アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
JP楽天ロジスティクス、神奈川県大和市で「楽天フルフィルメントセンター中央林間」を稼働 JP楽天ロジスティクスは2021年7月、楽天グループの物流事業を承継し、「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを除く、物流センターの管理・運営を引き継いでいる
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天グループの国内EC流通総額は約3.4兆円で13.6%増、2021年度の目標は5兆円の突破【2021年3Q】 楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている。2020年度（2020年1～12月期）国内EC流通総額は前期比19.9%増の4兆4510億円だった
ミウラタクヤ商店の三浦卓也氏、Shopifyなど登壇の無料ECイベント「はじめるネットショップONLINE EXPO 2021」【11/19開催】 「はじめるネットショップONLINE EXPO 2021」はAmazon Pay主催のECイベント。Shopify Japanの講演には、ミウラタクヤ商店の三浦卓也氏、フラッグシップの塩澤耕平氏、Shopify Japanの石田浩平氏が登壇する
お菓子サブスクで急成長「ICHIGO」の越境EC戦略を社長に突撃取材！ ICHIGO（いちご）は、海外向けの菓子のサブスクリプションサービス「TOKYO TREAT」「Sakuraco」やクレーンゲームアプリ「TokyoCatch」など、日本の文化や体験を届ける多角的なサービスを提供している。創業6年で年商40億円規模に達し、上場するまでに至った越境EC事業の成長の秘訣（ひけつ）を近本あゆみ社長に聞いた。
1日で約15兆円を売ったアリババ＋京東（JD）の中国「独身の日」取扱高まとめ【2021年】 ECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）、「JD.com」運営の直販EC最大手「JD.com」を運営する京東集団のGMV（取扱高）は、両社ともに過去最高を記録した
アリババ「独身の日」の取扱高は約9.5兆円、過去最高を記録 「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の2021年における取扱高（GMV）は、前年比8.5%増の5403億人民元で過去最高を記録
JR東日本のECモール「JRE MALL」がショールーミング拠点、ネットとリアルの連動による顧客接点を創出 新たなショールーミング拠点は、JR東日本が進める駅は「交通の拠点」を超えてヒト・モノ・コトがつながる「暮らしのプラットフォーム」へと進化する「Beyond Stations構想」の一環
西松屋が自社EC「西松屋公式オンラインストア」を開設、店舗ネットワーク生かした「店頭受け取りサービス」を展開 西松屋のネット通販は、KDDIグループのauコマース＆ライフのECモール「au PAY マーケット」の店舗を公式通販サイトとして運営していた
2020年度のインターネット広告市場は7.4%増の2.1兆円、2021年度はEC市場の成長などで2.4兆円まで拡大すると予測 2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などで、広告主企業のインターネット広告へのシフトが進むとしている
コロンビアスポーツウェアジャパンがECサイトを刷新、オンライン・オフラインを統合したセールス＆マーケティングを実現 オンライン・オフラインの統合は、ecbeingが提供するEC構築パッケージ「ecbeing」の導入で実装した
民事再生からの事業再建。サン宝石がクラウドファンディング通じて再建資金を募るプロジェクト 民事再生法の申し立てを行い、事業再建中のアクセサリーや雑貨の通販を手がけるサン宝石のクラウドファンディングに、1000万円以上が集まっている
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、11月末までだった。これを2022年3月末まで延長する
ビックカメラの連結EC売上は約9%増の1564億円、EC化率は18.8%【2021年8月期】 通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは3年連続で、過去最高を更新。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額
「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表 現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。2022年1月以降の特例措置の内容は11月中に公表するとしている
ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート ユニクロ、ジーユーは 「店舗受け取りサービス」に代表されるOnline to Offline (O2O)施策を強化している
ファーストリテイリングのグループEC売上は約3800億円、EC化率は約18%【2021年8月期】 “EC本業化”を掲げているファーストリテイリング。2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億円に達した
ecbeingが打ったクッキーレス時代のマーケティング対応。FacebookとInstagram広告対応のコンバージョンAPI標準オプション化 2023年のクッキーレス時代に先手を打ち、継続的な広告運用をサポートするため、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」でCAPIの標準オプション化を実施することにした
BtoB-ECサイトを最短1か月・月額8.9万円から導入できるプラットフォーム「FIRMART」とは？ 「FIRMART」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を展開するecbeingが「ecbeing BtoB版」のノウハウを詰め込み、開発したBtoBプラットフォーム
Amazonのジャスパー・チャン社長「数年前にマーチャントの流通総額が直販事業を抜いた」 ECイベント「Amazon ECサミット」（10月5日実施）に登壇したジャスパー・チャン社長は、「数年前に、マーチャント（「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者）の流通総額が直販事業を抜いた」と説明
ビックカメラがサブスク事業領域を拡大、「GooPass」のカメラブと資本業務提携契約 今回の資本業務提携は、総額100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル「ビックイノベーションキャピタル」の第1号案件
