188ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

セカンダリータブ

小学生の子どもを抱える労働者の有休取得、事業者に賃金相当額を助成する「小学校休業等対応助成金」申請受付をスタート

「小学校休業等対応助成金」は、6月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給する制度

【新型コロナ】手作りパンを子どもが集まる施設で無料配布、自宅時間を楽しめるパンの冷凍生地キットも販売

手作りパンを販売するグルマンマルセは工場を併設していることから生産ルートを確保しやすい。また過剰生産による余剰もあることから、商品を子どもが多く集まる施設に無料でパンを送付するサービスを1ヶ月間展開。今後、医療関係者への無償提供も検討するという。

新型コロナ影響下の「EC」は＋6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く［3月後半の消費指数］

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「3月後半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ

【2019年の自社ECサイト】PCはモバイルよりも平均注文額が2割以上高い、ギフトは約2倍、キッチンやスイーツなどは1.4倍

2019年における「futureshop」のデータを分析・集計した数値を公表したもので、自社ECサイトで買い物をする消費動向として、自社ECを運営する企業のサイト運営などに活用できる数値をまとめている

EC人材を育成する研修プログラム、いつも. がテレワーク中のスタッフ向けにオンライン提供をスタート

研修期間は2か月。月2回で1回あたり約120分、合計4回を行う。対応する販売チャネルとして「自社ECサイト」「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」を用意、この中から1つを選択する。費用は月額65万円（税別）

「OKIPPA（オキッパ）」と「メチャカリ」が世田谷区で非対面集荷の実証実験

協力者にはOKIPPAを提供。新規有料会員にはメチャカリ返却手数料分のギフトカードも贈呈。世田谷区のオートロックのない住居が対象

良品計画のEC売上は222億3700万円の11.2%増、EC化率は6.8%［2019年度実績］

2020年2月期におけるEC売上高は前期比11.2%増の222億3700万円。EC売上高の増収率は2期連続で10％を超えた。EC化率は6.8%で前期よりも0.2ポイント高い。

ユニクロの国内EC売上高、中間期は525億円で8.3%増

2020年8月期中間期の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は、前年同期比8.3%増の525億5000万円だった。EC化率は約11%。

IT導入補助金の特別枠（C類型）概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの

アディダス初の公式ECアプリ「adidasアプリ」、オムニチャネル戦略を推進

「adidasアプリ」は、スムーズな商品検索や注文・購入、ユーザーのお気に入りカテゴリー・商品設定機能のほか、アディダスのシューズやウエアの画像による商品検索機能を搭載している

GMOペパボの「カラーミーショップ」が新型コロナで3つの支援策。入金サイクルの短縮や手数料などの無料施策

GMOインターネットグループのGMOペパボは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「カラーミーショップ」を通じて新規＆既存顧客向けの3つの支援策を展開している。

ロコンドのEC取扱高は25%増の138億円、EC事業売上高は28%増の66億円

アクティブユーザーと取扱ブランド数が増加したほか、返品率も改善。ショッピングサイト「モバコレ」を「LOCONDO.jp」へ統合した効果もあり取扱高が伸長した

ライフがネットスーパー事業を東京20区・4市に展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大

ライフのネットスーパー事業は、アマゾンジャパンが運営する「Amazonプライム」会員向けサービス「Prime Now」を通じて、店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を販売している

「俺のフレンチ」などの「俺の」がシリーズの通販サイト「俺のEC」を開設

飲食業界を巡っては、政府の緊急事態宣言による飲食店への休業要請で、店舗を休業する動きが増加。売上減をカバーするため、宅配、ネット通販をスタートする飲食店が増えている

新型コロナで「買い物習慣はガラっと変化する」――セブン&アイのネット通販が伸長

「今回の件をきっかけに、お客さまの買い物習慣はガラッと変化する可能性が非常に大きい」。セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算説明会で、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の買い物行動について井阪隆一はこう説明した

「Gotcha!mall」のグランドデザイン、「安全な買い物情報」を提供する小売り向けの新型コロナ対策支援を展開

登録会員数400万人、4万店舗が参画する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」。運営するグランドデザインが、新型コロナ対策支援として「Gotcha!mall」のデータやネットワークを利用した小売り支援を展開している

