合併し「ハンコヤドットコム」に社名変更

旧ハンコヤドットコムの創業は1998年。老舗自社EC企業と知られ、自社ECはんこの通販・ECの大手企業。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/2 8:30220

ショップチャンネルの売上高は1.8%増の1584億円、純利益は6.8%増の約145億円【2024年3月期】

増収は4期振り。ショップチャンネルの強みである「24時間双方向型ライブ放送」を全面的に再開したことが寄与した
松原 沙甫[執筆]2024/7/2 8:00210

ドメイン盗難被害の夢展望子会社、サイト運営困難からの復旧までの経緯と状況

夢展望の子会社で企業サイトのドメインが盗難に遭ったジュエリー販売のトレセンテは、新たなドメインを取得して企業公式ホームページを復旧した。ECサイト「トレセンテ オンラインストア」は別ドメイン「trecenti.net」で運営していた。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/2 7:00160

ニトリ、インドネシア市場に初出店、ECも展開。アジア10カ国・地域目

ニトリHDはジャカルタのショッピングモールに第1号店をオープン。アジアでは10か国・地域目の出店。ネット通販も展開する。
松原 沙甫[執筆]2024/6/28 7:30411

アパレルECのハースト婦人画報社、古着買取「ラグタグ」、白洋舍の3社でキャンペーン。キーワードは“持続可能な”スタイル

EC事業者、クリーニング業者、再販業者がタッグを組んでサービスを提供する「スローワードローブ プロジェクト」とは?
高野 真維2024/6/27 8:30120

社外取締役にプロゴルファーの服部道子さん就任、住宅設備ECの交換できるくん

服部さんは現在、オリンピック代表コーチを2大会連続で務めているプロゴルファー。人材育成の分野でも活躍しており、女性目線によるサービス改善、自社スタッフのスキルアップにも協力が得られると期待している。
松原 沙甫[執筆]2024/6/27 8:30110

Hameeのモバイルアクセサリーブランド「iFace(アイフェイス)」、「Reflection」シリーズが累計出荷700万個+「Look in Clear」シリーズが累計出荷100万個を突破

出荷数伸長の背景には、Z世代を中心としたクリアケースブームや「推し活」があるという
藤田遥2024/6/27 7:30120

ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の公式アプリをリリース

「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland(ティアランド)」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態
松原 沙甫[執筆]2024/6/25 7:00110

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/24 9:00110

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/24 8:30110

宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月~12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった
松原 沙甫[執筆]2024/6/24 7:30210

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできる福利厚生サービスを開始した
松原 沙甫[執筆]2024/6/21 8:30110

C Channel 、子会社のアパレルEC「神戸レタス」のマキシムを売却。譲渡先は婦人服のフジスター

赤字が続いているC Channelは連結子会社のアパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムをフジスターに売却すると発表。譲渡額は非公表。フジスターは婦人服や子供服の卸売りなどを手がけており2023年末にもEC実施企業のM&Aを行っている。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/19 7:00241

Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/18 8:00110

「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは? 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/18 7:30310

阪急交通社、LINE公式アカウント経由の月間売上が4倍に成長。アカウント刷新+パーソナライズ配信強化の成功事例

アフターコロナで旅行ニーズの揺り戻しが見られるなか、阪急交通社は顧客ニーズを収集・活用したパーソナライズ配信で売上アップの成果をあげている
高野 真維2024/6/17 7:00111

JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta!」とは?

JR東日本はファン同士が資金で集めて”推し”の広告を出稿する「応援広告」の新たなサービス「推しSta!」を開始。応援広告に特化した枠販売のECサイトでいわゆる共同購入の形を採用。小額からファンが応援広告企画に参加できるようにした。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/14 8:00130

ラクスルがトートバックのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」運営会社を約14億円で買収

ラクスルはトートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」を運営するエーリンクサービスを約14億円で買収する。すでに参入しているノベルティ領域の主要カテゴリーであるトートバックのシェア拡大を狙う。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/13 7:30110

ヨドバシカメラが池袋東口に開店する体験型リテールメディアストア「Yodobloom」とは

「Yodobloom」は、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。体験を通じて商品レビューを気軽にSNSへ発信できる場所として運営、新しい形のリテールメディアストアとして展開する。
松原 沙甫[執筆]2024/6/13 7:00130

クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは

政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/12 8:30531

エアークローゼットが「airCloset(エアークローゼット)」の会員プログラム「エアクロプライム」の提供を開始

会員プログラムは月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」において初で、月額費用は385円(税込)
藤田遥2024/6/12 7:30120

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したEC支援・D2Cの「メディエア」とは

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアが「TOKYO PRO Market」に上場。2023年9月期の売上高は前期比12.4%増の4億9120万円、売り上げの約9割はEC支援事業。今後はアライアンスやM&Aを通じたD2C事業の拡大や越境EC分野の新規サービス追加を検討している。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/11 7:00120

味の素とクラシコムがマーケティングで協働+商品を開発する「暮らしの素プロジェクト」とは

味の素とクラシコムは協働でマーケティングを行う「暮らしの素プロジェクト」を開始。クラシコムのD2Cノウハウと、味の素のブランド力・商品開発力をかけあわせた商品の企画開発を行う。
松原 沙甫[執筆]2024/6/10 8:00160

コーセー、「Maison KOSÉ」1号店をロサンゼルスにオープン。独自の顧客体験を発信する直営店

米国におけるさらなる認知度拡大を推進するため、コーセーの代表ブランドやサービスをそろえた直営店「Maison KOSÉ」をロサンゼルスに構えた。
松原 沙甫[執筆]2024/6/10 7:00110

しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは?

しまむらはAIモデルの起用で、「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代~20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。
松原 沙甫[執筆]2024/6/6 7:30240

定額減税スタートで消費意欲を喚起、イオンが緊急セール企画「イオン 超!おトクな4weeks」

イオンは定額減税控除額に合わせた「4万円セット」などの商品を用意したセール企画を、1か月にわたって実施する
松原 沙甫[執筆]2024/6/5 7:00120

ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】

ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した
松原 沙甫[執筆]2024/6/5 7:00310

イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販

MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.(オレリー)」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている
松原 沙甫[執筆]2024/6/4 10:00220

オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立

オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。
松原 沙甫[執筆]2024/6/4 9:00110

三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化

三井物産は、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした
松原 沙甫[執筆]2024/6/4 8:00110

スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル+リユースの「リコマースビジネス」に本格参入

スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/3 7:00110

地方活性化にもCRM活用。関係人口創出+ふるさと納税を促進する高知県日高村の新たな取り組みとは

高知県日高村はCRMを活用し、サイトからの流出者との関わりを維持することで、移住やふるさと納税といった関係人口創出施策を推進していく
松原 沙甫[執筆]2024/5/31 7:30311

オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ(ヘラ)」にリサイクルする施策を開始

ユーザーから回収した使用済み容器・ボトル、試作品容器などを「スパチュラ(ヘラ)」にリサイクル。2024年5月下旬以降から順次配布する
藤田遥2024/5/31 7:30110

アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
松原 沙甫[執筆]2024/5/29 8:30220

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