フェリシモがWebメディア運営のメディアジーンと提携、D2C・EC企業の商品PRからフルフィルまでを支援 商品PR領域をメディアジーンが担い、サブスクリプションやフルフィルメント領域をフェリシモがサポートする
ジャパネットたかたが始めたライブコマース「みんなで買いまショッピング」とは ジャパネットたかたのライブコマースは、ライブショッピング中に購入者を募り、商品購入希望者が目標数に達すると自動的に購入できる仕組みを採用している
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、9月末までだった。これを11月末まで延長する
「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所が中国EC市場に進出、「天猫国際」「Wechatミニプログラム」などで販売 中国最大のECモール「天猫国際（Tmallグローバル）」に旗艦店をオープン。「ドモホルンリンクル」の継続購入客に対しては、自社の「Wechatミニプログラム」で7月から、「ドモホルンリンクル」8点を販売している
クレカ不正利用対策強化を目的に、かっことユーシーカードが紹介パートナー契約を締結 ECの利用が進む一方で、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増。「日本のクレジット統計2020年版」によると、「番号盗用被害」の額は223億6000万円
最新のECとD2Cが学べるオンラインイベント「EC JAPAN SUMMIT 2021～間違いだらけのDtoC～」【9/28・29開催】 DINOS CORPORATIONのCECO（Chief e-Commerce Officer）でWACULテクノロジー＆マーケティングラボ 研究顧問を務める石川森生氏、オイシックス・ラ・大地の専門役員COCO・奥谷孝司氏、ビームスの執行役員 DX推進室室長・矢嶋正明氏、フラクタの河野貴伸社長、ハックルベリーの安藤祐輔社長らが登壇
トヨタ自動車、コーセー、サザビーリーグなどが使うビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の導入社数400社突破 「visumo」はInstagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム
イオンモールが中国EC大手JD系のインドネシア大手EC企業と協業、日系企業の販売支援、実店舗展開、EC販売などを展開 イオンモールの協業先はECプラットフォームを運営するPT Jingdong Indonesia Pertama（JD.ID）。親会社は中国EC大手JD.com（京東商城）
アルコールブランド「CRAFTX」のMOON-XとCAMPFIREが業務提携へ。「CAMPFIRE」を通じてECやブランディングなどを支援 MOON-Xは、「CAMPFIRE」上でクラウドファンディングを展開するビジネスに、製造からマーケティング・物流・EC・ブランディングの一気通貫した専門的な知見を提供する
PayPalが3000億円で買収した日本発の後払い決済「Paidy」とは 「Paidy」は2014年10月にサービスをスタート。「Amazon」「Qoo10」といったECモール、大手EC事業者から中小店舗まで70万店以上の加盟店が利用する
しまむらのECサイトの決済に「PayPay」導入、グループ約2140店舗での商品受け取りに対応 「しまむらオンラインストア」における2021年2月期の商品受取方法は店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割だった
Googleが始めた越境EC支援の「マーケットファインダー」とは？準備状況の数値化＆ビジネスチャンスのある国をランキング表示 Googleの「マーケットファインダー」日本版サービスでは、「海外販売の準備状況のスコアを算出する機能」「新しく進出するべき海外市場の発見をサポートする機能」を搭載
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ「10兆円の国内EC流通総額を2030年までに」。楽天・三木谷社長が語ったコロナ禍の振り返り2021年「楽天EXPO」【講演要旨】 三木谷浩史会長兼社長が国内EC流通総額の成長要因にあげたのは、モバイルとのシナジー、送料込みライン、配送の効率化、ポイント利用の一層拡大
eBayのECモール「Qoo10」がライブショッピングに参入、10月から毎週水曜日に配信 ECモールのライブショッピングに関しては、ヤフーと楽天は2021年に終了。KDDIとauコマース＆ライフは強化を進めている
新型コロナによる小学校の臨時休業などで労働者を有休取得させた事業者への制度「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」とは 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年 次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる
アドブレイブのCRM「アクションリンク」とネットショップ支援室の定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」が連携 EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている
コロナ禍（4-6月）の自社EC利用はどうだった？ 注文はスマホ経由が増、PC経由は減【フューチャーショップ調査】 フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年4-6月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施した
「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の0.5%を還元、拡充されたAmazonの消費者還元施策 「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物の際、Amazonアカウントに登録されたAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で支払うと、ギフト券での支払い金額0.5%分がギフト券で還元される
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、申請対象期間を11月末まで延長と厚生労働省が公表 9月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、11月末まで延長する
「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表 厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている
