EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは? 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説 タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります
EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開 創業120年超の歴史を持つ商社が、コロナ禍を契機にビジネスモデルを大転換。BtoB-ECを成功に導いた立役者は、どのような取り組みに尽力してきたのでしょうか。「ネッ担アワード2024年」受賞者が語ります
オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは? 担当者に直撃 オーディオブランド「JBL」を運営するハーマンインターナショナルは、直販ECで成長し続けています。売り上げに貢献しているさまざまな施策とは?
カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣 なぜ、カンロの自社ECは前期比40~50%増の売上高を維持できているのでしょうか? 2024年「ネッ担アワード」MVPのカンロ・武井氏が、自社の取り組み事例を語ります
最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート 「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
オンワード、ZOZOのサイズデータ活用のオンライン完結のオーダーメードECを「ZOZOTOWN」で展開 日本人の約95%を包含できる豊富なサイズを展開し、自社による生産プラットフォームを有する「KASHIYAMA」と、ZOZOSUITから得た100万件以上のサイズビッグデータを蓄積し、年間800万人以上(2020年3月末時点)のサイト購入者数を有するZOZOが連携する
米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした
LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている
呉服販売の京都きもの友禅がネット通販市場に参入 和装業界は消費者の節約志向、少子高齢化などによる「和装離れ」が顕在化。こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛、生活様式の変化などが経営を直撃している
アスクルの「LOHACO」が始めるサステナブル消費対応の「エシカルeコマース」とは? 2020年5月期の決算説明会資料では「アスクルは『エシカルeコマース』へ」と宣言。環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービスの提供をめざす「エシカルeコマース」の第一歩として、「Go Ethical」を始めた
伊藤園が新ECサイト「CHAGOCORO」をスタート、目的は「生産者と消費者をつなぐ」 農林水産省が展開する「令和2年度 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営する
大塚家具がサブスクリプションEC、「airRoom」通じて家具を定額レンタル 大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する
Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ Gunosy(グノシー)はクーポンアプリ「オトクル」内にECコンテンツを追加。ECサービス「とくまろ商店」として、日用品を数量限定でお買い得価格にて販売するテストマーケティングを始めている
資生堂が「ライブコマース」 オンライン接客を開始 ライブ配信で化粧品紹介 資生堂が「ライブコマース」や「オンラインカウンセリング」を本格的にスタートした。BC(ビューティーコンサルタント)が化粧品・コスメの特徴や使用方法などをライブ配信で紹介。消費者とチャットでリアルタイムにコミュニケーションを図る。第1弾として三越伊勢丹の化粧品ECサイト「meeco」で展開する。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを取引先と開拓する
ナノ・ユニバース越智氏とECエバンジェリスト川添氏が生対談「Withコロナ時代のEC成長戦略」【明日開催の無料ウェビナー】 ECエバンジェリストの川添隆さんが、EC化率4割超の人気ファッションブランド「nano・universe」のWEB戦略部部長 越智将平さんと、Withコロナ時代に「勝つEC」、今後の秘策を含めた成長戦略を1時間にわたって徹底議論します
市販コスメでリピート率7割。「サブスク+プロ美容家のアドバイス」で客を惹きつける「COSMETRO」のビジネスモデルとは サブスクリプションモデルを取り入れた美容サービス「COSMETRO」。花王、POLAなど80社、200以上のコスメブランドを扱い、1~2万円相当のコスメ+美容家からのアドバイスをセットで6,980円で展開している。「COSMETRO」のビジネスモデルに迫る
ライフがネットスーパー事業を近畿圏で展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大 ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた
「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる
オルビス、エーザイ、I-neなどに学ぶLINEを使ったマーケ+顧客対応+ブランディング【無料イベント7/28開催】 テーマは、月間アクティブユーザー数8400万人(2020年3月末時点)を超えるLINEのダイレクトマーケティング活用。オルビス、エーザイ、I-ne、バンダイナムコエンターテインメント、menuなど豪華な登壇者が、自社のマーケティング活用事例を披露す
ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応 ファンケルの販売チャネル戦略は今期(2021年3月期)、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる
北の達人コーポがコロナ禍で着手した既存顧客&新規顧客獲得のアプローチ方法 北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期(第1四半期)、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタート
Withコロナを勝ち抜く戦略を探る生鼎談。オイラ大地の奥谷氏、オプト伴氏、トラコス柏木氏登壇【無料ウェビナー7/29】 7/29(水)14時〜、日米の小売り・EC事情に詳しい、オイシックス・ラ・大地 奥谷孝司氏、オプトの伴大二郎氏、トランスコスモスの柏木又浩氏が注目する米国の最新小売り・ECトレンドを紹介するとともに、日本企業がWithコロナ時代を勝ち抜くためのECビジネス戦略をディスカッションする
2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円 2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」
TV通販番組でQRコードを表示しECサイトに誘導――BS日テレが視聴者をヤフーの「PayPayモール」に顧客を誘導する取り組み BSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた
アスクルがヒトまで商品を運ぶ搬送ロボット111台導入、出荷量の増加と人手不足に対応 ギークプラスとSBロジスティクスからの供給を受け、ロボットがヒトまで商品を運ぶ「Goods to Person」を実現。増加するEC出荷と深刻化する人手不足の解消に役立てる。
最も読まれるメディアはEメールで77%、2位はLINEで46%、3位はTwitterで23% 会社や店からのお知らせをどのようなメディアで受け取っているかの聞いたところ、Eメールが88.4%と最多。LINEの53.8%やTwitterの22.5%などのSNSを大きく上回った
【2019年】法人取引のBtoB-EC市場規模は352兆円で2018年比で2.5%増 経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆9620億円だった
【2019年】CtoC-EC市場規模は9.5%増の1.7兆円、フリマアプリの成長がけん引役 経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した
日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ? 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説 米国発の体験型ストア「b8ta」が8/1、東京・有楽町、新宿に2店舗を同時オープン。b8ta Japanカントリーマネージャーの北川卓司氏が語った、日本上陸の理由や今後の展望とは
化粧品の公式直販チャネルは2020年に1%増の3845億円、化粧品小売は9.7%減の4兆452億円と予測 メーカーやブランドが直接販売する形態の公式通信販売市場規模は、2020年に2019年比1.0%増の3845億円を見込んでいる
ECサイトの検索で「ほしい商品にたどり着けない」は6割、購入時に「ほしい商品かカテゴリ」が決まっていたは半数【買い物調査】 NTTレゾナントは「自社ECサイトでの商品の探し方」の調査を実施。キーワード検索をしたことがあるユーザーの約6割以上が「ほしい商品が出てこない」と回答した
オートバックスのデジタル戦略、店頭連動の強化などでECサイトを刷新&秋にはアプリをリリース予定 オートバックスセブンが、オンラインとオフラインの連動などデジタル化を加速。公式ECサイト「オートバックスドットコム」を8月1日にリニューアルし、店頭連動を強化。2020年秋には、消費者との“つながり”を強化するための新アプリをリリースする予定
【EC構築ソリューション市場2019年度】市場規模は219億円、構築はアパレルが最多、占有率でecbeingが12年連続シェア1位 富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2019年 ECソリューション市場占有率』において、ecbeingがECサイト構築ソリューション市場占有率で12年連続1位を獲得したと発表
「ジモティー」がネット決済を導入。「あんしん決済機能」で購入取引を可能に 売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額(商品価格+配送料)の5%。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。
小田急百貨店がライブコマースをスタート、配信ツールは「Zoom」を活用 視聴者が配信者と対話しながらECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」で商品が購入できる「接客特化型ライブコマース」のトライアルをスタート
「ザ・ノース・フェイス」などのゴールドウイン、店舗スタッフがEC上でのスタイリング提案を開始 ゴールドウインのコーディネート提案施策は、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を導入し、実現した
コカ・コーラがラベルレス製品をEC限定展開、生活様式変化の家庭内消費拡大に対応 製品容器からラベルをなくすと、ラベルを剥がす手間がなくなり、リサイクルのための分別も簡単に行える。新たなラベルレス製品の提供で、新しい生活様式の変化に伴う家庭内需要の増加に対応する
ドコモの「dショッピング」がシステム切替で不具合、再開時期は「未定」 NTTドコモは「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングと「dショッピング」を共同運営する体制への変更を発表。7月1日から2社での運営に移行した
シニア通販の雄「ハルメク」がMBO、ノーリツ鋼機から独立へ ハルメクは定期購読誌「ハルメク」の出版・通販事業を主軸に、リアルな接点での店舗事業(全国4店舗)、旅行・講座等の文化事業を運営。月刊誌「ハルメク」の定期購読者数は32万人、通販利用者数(1年以内購入歴有)は60万人まで拡大している(2020年7月末現在)
停止中のNTTドコモのECモール「dショッピング」、2.5日ぶりの再開は8/6の10時を予定 「dショッピング」は7月1日、「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングとNTTドコモが共同運営する体制へ移行している
コロナ禍のEC消費は堅調に推移 アパレルは停滞、旅行・宿泊が回復基調 コロナ禍における「EC」や「コンテンツ配信」などのデジタル消費はコロナ感染拡大前と比べて20%以上の高い変化率が続き、デジタルシフトが続いている状態。「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大幅に伸ばし、巣ごもり消費復活の可能性がある。「アパレル」「百貨店」の消費行動は回復に足踏みが見られた。
【ヤフー店舗は要確認】約39万件のID誤登録問題で「商品が届かない」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でトラブル発生 「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる
DMの開封判断材料は「企業名」が7割。2位は「商品など内容」3位は「プレゼント・得点。開封の判断時間「5秒以内」が7割 トッパン・フォームズがダイレクトメールDMに関する実態調査を実施。年齢や性別、購入履歴などに基づいて最適化されたDM(パーソナライズDM)は年々、生活者に受容される傾向になっている
すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設 2020年10~11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した
「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助 東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。
オンラインで顧客ロイヤルティを高めるには?チョコのD2C「ミニマル」創業メンバー田淵氏とFRACTA河野氏が生対談【8/18開催の無料ウェビナー】 D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が、人気チョコレートブランド「ミニマル」創業者の田淵康佑氏と、リアル店舗と同じようなリッチな顧客体験を、オンラインでどう再現しているか? を1時間にわたってディスカッションしていきます
玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」累計ユーザー数1000人突破。人気玩具「キュボロ」無料貸し出しキャンペーンを開始 知育玩具のサブスクリプションサービス「キッズ・ラボラトリー」は、累計ユーザー数が1000人を突破したことを記念し、人気知育玩具「キュボロ」を貸し出すキャンペーンを開始した。キャンペーンに応募した中から抽選で3名に2週間無料で貸し出しされる
zozoがライブコマースを開始 ファッションEC「ZOZOTOWN」商品を紹介 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するzozoが、ライブコマースをスタートした。チャンネル名称は「ゾゾチャンネル」。「Yahoo!ショッピング」が展開しているライブコマース機能「ショッピングLIVE」を活用。ZOZOのスタッフや著名人が「ZOZOTOWN」で販売している商品を紹介する。
オイシックス・ラ・大地と大戸屋が共同でサブスク事業 オイシックス・ラ・大地と大戸屋ホールディングスは、大戸屋の顧客やファンに向け、自宅で大戸屋のメニューを楽しむことができるサブスクリプションサービスを共同で立ち上げるなど、協業を進める
新型コロナ下のEC利用状況調査、利用デバイス、新規客、購買単価や決済手段の変化は? SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップが、「futureshop」シリーズの利用状況からコロナ禍における消費者のEC利用状況に関する調査結果を発表
ジーユーがコスメのネット通販、コスメブランド「#4me by GU」をECサイトや大型店などで展開 新たに立ち上げるコスメブランドは「#4me by GU(フォーミーバイジーユー)」。「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージに、「ファッションに合う」という要素を取り入れたコスメブランドとして展開する
ECにInstagramマーケを採用する企業が増加――ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオン、コーセー、吉野家など デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator(ビジュモソーシャルキュレーター)」を導入した企業が200社を突破した
上新電機が物流業務を大型倉庫へ移転する理由――ECの業務処理能力アップ&OtoOビジネスを推進 上新電機は、三井倉庫ロジスティクスと共同で「物流センター開設プロジェクト」を設置し、物流網の再構築に着手。リアル店舗とEC販売の相乗効果で、顧客により魅力ある買い物の機会の提供と商品の安定供給をめざすための取り組み