【7/29＋30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース＋リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29＋30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
SDGsに取り組んでいる企業は7割、やらない最大のリスクは「ブランド価値の低下」【環境活動の企業調査】 調査の結果、7割以上の企業が環境問題やSDGsに取り組んでいることがわかった。理由は気候変動への懸念だけでなく、ブランディングの観点も多くあるようだ
「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向 ノバセルの調査によると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。
40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は？ キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加 楽天インサイトの調査によると、1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げていることがわかったほか、 食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。またAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。
2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円 ゴールデンウィークの予算は、総額が3万5598円だった。外食のみの予算では平均は5455円。最高金額は5万円だった。男女世代別の傾向では総額・外食ともに最も高いのは60代男性だった。
購入先は48％がEC。予算の多くは「2000～3000円未満」「4000～5000未満」【2025年母の日の最新トレンド】 まくらの子会社であるGroovが実施した調査によると、「母の日」ギフトにかける予算は約半数が2000～5000円としている。購入場所はECが最も多く、約半数を占めた
よく利用するSNSのトップ3は「LINE」「YouTube」「X（旧Twitter）」。利用時間の内訳は「動画視聴」「メッセージのやりとり」がそれぞれ3割後半 調査結果によると、消費者が利用するSNSは「LINE」が最も多かった。SNSで確認しているものは「エンタメ・趣味」「ニュース・時事」が多い結果となっている
2025年のゴールデンウィーク、消費者は何する？ 購買トレンドはZ世代の約6割「推し活」、高い人気の国内旅行 GWの購買トレンドについてきいたところ、X世代からZ世代にかけて、「推し活」「お祝い」「プレゼントを贈る」割合が高くなっていた。中でもZ世代の58%が「推し活をする可能性が高い」と回答した。
ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】 「実際の使い心地や品質を知りたい」「他者の率直な感想を知りたい」といった理由から、EC利用者の8割超がレビューを見ている。その他、ECでの化粧品購入に関する消費者調査の結果をまとめる
【ソーシャルログインの導入・利用状況2024】導入組み合わせトップは「LINEログイン単体」がトップ 調査結果によると、ソーシャルログインはLINEログインのみを導入しているサイトが最も多かった。国内LINEユーザーの多さや、LINE上でユーザーとの接点を確保しやすい点などが企業側のメリットとしてあげられる
早期化が進む「母の日」ギフト商戦。2025年の売れ筋1位＋2位はカーネーションとスイーツのセット。販売企業はおいもやなど 2025年の「母の日」に向けた、3月時点の売れ筋は、カーネーションとスイーツのセットといった定番商品のほか、スキンケアセット、足や背中用の枕などもランクインしている
家具購入前にリサーチする人は6割。うち、ECサイトなどで口コミを参考にする人は約2割。理由は「買った人の情報が何よりも信頼できる」など 調査結果によると、家具を購入する前にリサーチする人は過半数を占めている。リサーチの具体的な方法は実店舗での確認が最も多く、47％にのぼった
「経営コンサルタント」の倒産が過去最多、「最近のコンサルは差別化と専門性が求められている」 集計開始以降、2024年度は経営コンサルタントの倒産が過去最多となった。東京商工リサーチは、今後もコンサル業界の生き残り競争が加速していくと指摘している
4月は情報迷子が増える、知ってた？ 若手社員の8割がメールやチャットの多さに「情報の混乱」経験あり 約8割の若手社員がメールやチャットの多さに「情報の混乱を経験した」と回答。3割以上が「通知が多すぎて確認漏れが発生する」を理由にあげている
「SHEIN」「Temu」などの中国発格安ECを利用したことがある人は23%。ソーシャルコマースの利用経験は16% 「SHEIN」や「Temu」などの利用状況は全体的に高く、ロンドン（70％）とロサンゼルス（63％）、バンコク（60％）の3都市が突出。東京とジャカルタでは利用率が低く3割程度にとどまっている。
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
浮気されてしまうワケとは？ ブランドスイッチの理由、サプリやスキンケアは「ブランドへの飽き」 調査結果によると、サプリやスキンケアの分野ではブランドへの飽きや、費用対効果が悪いと感じることが、ブランドを乗り換える理由の上位を占めた。今後の継続意向や購入特典の満足度などについてもまとめている
4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】 調査結果によると、問題が生じた際に問い合わせを断念した経験がある顧客は全体の4割以上だったが、レスポンスの悪さなどを不満に感じている人が多い。カスタマーサポートに関する消費者と事業者の考えをまとめる
越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】 楽天グループが実施した調査によると、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高まっていることがわかった。国・地域別に、人気ブランドの上位5位や、消費動向をまとめる
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】 モバイルオーダー利用者、非利用者それぞれに、利用のメリットやデメリットとして考えていることなどを調査した
【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ メタバース関連サービスの利用経験は前回調査と比べて増加傾向となっている。参考情報源は「X」がトップで、3割超が情報源だと回答している
物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】 調査結果によると、8割超が顕著な人手不足を実感している。1回あたりに雇用する人数は物流業界が平均15.7人で最多となっている
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】 帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。
GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果 GMOインターネットグループはグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達。AIを活用しているパートナー（従業員）の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかり、1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間となった。
オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み 国内オンライン決済サービスはBtoCのEC市場拡大、対面決済領域やBtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想。2028年度は約63兆円規模まで成長すると予測している。
買い物で「多少高額でも高品質」派は約3人に1人。 コスパ・サステナ意識の高まりが「一生もの」志向を後押し 調査結果によると、「一生もの」の購入に価値を見出している人が多く、時計、バッグ、筆記具などを一生ものの購入品に選ぶ人が多いことがわかった。長く使うことが「サステナブルで時代に合う」と考える人は8割超となっている
子育て女性、30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。ECやSNSでは「子ども用の商品を探す」が約57% ZOZOが子育て中の女性を対象に実施した調査によると、自由な時間では子ども用の商品をオンライン上で探す人が多く、不便なこととしては「サイズ選びに困る」が多くあがっている
EC利用で最も注目するのは「値段」で6割。信頼性は約12%、口コミ・レビューは11.4%、送料・配送スピードは6.2% EC利用で消費者がもっとも注目するのは「値段」だが、これに続いて「信頼性」を重視する人が多いことがわかった。その理由として、個人情報が盗まれたり、偽物が届いたりするのを心配する声があがっている
Z世代が生活で参考にしている情報は「家族・友人・知人の話」「著名人・有名人・インフルエンサーなどによるSNSへの投稿」 調査結果によると、Z世代の多くが、信頼する情報源として著名人やインフルエンサーなどによるSNS投稿をあげている。また、休日の過ごし方でもSNSの閲覧や投稿をしているZ世代が多く見られた
海外売上高が増加している企業から見えた成功の秘訣。「信頼できる現地パートナーの確保」が48％、ECモール活用ありは41％ 調査結果によると、事業者が海外展開で成功するために重視した取り組みは「信頼できる現地パートナーの確保」「現地市場の徹底的な調査」「質の高い人材の採用・育成」などが多くあがった。ECモールの活用も多くみられた
在庫管理業務のDX調査、1位は「残業時間削減」、2位は「定時退社が増えた」、3位は「有休取得が増えた」 在庫管理のDX化により、多くの人が効果を実感していることがわかった。導入費用と同等以上の効果を得られていると感じている人は、全体の6割超となっている
【約3.6兆円の2024年インターネット広告媒体費の内訳】4割を占める検索連動型は11.2％増の1.2兆円。ビデオ広告は23.0％増の8439億円 電通グループの発表によると、2024年日本の広告費の総広告費は前年比4.9％増の7兆6730億円だった。そのうちインターネット広告費は同9.6％増の3兆6517億円となり、総広告費全体の47.6％を占めた
顧客との適切なタッチモデル構築が事業成長にもたらす効果とは？ 構築企業の8割が「新規顧客数が増えた」 調査結果によると、顧客との適切なコミュニケーションやフォローアップを構築している企業の多くが、顧客獲得、売上アップなどの手ごたえを得ていることがわかった
「買い物関連」は50代が最多で33％。購入を意図するキーワードの入力は20代が最多【世代別の検索の特徴まとめ】 調査結果によると、年代によって検索行動は大きく異なることがわかった。若年層は趣味・娯楽や流行情報を求める傾向が強い一方、働き盛りの世代は仕事関連の情報収集を多角的に行いつつ、買い物など日常生活に密着したテーマも積極的に調べる傾向がある
表示速度の遅さを理由に約5割が購買を断念、約7割が離脱【消費者調査まとめ】 調査結果によると、表示速度の遅さを理由に多くの消費者がサイトやアプリを離脱したり、購買を断念したりしていることがわかった。表示速度が遅いことにストレスを感じる消費者は半数にのぼる
賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5% 調査結果によると、従業員が多い企業と99人以下の企業では賃上げを実施する割合が大きく分かれていることがわかった。賃上げを実施した企業でも、従業員の満足度は過半数が「不満」となっている
インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】 インターネット広告費は前年よりも3187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、動画広告需要が高まった
EC実施企業の4割以上、商品撮影業務を外部にアウトソーシング 撮影業務を外部に依頼する企業は、メリットとして「高品質な素材が手に入る」「売上アップ」「必要な素材を迅速に用意できる」「他の業務にリソースを割ける」をあげている人が多い
商品を買える店舗がわかることを購入の判断材料にする人は約7割。購入店舗をネットで調べる行動が当たり前に【商品探しの意識調査】 調査結果によると、8割以上の生活者がほしい商品の取扱店舗をインターネットで確認している。取扱商品の「見える化」で販売機会の損失を防ぐことができると言える
サプリメントや機能性表示食品の摂取率は約3割。紅麹関連で「安心感や信頼感が低下した」は29.4%【健康食品の消費者調査】 男女とも年代区分が上がるにつれ健康食品への支出金額が増額傾向となっている。紅麹の健康被害を受け、健康食品や機能性表示食品に対して心象が悪化している人は3割程度見られた
市場拡大もネット通販の苦戦が鮮明、ナゼ？ 無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散が過去最多を記録した理由とは【2024年】 東京商工リサーチの調査によると、ネット通販を中心とした「無店舗小売業」の倒産件数が過去最高を記録した。
小売やブランドなどのマーケターが考える事業課題は「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」 「コスト削減」「業務効率化」「既存顧客の維持」 国内の小売業やブランドは、新規獲得やコストの圧縮などを最優先事項としている。また、リテールメディアやコマースメディアの活用意向も総じて高いことがわかった
2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9% 日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5％以上」、中小企業「6％以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い
「発送までに時間がかかる」と感じた4割が買い物を中止、その5割のユーザーが他のECサイトで商品を購入 調査結果によると、通販サイトの発送までの時間は消費者行動に影響を与えていることがわかった。購入を中止し、他のECサイトで購入した人からは「早く届いてほしい」「他サイトのほうが多少高くてもほしい」といった意見が見られた
法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割 BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い
食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」 食品通販のきっかけとして、SNSの影響が増している。きっかけになったSNSは「Instagram」が約半数を占めた。次いで「X」「Youtube」と続いている
「トランプ関税」日本への影響は？ 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性 帝国データバンクの調査によると、トランプ米大統領による関税措置が進んだ場合、シナリオによっては日本企業のうち最低1.3万社がインパクトを受ける可能性がある。サプライヤーなどを通じた日本経済への広い影響が懸念される