ヤマト運輸が当日再配達の電話受付時間、営業所の受付業務を全国で短縮（4/21～5/6）

ヤマト運輸は4月21日（火）から5月6日（水）まで、営業所の窓口受付業務、電話での当日再配達の依頼、各窓口の受付時間を全国で短縮する

店頭売上が大幅減のアパレル企業、消費者のネットシフトでECは堅調に推移［新型コロナの影響］

帝国データバンクが4月15日に発表したリリースによると、上場アパレル企業の3月度売上高は9割超の企業で既存店・全店ともに前年同月の月次売上高を下回った。一方で、ネット通販は堅調に伸びている

イーコマース事業協会が9月まで会費を無償化、新型コロナ下のEC事業者に“学びの場”を無料提供

4月から9月までの半年間、月額5000円の会費を無償化。その半年間で行う定例会・勉強会（当面はオンラインで実施）では新型コロナウイルス対策をテーマに実施する

楽天が「置き配」の浸透を目的に簡易宅配ボックス「OKIPPA」を1万人に無料配布

独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」で展開している置き場所指定配達「置き配」で、置き配専用バッグ「楽天のオリジナルOKIPPA（オキッパ）」を1万人に無料配布するキャンペーンを始めた

「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか？」。ECエバンジェリスト川添氏が語る【公開インタビュー4/21開催】

ビジョナリーホールディングスの執行役員（デジタルエクスペリエンス事業本部本部長）でECエバンジェリストの川添隆氏に、フラクタの河野貴伸CEOが音声プラットフォームアプリ「stand.fm」を通じて公開インタビューを行う

東京ばな奈「見ぃつけたっ」をECサイトで期間限定販売、グレープストーンが消費者のリクエストに対応

グレープストーンは新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、百貨店や商業施設内の店舗販売、商品製造などの一部業務を自粛。バームクーヘン専門店「ねんりん家」のECコーナーも「お菓子の通信販売パグとモグ」内に開設している

ファッション企業のECサイト、2～3月度のEC売上は前年を上回る傾向

ファッション企業の2020年2月・3月のECサイト売上状況について調査。全体の傾向は2月3週目を除き、売上高は2019年実績を上回っている傾向が見られた。一方、顧客1人あたりの購入金額を示す客単価は2月3週目以降、2019年を下回っている

コーセーがECサイトにecbeingのレビュー最適化ツール「ReviCo（レビコ）」を導入

運用で後回しにされがちなレビューだが、米国のノースウェスタン大学シュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果「オンラインレビューが売上に与える影響」では、高価な商品に対してCVRが最大380%まで改善した例もあるという

Hameeがパートナー企業が提供する期間限定支援サービスのまとめページを公開

たとえば、受注処理代行業務の導入初期費用10万円の無料化、ECサイト構築サービスの初期導入費用の無料化（実質2か月分無料）などが用意されている

【新型コロナ対策支援】EC専用CRMツール「うちでのこづち」、新規利用者を対象に月額利用料金を最大2か月無料

EC専用CRMツール「うちでのこづち」を提供するE-Grantは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、企業が在宅勤務導入を促進する状況を踏まえ、4月15日以降に新規で申し込んだ企業を対象に、最長2か月間無料となる特別支援を実施している

急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨

外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、急がない商品については通販・ECでの買い物を国民に要請した。飲食についても宅配の利用を勧めている

新型コロナで消費マインドは2月3週から連続して低下

「消費マインド」の前年同週比を見ると、2019年は10月の消費増税直後に0.92まで下降したが、年末に向けて緩やかに回復。ただ、新型コロナの影響が日本国内で深刻化してきた2020年2月3週目以降は低下し続けている

ファッションブランドは非常事態をどう乗り切る？「STAFF START」の「デジタル接客」がコロナ禍でも強い理由

自宅で過ごす時間が増えたことで衣料品の買い控えが起きている。ファッションブランドは生き残りをかけてどんな対策を講じたらいいのか？「STAFF START」への取材を通じ、「デジタル接客」の可能性を探る

従業員が新型コロナに感染したら？手当は出るの？傷病手当金を知っておこう

傷病手当金は、健康保険制度や健康保険組合に加入している被保険者とその家族の生活を保障するための所得補償制度。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される

