オムニチャネル

「しまむらオンラインストア」における2021年2月期の商品受取方法は店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割だった

働き方の実験場「THE CAMPUS」内で実証実験を実施。タブレット画面にARコンテンツを表示することにより、顧客体験価値の拡張を提供する

「多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供する」ことを念頭に、グループ各社のECサービス、ネットスーパーなどの配送基盤として、「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築する

DCMは、商品検索機能や商品提案機能などを強化したECサイト「DCMネット」を6月28日を新規開設。DCMグループ共通の会員サービス「マイボ」とDCMアプリを軸に、ECサイトや「ミラテオ」など全サービスを連携していく

ニューバランスの「競技用シューズ返品無料サービス」は、コロナ禍の状況下、自宅でショッピングを楽しみたい、競技用シューズも自宅で購入したいといったニーズに対応する

大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める

青山商事が掲げた新中期経営計画では、①顧客接点拡大をめざしたDX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）②成長分野（オーダー/レディス/フォーマル他）――といった拡大戦略を掲げている

三越伊勢丹ホールディングスはバニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用し、スナップ機能サービスの提供を始めた

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2020年に「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートしている

2021年3月期の店舗受取比率は57％で、当面の目標は70%。宅配コストのかからない「店舗在庫の店舗受け取り」を推進し、実店舗を軸にしたClick&CollectのECビジネスを推進する

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は545億4100万円で同13.5%、2020年3月期は571億3400万円で同13.8%

ビックカメラグループの中間期連結EC売上高は前年同期比24.1％増の803億円。EC化率は19.1％。EC事業は大きく伸びたが実店舗の低迷を補うには至っていない

「セブンネットショッピング」が同18.1％増の236億8800万円、食品宅配の「セブンミール」は同0.3％増の233億7400万円、「イトーヨーカドー」は同38.2％増の75億300万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同10.1％減の357億3400万円

「.st（ドットエスティ）」を展開するアダストリアの2021年2月期におけるEC売上高は、前期比23.4％増の538億円。EC化率は30.6％。EC化率の内訳は自社ECが約15.9％、モールなどの他社ECは14.7％

ユナイテッドアローズは、イタリア製バッグ・革小物ブランド「Felisi（フェリージ）」を手がける子会社フィーゴとのシナジー効果を生み出しながらフィーゴの継続的な成長をめざしていくことは難しいと判断した

エディオンが「Uber Eats」を活用して家電の販売・配送を行う取り組みは、日本の家電量販店として初。利用者はスマートフォンで「Uber Eats」のアプリから商品を注文、決済する仕組み

100%Web注文、サブスクリプション型のストックビジネスとすることで、従来の百貨店ビジネスが抱えるリアル店舗依存、フロービジネスからのビジネスモデル分散につなげる

エディオンが買収するPTNが傘下に抱えるHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する

三井不動産が進めている「移動商業店舗」は、ユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、“どんな場所”でも買い物ができるシームレスな買い物体験を生み出すプロジェクト

女性向けブランド「EVEX by KRIZIA（エヴェックス バイ クリツィア）」で、電話で注文できるファッションマガジン「Wings（ウィングス）」を発行。「EVEX by KRIZIA」の全国各店舗から既存顧客などに「Wings」を発送した

無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

コメリの2020年3月期のEC売上高は126億円でEC化率は3.6％。2021年3月期のEC売上高は前期比11.1％増となる140億円、EC化率は4.0％を見込む