15ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 2776 記事の #701 ～ #750 を表示中

中国・米国向け越境EC市場は約3兆円で14%増。中国向けは約2兆円、米国向けが約1兆円

2020年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円。内訳は米国向け越境ECが同7.7%増となる9727億円、中国向けが同17.8%増の1兆9499億円

法人取引のBtoB-EC市場規模は334兆円で5%減、EC化率は33.5%。「小売」「建設・不動産業」「情報通信」で規模拡大【2020年】

BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%

AIでクレジットカードの不正利用を早期発見、フューチャーショップとSBペイメントサービスが不正検知サービスでシステム連携

「futureshop」「futureshop omni-channel」とソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供するAIを活用した不正検知サービス「AI不正検知」のシステム連携を始める

CRM自動化ツール「アクションリンク」、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに利用料2か月無料キャンペーン

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外

2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増

アスクルがラストワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

アスクルは2030年までに、グループ全体での電力使用量について再生可能エネルギー利用率100％にすると宣言している

ビックカメラ、関東1都3県＆大阪府の一部エリアへの配送業務をファイズトランスポートサービスへ委託

ビックカメラがメインに利用している委託配送会社は佐川急便。一部商品で日本郵便などを活用している

アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了

「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした

「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」とは？ Webサイトも運営できる機能も提供予定

メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月28日、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープンした

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入

商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付コンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと提携できる機能を搭載へ

ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資

シンガポール企業のiStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供している

ヤマト運輸、180サイズ・200サイズを新設。160サイズ以上の荷物配送サービス「ヤマト便」は廃止

ヤマト運輸は、180サイズ（180cm以内）、200サイズ（200cm以内）を新設する。新サイズの新設で「ヤマト便」は廃止する

国内ユニクロ事業のEC売上は3Q累計で1000億円を突破、EC構成比は15.8%

国内ユニクロ事業のEC売上高は、第3四半期（2021年3-5月）が前年同期比2.3%増の288億円。2020年9月-2021年2月期（中間期）が同40.5%増の738億円

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」期間中の配送についてまとめました

Amazon出品サービスの最新情報や成功事例などが学べるウェビナー【今日7/16開催】

アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部プログラムマネージャーが登壇。ジャパンEコマースコンサルタント協会のメンバーなどによるディスカッションも行う

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

総合ECモール「Qoo10」が販売手数料3%キャンペーン（最大3か月）、事業者の販路拡大を支援

最大で3か月間、売上高が1000万円までに達するまで販売手数料を3%に引き下げる。目的は長引くコロナ禍で厳しい状況が続く事業者の支援

ラストワンマイルを強化するアマゾン。東京・千葉・埼玉に5つの新配送拠点、数百人規模の「Amazon Flex」ドライバー募集

2021年内に東京都、埼玉県、千葉県内の計5か所にデリバリーステーションを新設。合わせて、ラストマイルの配達を担う「Amazon Flex」ドライバーを数百人規模で募集する

「商品を買って応援」。ヤフーと横須賀商工会議所がネット通販を通じて熱海市の被災地支援、1商品購入で100円寄付

ヤフーと横須賀商工会議所は、静岡県熱海市で7月3日に起きた大規模な土石流の発生を受け、被災者や被災地支援を目的に商品販売を通じて寄付金を募る取り組みを始めた

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという

9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

アドブレイブの「アクションリンク」とPRECSの「リピスト」が連携

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

「Yahoo!ショッピング」出店者へ「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始

2021年内をメドに「購入前の商品ページにおける問い合わせ誘導」「購入時の注文手続きページにおける友だち登録誘導」などを「Yahoo!ショッピング」に追加する

ecbeingが標準オプションでチャージバック対策を提供、不正検知・認証システム「ASUKA」と連携で実現

「ASUKA」は、ECサイト注文導線のなかで、クレジットカード不正利用者を効果的に排除し、チャージバック対策ができる不正検知・認証システム。EC構築ベンダーにおける「ASUKA」実装は、国内初という

「出前館」のフードデリバリーでアスクルの日用品や食料品を最短15分で配送。ZHDグループが実証実験

出前館のフードデリバリーサービスを活用し、日用品や食料品を即時配達する実証実験を始める

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】

佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある

【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円

2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円

宅配便の再配達率は11.2%、前年同月比で2.7ポイント増【2021年4月】

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%

マガシークがLINE＋次世代動画技術「TIG」を使い直感的なショッピング体験を実現

マガシークは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー「TIG」を、LINE公式アカウントに導入した

Amazonプライムデーの流通総額は111億ドルと米専門誌が推定、日本では出品者による商品販売は約1100万個

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、「プライムデー」2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定

「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位

日本企業の最上位は14位にランクインしたイオン。18位にセブン＆アイ・ホールディングス、51位にファーストリテイリングが入った

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する

イードが「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAYを5700万円で買収、ECサイト構築＋コンサル＋一元管理とECのカバー領域を拡大

イードはグループで、ネット通販、ECコンサルティング、ECサイト構築・運用システムの提供といった事業を展開。「TEMPOSTAR」事業を加えることでEC領域を幅広くカバーする体制を整える

トヨタ自動車公式サイトがインスタ投稿活用したUGCマーケ、試乗予約や見積依頼などにも誘導

トヨタ自動車公式サイトでトヨタユーザーがInstagramに投稿したコンテンツをピックアップし、掲載するコンテンツ「みんなのトヨタグラム」をスタート

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

フューチャーショップ「futureshop」と、これからの「AdSIST」が連携

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入しているEC企業は、Facebook、Yahoo!、Googleといった広告媒体へ、アカウント登録から広告配信セット完了まで最短5分で広告出稿を行えるようになる

中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

高齢者のEC利用が増加、「ネットで情報収集＆ショッピングをする」は31%

高齢者の「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」割合は急増。その背景に、インターネットを利用する高齢者が増えていることがあげられる

ただの決済ツールじゃない！ ECの課題を解決するマーケティングツール「Amazon Pay」とは

導入企業数は1万6000社、導入サイト数は10万サイトを突破したID決済サービス「Amazon Pay」についてAmazon Pay事業本部本部長を務める井野川拓也氏が語る。

中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める

ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者

ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた

テレビ通販大手の新たな施策。ショップチャンネルは「コト」「体験」の販売、ジャパネットはふるさと納税

ジュピターショップチャンネルは「コト」「体験」などのサービス・コンテンツ商材の販売を拡充。ジャパネットホールディングスは子会社を通じてふるさと納税の展開を始めた

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

しまむらや大手小売のEC事業に見る実店舗とネット通販のシナジー、店舗受け取りの効果

しまむらのECサイトを通じた店頭受け取りの顧客は、買上点数、客単価は大幅向上。ユニクロ、TSI、ベイクルーズなど店舗とECを併用する顧客の客単価は、シングルチャネルを大きく上回る

資生堂ジャパンが「ワタシプラス」にサイト内検索「ZETA SEARCH」を導入

資生堂ジャパンの「ワタシプラス」は「ZETA SEARCH」導入で、商品名だけでなく、「しみ」「しわ」といった化粧品特有の悩みを軸としたキーワードでの結果表示にも対応した

レディースシューズ「RANDA」がLINEミニアプリ活用、実店舗で新規会員の9割がLINE経由で登録

LINEミニアプリを手軽に導入できるようにするecbeing提供の「ecbeing LINEミニアプリオプション」導入でLINEミニアプリ活用を実現した

消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという

休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた

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