29ページ目：業界動向 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

ロコンドのEC取扱高は110億円で前期比1.5倍、テレビCMによる認知拡大でアクティブユーザー増加

当期はテレビCMを放送して認知度向上を図ったほか、マガシークとの相互出店契約などを通じて取扱商品の拡充に取り組んだ

中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～

「大手との真っ向勝負は避ける」――アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭「Pinduoduo」のビジネスモデルとは

ソーシャルECで台頭した「拼多多（Pinduoduo）」のGMVは唯品会（VIP.com）を超え、「Taobao.com」「JD.com」に次ぐ、中国3番目のECサイトとなった

2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト（「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト）を公表した

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年4月8日〜14日のニュース

補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」

2019年度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金制度）まとめ

「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】

一般社団法人イーコマース事業協会は、全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会」をスタートすることなどを発表した

ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％

店舗とECを含む「国内ユニクロ事業」は0.5%減収だったが、EC事業は高い成長率を維持している

「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に

年間プランの場合の年会費は3900（税込）から4900円に、月間プランの場合の月会費は400円（税込）から500円（税込）に引き上げる

通販新聞ダイジェスト

「Qoo10」の勝ち残り策や強みは？イーベイジャパン戦略本部長に就いた佐藤氏に聞く

仮想モールの「Qoo10」を手がけるイーベイジャパンは2月、戦略本部長に佐藤丈彦氏が就任。越境ECビジネスを運営するイーベイ・ジャパンの社長も兼任する佐藤氏が目指す、仮想モール市場での勝ち残り策やQoo10独自の強みとは

ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円

アプリを軸に実店舗とECの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力した

【本日締め切り】オムニチャネル、リピート施策、最新のEC支援サービスなど全17講演のECイベント

アパレルブランド「earth music&ecology（アースミュージック＆エコロジー）などで知られるストライプインターナショナルのオムニチャネル戦略、カゴメ＆「スカルプD」のアンファーによるパネルディスカッションなど充実の全17講演を用意

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

岐阜県民の取引回数が多くて、富山県民の購入単価が一番高いフリマアプリってなーんだ？【ニュースのまとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年4月1日〜7日のニュース

セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調

セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた

通販新聞ダイジェスト

しまむらが2020年秋にも自社ECサイトをスタートする理由

しまむらは「外部モール経由の販売はコストがかかり過ぎる」（北島常好社長）とし、自前のECチャネルを2020年秋にもスタートする

リピート顧客拡大、LTV向上――カゴメと「スカルプD」のアンファーはどう解決した？

カゴメ、「スカルプD」で知られるアンファーの通販・EC責任者が、リピート顧客の拡大、LTV（顧客生涯価値）アップによる顧客単価向上や購買回数増などの事例を解説

トランスコスモス調査部公式ブログ「オウリー通信」出張所

アジア10都市のネット通販利用動向まとめ［2019年版］

東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ハノイ、マニラ、ムンバイの10都市のEC利用実態調査

I-ne大西社長が語る「ボタニスト」のヒット要因と次の一手「パーソナライズ施策」とは

I-neの大西洋平社長が話す、売上高が200億円超まで急成長した“きっかけ”、1人ひとりの髪質に合ったパーソナライズシャンプー「My BOTANIST」とは

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

これからのECは「時価」!? eコマースに押し寄せるダイナミックプライシングの波【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月25日〜31日のニュース

忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

通販・EC業界の面白いエイプリルフール企画まとめ【2019年】

通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2019年版

2019年10月の消費税増税を前に、前回8％増税時の消費マインドを振り返る

マクロミルは、消費マインドなどに関する定点調査「Macromill Weekly Index」の過去5年のデータを分析し、結果の一部を公表した

ストライプのオムニチャネル戦略は、「EC化率を追わないデジタルシフト」を進めること

2018年にEC化率が10%台に達したストライプインターナショナルは2019年、一転して「EC化率は追わない」という方針に切り替えた。その理由は？

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

実店舗とECの対立を煽るのはやめませんか？社内体制の問題でしかないんですから【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月18日〜24日のニュース

通販新聞ダイジェスト

EC化率4割超のスニーカー販売「atmos」運営企業が仕掛けるデジタル施策とは

「アトモス」などスニーカーを中心としたセレクトショップを展開するテクストトレーディングカンパニーは、前期（2018年8月期）のEC化率が40%以上、EC売上高は40億円強で、自社運営サイトの構成比が過半を占める

