新型コロナ事業者支援例

新型コロナウイルス感染拡大による影響と戦うべく、販路開拓、売上向上、ファン作り、新規顧客開拓に向けて、前向きにさまざまな取り組みをしている小売り・EC事業者の事例および、小売り・EC事業者・メーカーなどの支援事業者によるサポート例を随時ご紹介します。

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する
瀧川 正実6/24 10:00240

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている
瀧川 正実6/21 9:0023110

中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する
瀧川 正実6/16 12:00116350

中小企業20万円/月・個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16(水)から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度
瀧川 正実6/15 10:00166270

ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者

ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた
瀧川 正実6/11 9:00221

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分
瀧川 正実6/8 11:003100

休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた
瀧川 正実6/3 10:00260

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている
瀧川 正実6/1 9:3036230

コロナ禍(1-3月)の自社EC利用はどうだった? 新規顧客は平均6割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年1-3月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施。新たに自社ECサイトを利用した新規顧客は月平均で前年同期比56.52%増、注文件数は同47.68%増だった
瀧川 正実5/17 11:004100

幸楽苑がラジオ番組風の店内放送「幸楽苑ワクワクチャンネル」で通販サービスなど案内、USENとの連携で実現

「幸楽苑ワクワクチャンネル」は音楽放送サービスなどのUSENと連携して実現。USENでは、企業や店舗専用のチャンネルを用意し、自由にチャンネルをカスタマイズできるサービスを提供している
瀧川 正実5/10 8:00240

休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
瀧川 正実5/7 8:0038310

「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に
瀧川 正実4/13 10:3047180

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の中小企業向けに関する申請期限を5月31日(月)まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分
瀧川 正実4/6 10:00590

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5~6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)」は縮減フェーズに入る予定
瀧川 正実3/29 11:3061210

1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている
瀧川 正実3/23 11:0053210

コロナ禍(10-12月)の自社EC利用はどうだった? 新規顧客は平均7割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズを利用している約2700店舗の自社ECサイトを対象に、2019年と2020年10月~12月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出。導入店舗におけるECサイトの利用状況を調べた
石居 岳2/17 9:00740

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている
瀧川 正実2/9 10:0018100

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる
瀧川 正実2/3 8:3019182

「雇用調整助成金」(特例措置)などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」(特例措置)の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円(上限)は1万3500円とする
瀧川 正実1/26 11:0056130

雇用調整助成金(特例措置)、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
瀧川 正実1/25 7:3032130

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる
瀧川 正実1/21 10:00126380

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税? 国税庁が指針を公表

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
瀧川 正実1/19 11:0010142

「つばめグリル」がネット通販、コロナ禍で進む飲食店のECビジネス

「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの飲食店を展開している「俺の」、すかいらーくホールディングスなどの飲食企業が、ネット通販をスタートさせている
瀧川 正実1/18 7:006110

雇用シェア(在籍型出向制度)で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度
瀧川 正実1/7 13:00461

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度
瀧川 正実1/6 11:0060205

コロナ影響の中小企業への実質無利子・無担保融資、売上減の要件を緩和し「直近6か月平均」を追加

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対する政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関し、売上減の融資要件に「直近6か月平均」での前年同期比較も加える
瀧川 正実2020/12/17 11:002892

「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する
瀧川 正実2020/12/9 10:008160

コロナ禍でEC利用はどう変わった? 新規顧客と注文件数は大幅増加、購入単価は横ばい[フューチャーショップ調査]

「futureshop」のフューチャーショップはコロナ禍における2020年7月~9月の消費者によるEC利用状況を調査、それによると注文件数は月平均で66%増、新規顧客は2倍に増えている
瀧川 正実2020/11/17 13:001180

デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店

幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている
石居 岳2020/10/27 11:00630

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる
石居 岳2020/10/16 11:00950

NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは

NHN godo JAPANが9月16日、「shop by(ショップバイ)」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる
瀧川 正実2020/9/24 11:00921

ラーメン「町田商店」「豚山」などのギフトがネット通販をスタート

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタート。名称は「ラーメン豚山オンラインストア」
瀧川 正実2020/9/4 10:00530

「雇用調整助成金」の対象期限、12月末まで延長 新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度
瀧川 正実2020/8/31 14:0075133

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている
瀧川 正実2020/8/27 11:0062161

新型コロナ下のEC利用状況調査、利用デバイス、新規客、購買単価や決済手段の変化は?

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップが、「futureshop」シリーズの利用状況からコロナ禍における消費者のEC利用状況に関する調査結果を発表
石居 岳2020/8/18 10:002670

「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。
瀧川 正実2020/8/17 11:0024114

すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設

2020年10~11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した
瀧川 正実2020/8/17 10:00109200

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
瀧川 正実2020/7/14 15:152460

「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。
瀧川 正実2020/7/10 16:1782321

在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという
瀧川 正実2020/7/10 9:00860

小売り・メーカーのDXを推進するID-POSデータの活用法とは? 市場創造を実現するための7つのアプローチ[7/2オンライン開催]

食品スーパー、総合スーパー、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターらを対象にした、小売りが DX(デジタルトランスフォーメーション) を推進するために必要なID-POSデータ活用や市場創造メソッドを学べるオンラインウェビナーを、グランドデザインが7月2日に開催
公文 紫都2020/6/26 12:001130

コロナ禍で求められる新たな視点での体験価値とは? ECのニューノーマルを考える無料オンラインセミナー【7/8開催】

「ニューノーマル(新しい当たり前)」時代のECビジネスに求められる「新たな視点での体験価値」に着目。先進的な取り組みを進める企業の最新事例を踏まえて、ECビジネスにおける“ニューノーマル”を考察する
瀧川 正実2020/6/25 10:30620

「コロナ禍の在宅勤務、どうやった?」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション[6/17オンライン開催]

在宅勤務での働き方をECベンダー5社がディスカッション。第2波が発生した際の備えなどしてしてほしいとしている
瀧川 正実2020/6/16 12:001120

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施[産業雇用センターの新型コロナ対策]

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業(送出企業)と人手不足の企業(受入企業)の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う
瀧川 正実2020/6/15 12:003731

雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した
瀧川 正実2020/6/15 11:00127180

緊急事態宣言解除後に自転車、ドアオープナー、アクリル板などの売れ行きが好調【Yahoo!ショッピング調査】

ヤフーによると、全都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日以降、「Yahoo!ショッピング」では自転車やドアオープナー、アクリル板、フェイスシールドの売れ行きが大きく伸びている
瀧川 正実2020/6/10 10:00840

地元の農業を助けてください!――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した
瀧川 正実2020/6/9 12:307383

コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ

ジュンはショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline(ラリン)」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した
石居 岳2020/6/8 8:007110

新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する
瀧川 正実2020/6/5 10:00450

「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開

オンライン申請受付は5月20日(水)にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」(加藤勝信厚生労働大臣)と言う
瀧川 正実2020/6/4 11:001240

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