調査

矢野経済研究所は2024年度のECサイト運営における注力したポイントについて、「集客」、「顧客定着化施策」、「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」、「AI活用」の分野について聞いた。

ファンくるが実施した、ベビー向け消耗品のECでの購入についての実態調査。ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。

調査の結果、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65％で、その主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」だった

調査の結果、怪しい、不審だと感じるメールが多い業界で「ECサイト」が上位に入っていた。企業のセキュリティ対策状況は、なりすましメール対策設定をしている企業は3割にとどまることがわかった

調査の結果、約半数以上がECサイトで2種類以上の決済手段を導入していることがわかった。また、複数の決済手段の維持、セキュリティ対策など、多様化する決済システムによる負担増を感じている人が多いこともわかった

経産省は2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模を発表した。「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。

経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆52269億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。

EC・通販事業へのクレームは、問い合わせへの未返信、配送の遅延、返品・交換対応の遅さなど、対応面への不満が多く見られたという。企業は注文後のていねいな対応が求められる

これによると4割以上が「防災意識が年々向上している」と回答。2024年以降の人気防災グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」だった。備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」を実践している人は3割以上いることがわかった。

「反対」が52.8％と過半数を占め、「賛成」は9.1％にとどまることがわかった。

Criteoは8月19日、「世界の消費者トレンドと購買意識の最新分析に関するレポート」を発表した。これによると消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」。商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34%だということがわかった。

2024年度の市場は、物価上昇を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）と保育関連サービス分野の市場（2市場）にけん引され、引き続き堅調に拡大したという

auコマース＆ライフとKDDIが共同運営するECモール「au PAYマーケット」に導入した「対話型 AIアシスタント」は、カラクリが提供する顧客対応AIエージェント 「Generative Navigator(GeN)」を活用して実現した。

調査の結果、ギフト探しの情報源には「検索エンジン」が最も多く使われていたが、次点でECを活用している人が多く見られた。また、SNSのなかではInstagramの利用が特に多い結果となっている

消費者向けの調査によると、3Dセキュアの認証に失敗し購入できなかったことがある人は66%にのぼった。時間をおいて再度試みる人は約半数に上るが、一方で購入をあきらめる人も一定数いることがわかった

2023年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、前年度比3.8％減の23兆4495億円と推計。

調査の結果、87%がパート・アルバイトの賃金引き上げを行っていることがわかった。人件費増は業務効率化、価格転嫁、コスト削減で対策している企業が多く見られた

2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。

調査結果によると、ECで購入を検討するときの主な情報源は「ECサイトの特設ページ」が最も多い。これに次いで「購入者レビュー」が多く、第三者の意見を参考にする人も多くいることがわかった

同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。

利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。

1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほかイオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。

調査の結果、25.6％が今年になって「賃上げがあった、もしくはある予定」と回答した一方、給与以外の収入額は「変わらない」が最多だった

仕入れ価格は、「米」を筆頭に多くのカテゴリでコスト上昇が継続している一方、横ばい・低下しているカテゴリも複数見られた。2025年4月1日～6月30日の動向を解説する