中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com（京東商城）

AR＋AI搭載のディスプレイで仮想メイク、化粧品ECの課題を解決する中国の技術とは？

京東集団は、AR（拡張現実）を活用してユーザー自身の顔で仮想メイクを施すことができるタッチパネル式のディスプレイ「AR化粧鏡」を日本の小売市場に投入する

ストライプのオムニチャネル戦略、6年で売上約100億円の事例など「ネッ担フォーラム2019春」の見所

ストライプインターナショナル、オイシックス・ラ・大地、アンカー・ジャパン、カゴメ、アンファー、I-ne、ヤッホーブルーイングなどが登壇

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

ZOZOはどこで間違えたのか？堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月11日〜17日のニュース

【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

健康・美容業界の今を知る！

「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる？

化粧品の場合は要注意！「大学との共同研究」という表現の考え方（連載第45回）

2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販もキャッシュレス還元対象！ネットショップ運営で知るべき軽減税率とは

ECサイトや通販での購入がキャッシュレス・消費税還元事業（ポイント還元事業）の対象になることがわかった。クレジットカードや電子マネー、デビットカードなどのキャッシュレス決済で支払いをした場合に対象となる。ポイント還元事業とは、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者にてキャッシュレス決済を行った買い物に対し、最大5%のポイントを還元する施策のこと。【2019/3/13時点の情報まとめ

通販新聞ダイジェスト

「ZOZOTOWN」の責任者が語る販売戦略、「ZOZOARIGATO」スタートの真意と影響

「ZOZOTOWN」で営業の責任者を務める松田健EC事業本部ディレクターに、成長要因や有料会員サービスを巡る状況などについて通販新聞が取材した

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

母の日直前！金融機関も休業！連休明けの受注処理はどうする！？ネッ担は10連休できるのか？【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月3日〜10日のニュース

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）

東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向

NTTデータ経営研究所が「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した

竹内謙礼の一筆啓上

消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか（連載第12回）

ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」

フィードフォースは、ECサイトやWebサイトにおけるソーシャルログイン利用実態調査「ソーシャルログイン利用状況調査2019」を公表した

通販新聞ダイジェスト

「ZOZOTOWN」の今――“ZOZO離れ”報道では見えない課題や強みを通販専門紙が解説

ZOZOは、プライベートブランド（PB）「ZOZO」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込む。一方で基幹のZOZOTOWN事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している

パーソナライズDMでCVRは20%UP、ECユーザーへの小冊子DMでレスポンス10%UP――ディノス・セシールのDM活用法

カゴ落ちから最短24時間以内にDMを送る「カート落ちDM」と、画像認識の人工知能を活用した「小冊子 DM」が、日本郵便主催の「第33回全日本DM大賞」のグランプリを受賞した

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

今までの常識はこれからの非常識？音楽はダウンロードからストリーミングへ、シニアも現金からクレカへ【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月25日〜3月2日のニュース

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」

「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というヤフー。「Yahoo!ショッピング」の2019年戦略などを小澤隆生常務執行役員（コマースカンパニー長ショッピング統括本部長）が語る

公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始（3/26まで）

ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで

送料値上げで会員数減も収益構造が改善、購買単価アップにつながったオイシックスの取り組み

低単価の赤字注文を減らすため、2018年11月に送料を改定した結果、会員数は減少したもののARPUは同6.2%増の1万8217円に増加した

通販新聞ダイジェスト

ユナイテッドアローズが自社ECの運営支援委託先をZOZOから変更する理由

ユナイテッドアローズでは将来的に、実店舗と自社ECの連動性を高めることで、リアル店舗の売り上げ成長にも寄与すると見ている

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

EC業界の潮目が変わってきた！？楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月18日〜24日のニュース

忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

10年来のリピーターが半数以上！ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは？

SHOP CHANNEL（ショップチャンネル）ジュエリーバイヤーが語る、知られざるテレビショッピングの世界

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

さ～て先週の「○○Payは」？「メルペイ」「au Pay」「ほくほくPay」の3本です！【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月11日〜17日のニュース

中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

アマゾンジャパン（amazon）の売上高約1.5兆円の収益内訳や推移

Amazonの市場規模はどの程度なのか。米Amazonが公表した「年次報告書」から2018年のアマゾン日本事業や米Amazonの売上内訳、売上推移をまとめた。ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1％増（2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3％増）。年商や流通総額、業績推移が気になる方は要チェック。【Amazonの2018年実績まとめ】