15ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

全 2721 記事の #701 ～ #750 を表示中

緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは

6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円／月（上限）、個人事業者は10万円／月（上限）を支援する制度。要件や条件などをまとめた

若者がよく利用するSNSはLINEで約8割、FBは約20%。緊急事態宣言中の外出理由は「買い物をする」が7割

新型コロナウィルス感染症防止に関し、若い世代の外出自粛などについて効果的な呼びかけ行うために、意識や行動に関してオンラインアンケート調査を実施した

ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者に3つの約束「協働」「共有」「協創」を公表

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の施行を踏まえ、取り組みに関する説明ページを公開した

楽天が独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」を終了へ。ラストワンマイルは日本郵便などへ移管、出店者への影響はなし

楽天グループが担っていたラストワンマイルは、資本・業務提携先の日本郵政傘下の日本郵便を中心に、他の配送キャリアへ順次、移行する

「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること

「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している

コロナ禍でEC活用はどう変わった？ EC利用率は33%、利用拡大の意向は44%、EC活用を検討している企業は約2割

日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、国内外での商品販売でECを利用したことがあると回答した企業は回答企業全体の33.3％

コロナ禍（1-3月）の自社EC利用はどうだった？新規顧客は平均6割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年1-3月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施。新たに自社ECサイトを利用した新規顧客は月平均で前年同期比56.52％増、注文件数は同47.68%増だった

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は1.1兆円で約22%増、ショッピングECは約40%増【2021年1Qまとめ】

楽天グループの国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%。ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増

アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】

オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する

ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで

2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設けている

「EC-CUBE 4.0系」で緊急度「高」の脆弱性、該当するECサイトは緊急対応を

開発元のイーシーキューブは複数サイトでの攻撃を確認。脆弱性を悪用したクレジットカード情報の流出を確認しているという

JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ！便」＆佐川急便との協業で実現

新幹線の未活用スペース（旧車販準備室）を使用し、荷物を輸送する新サービス「はやっ！便」に加え、佐川急便と宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載事業を本格稼働する

「バイク王」がEC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」設立、バイク車両と周辺部品・用品を販売

車両の通信販売需要が高まっていること、用品・部品といった周辺ビジネスが拡大していることから、EC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立した

上新電機のEC売上は717億円で25.5%増、EC化率は16%【2020年度実績】

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は545億4100万円で同13.5%、2020年3月期は571億3400万円で同13.8%

幸楽苑がラジオ番組風の店内放送「幸楽苑ワクワクチャンネル」で通販サービスなど案内、USENとの連携で実現

「幸楽苑ワクワクチャンネル」は音楽放送サービスなどのUSENと連携して実現。USENでは、企業や店舗専用のチャンネルを用意し、自由にチャンネルをカスタマイズできるサービスを提供している

ヤッホーブルーイングの「顧客との絆づくり」、トークロア伊藤社長の「EC物流」が学べる勉強会【5/8開催】

テーマは、「ヤッホーブルーイングがめざした顧客との絆づくり」「専門家に聞く、EC物流の最新潮流と最適な物流体制の選定、改善方法。物流会社の選び方から自社物流の改善までをコンパクトに話します」

休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する

「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長

現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する

【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

タイムセールの場合は最終申込画面でも販売期間などを表示せよ！通販・EC業界に影響大の可能性「特商法改正案」とは

特定商取引法改正案には、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じる可能性のある内容が盛り込まれている

地域生協の宅配売上は約15%増の2.1兆円、コロナ禍で新規利用者が増加【日本生協連の2020年度】

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が全国120の地域生協における2020年度の供給高（売上高）を発表。宅配供給高は前年度比14.9%増の2兆1170億円。コロナ禍で若年層の新規利用者が拡大した

【5/25-26開催】北の達人コーポレーション、バルクオム、FABRIC TOKYO、ビームスなど登壇の「NEXT STAGE of EC」

初日の5月25日にはシンクロの西井敏恭社長とFABRIC TOKYOの森雄一郎CEO、5月26日には、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長とバルクオムの野口卓也社長によるスペシャルセッションなどを用意している

