オムニチャネル

導入したのは「デクワス.VISION」で、ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能（AI）が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上している

Web限定商品の店舗への取り寄せは「神戸三宮センター街店」限定のサービス

「7iD」は「7pay」のほか、 グループを横断したECサイト「omni（オムニ）7」、イトーヨーカドーやセブンイレブン、ロフト、アカチャンホンポといったグループ各社のアプリのログインにも必要

自社ECサイトの運営支援事業において、実店舗と自社ECサイトのポイント連携機能や、QRコード決済機能などをクライアントに提供する。

計測した足のサイズに合わせ、約1000種類の商品の中から店頭とオンラインで商品を提案。専用アプリもリリースする

店頭在庫の有無をオンラインで確認できる機能をECサイトに実装したほか、店頭の商品タグにQRコードを貼り、スマホでECサイトの商品ページにアクセスできる仕組みも導入。実店舗とECの相互送客を促進する

「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」によると、インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている

6月20日をもって退店、今後は2020年秋の自社EC開設に注力

D2Cやサブスクリプション型ビジネスのブランドの出店を促進し、デジタルを主体とした店舗運営をめざす

ビックカメラ単体は前年同期比25.4%増収、コジマ単体は同36.6%増収だった

EC売上は前期比10.1%増の200億100万円、良品計画単体の売上高（3020億2000万円）に占めるECの割合は前期比0.1ポイント増の6.6%

7月にサービスを開始し、10月には「7pay」専用アプリを提供。専用アプリはセブン&アイグループ以外の加盟店でも利用できるようにする

店内に設置したカメラで来店客を撮影し、顧客の属性や店内での行動を人工知能が分析。接客や売り場作りに生かす

ヤマトグループが、ECで購入したアパレルの店頭受け取りや試着、サイズ直しなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始

店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

公式通販サイトの特集に合わせた品ぞろえにすることで、顧客の購買プロセスに寄り添った店舗作りをめざす

商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などにレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する

地域特化型ECをコンセプトとした通販サイト「SALUS ONLINE MARKET」など2サイトを開設する

しまむらがスマホで予約した商品を店頭で受け取りできるアプリ「しまコレ」をスタートした。通販できるのではなく予約した商品は受け取り前に店舗で試着ができる。ネットショップとは異なり決済機能が導入されていないため、商品受け取り時に店舗で支払いを行う必要がある。店舗で商品代金を支払った後、送料を負担すれば自宅への配送も可能。オンラインショッピングのようにアプリで商品を見ることができる。

中国の家具販売大手Easyhome社と業務提携、資本提携も検討している

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MONOCOが持つノウハウを生かし、EC事業の売上拡大や、商品開発の強化などに取り組む