エアークローゼットが商品をレンタル利用してから購入できる「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタート

エアークローゼットは4月23日から、商品をレンタル利用してから購入できるサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタートした。1か月ごとの月額制サービスだが、返却期限は設定されていない。日本国内初のメーカー公認月額レンタルサービスとなる

楽天も採用したECサイトに「置き配」を実装できる「OKIPPA便」とは？ Yper社長が語る再配達削減にかける想い

YperはEC事業者が置き配を配送サービスとして提供する際、自社サイトに「OKIPPA」を実装できる「OKIPPA便」を開始。

「串カツ田中」の味を自宅で！オイシックス・ラ・大地を通じて10本セットをEC初展開

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛要請が続いている中、串カツ文化を認知してもらう新たな活動としてダイレクト販売を強化する。“ステイホーム”が続く消費者に、食を通して活力を与えることを期待している

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は42%増の約61億円、ショッピングセンターとの顧客ID統合効果などで新規客が増加

子ども服のECを手がけているハートフィールを連結子会社化したことでEC売上高が増加。ショッピングセンター事業とECの顧客IDを統合した効果などでEC事業の新規顧客数が増えている

EC強化のライトオンが「ZOZOTOWN」に再出店、三井ショッピングパークの「&mall」にも出店へ

EC事業の販路を拡大するため、縮小していたECモールへの出店を進めている。集客力のあるECモールから優先的に出店し、会社としての販路拡大や、オンライン上での露出強化を図る。

三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率の改善が奏功し、計画以上の売上高を確保したとしている。

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

予約販売を強化したことが奏功したほか、EC限定の新ブランドを立ち上げたことも売上拡大につながった。EC化率は約10%

紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している

【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表

新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割

外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0％が「利用が増えた」と回答した

新型コロナでDJターンテーブル、人生ゲーム、コメ、野菜などが人気に。フリマアプリ「ラクマ」で取引数が上昇

楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」が3月1日から4月15日までの取引人気アイテムを集計。新型コロナウイルスの影響や2月からテレビCM、大型イベントを実施したことにより、ラクマ全体の取引数、ユーザー数が上昇した

【新型コロナ対策】AI アシスタント小型ロボット「PLEN Cube」、非接触で従業員の体調管理ができる「健康チェック版」を製品化へ

2020年7月、顔認証機能を持つ AI アシスタント小型ロボット「PLEN Cube」から、非接触型自動健康チェック版が登場予定。センサーによる検温と毎日の感染症初期症状に対応した自動問診を組み合わせることで、医療、介護などのエッセンシャルワーカーや、物流・配送センター等、出勤を必要とするスタッフの健康管理を行う

EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？申請方法は？

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

化粧品通販大手のコロナ対策は？ファンケルは店舗スタッフに100%休業補償＆eラーニングで教育、オルビスは有人チャットで接客

ファンケルは政府による緊急事態宣言を受けて、休業している直営店舗の従業員について100%の休業補償を実施。オルビスは有人チャットサービスを導入し、自社EC内のAIチャットサポートで、ビューティアドバイザー（BA）による有人チャットサービスを開始した

【新型コロナ対策】物流プラットフォームのオープンロジ、保管料最大2か月無料キャンペーン

個別見積もり不要・従量課金で利用できる物流プラットフォームのオープンロジが、新規利用者などを対象に条件付きで保管料最大2ヶ月無料キャンペーンを展開している。申込期間は4月30日まで

佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

ファッションEC「マガシーク」に検索連動型の広告枠、メーカーとユーザーの接点拡大

ファッション通販サイト「MAGASEEK（マガシーク）」の「カテゴリ一覧」や「おすすめ商品」のページに検索連動型の広告枠を設置した。ファッションブランドを展開するメーカーなどが広告を出稿し、ユーザーとの接点を増やすことができる。

ベイクルーズが動画をディープラーニング技術で自動編集、動画制作の工程を効率化する実証実験を開始

クラウド型の動画制作ツールを提供しているSoVeCのシステムを導入。動画の撮影や編集、納品といった一連の制作工程を自動化し、動画コンテンツを簡単かつ低コストで作成できる自動動画制作ソリューションを試験的に運用する

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]