米国宛てEMS（国際スピード郵便）は6月に再開

6月1日から米国宛てEMSの引き受けを再開。カナダ、オーストラリア、ロシア宛ては十分な郵便物の搭載スペースが確保できないため、引受再開は未定

日本郵便がEMS（国際スピード郵便）に特別追加料金を6/1から導入【料金表あり】

通常料金に、特別追加料金を加えた合計金額が当面の間、EMSの利用金額となる。値上げ幅は1割超から6割超

1000億円の取扱高、ファッションEC市場のシェア3%をめざすロコンドの「長期ビジョン」

ロコンドは、2030年度の取扱高1000億円、営業利益は100億円をめざす「2030年長期ビジョン」を発表

単品通販企業「サン・クラルテ製薬」のデジタルシフト事例。EC比率5割以上を支えるLTV向上施策とは

健康食品、化粧品、医薬部外品を通販・ECで販売するサン・クラルテ製薬。デジタル化「単品リピート通販」のデジタルシフト、重要視するKPI「LTV（顧客生涯価値）向上」を実現するための取り組みを解説

Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破

2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している

ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート

4月15日に公式通販サイト「ドトールオンラインショップ」を開設。ドトールコーヒーショップで人気のコーヒー豆、ECサイト限定のオリジナル商品も扱う

スニーカー販売「atmos」が支持される理由。デジタル施策、不正注文対策、今後の戦略などを聞く【EC部長を直撃取材】

「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部岡山暢祐部長に、買い物体験の向上につなげるためのデジタル施策、その間に急増したチャージバックの課題解決などを聞きました

「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」

「第13回全国ネットショップグランプリ」（一般社団法人イーコマース事業協会主催）で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞

新たな越境ECプラットフォームになる？JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」には、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供できる機能を搭載する予定。JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業

【4/10開催の無料イベント】シニア層、若年層を獲得するためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2021」

一般社団法人イーコマース事業協会の設立19周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2021」。会員、非会員ともに参加費は無料

ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

コメリが通販＋店舗網＋タクシー買物代行でアプローチする「買い物難民」救済策

カタログ販売の「コメリまごころ便」を通じてカタログ衛生用品・介護用品・日用品などを販売、商品はつくば市内のタクシー事業者が届ける

しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略

しまむらが発表した2021年2月期のEC売上高は約17億円。2022年2月期は50億円、2024年2月期には約120億円まで拡大する計画

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の中小企業向けに関する申請期限を5月31日（月）まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている

「EC・通販関連」の求人数が増加しているアパレル・ファッション業界、ハイクラス人材と未経験者の二極化傾向

2019年12月～2020年2月までの求人数と2020年12月～2021年2月までの求人数を比較すると、「生産管理」「プレス・販売促進」「EC・通販関連」「人事・総務・経理・財務」で前年よりも求人数が増加

「超PayPay祭」最終日の取扱高が前回比で約1.8倍、単日ベースで過去最高を記録

2021年3月に実施した「超PayPay祭」は、2020年10月から11月にかけて実施した前回の「超PayPay祭」をさらに拡充。最終日の取扱高は、前回の「超PayPay祭」最終日（2020年11月15日）と比較して約1.8倍となった

ユナイテッドアローズが「DX推進センター」を新設、執行役員CDO担当本部長に藤原義昭氏が就任

ユナイテッドアローズがDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するのは、デジタル化に伴う消費者ニーズや購買行動の変化に対応し、顧客理解を深め、新しい体験価値を実店舗とECを通じて提供していくのが背景にある

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

「au PAY マーケット」の優秀店舗を表彰するアワード、1位は「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」

auコマース＆ライフの「BEST SHOP AWARD 2020」、総合賞グランプリは「お酒のビッグボス」、2位は「美味しさは元気の源自然の館」、3位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

青山商事がAmazonアカウントで会員ログインと支払いを可能に、ECサイトに「Amazon Pay」を実装

Amazonアカウントを使い「洋服の青山オンラインストア」での会員登録、会員ログイン、そして支払いができるようになる

1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている

通販・EC実施企業は必見！新たな販路になる政府の景気刺激策「グリーン住宅ポイント制度」とは？「交換商品事業者」の要件は？

「グリーン住宅ポイント制度」は、グリーン社会の実現、地域における民需主導の好循環の実現などに資する住宅投資の喚起を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図ることを目的とする制度

「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ

ZOZOは、社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと捉えており、オンライン・オフラインのハイブリッド型の勤務形態を採用する

緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは？給付ポイントは？条件は？【3/8申請受付スタート】

緊急事態宣言の影響で売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）の申請受付期間は2021年3月8日（月）から5月31日（月）まで

アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入

「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している

ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説

「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」の補助額は100万円～1億円。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]

現在地

瀧川 正実 の記事（新着順）

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

瀧川正実の記事（新着順）