188ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

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同じ価格なら「ECモールで買う」は76%、モール利用の場合「売主を意識する」は63%

自社ECサイトと買い物系プラットフォーム上のECモールにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、ユーザーの76.6%は「ECモールで買い物をする」と回答した

通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】

マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

マイナポイント「楽天カード」「PayPay」が人気上位。利用意向は3割

「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」によると、「マイナポイントの内容を把握している」と回答した割合は35.5%だった。マイナンバーカードの所有率は27.7%で利用意向は約30%。設定したいキャッシュレスは「楽天カード」「PayPay」「au PAY」が上位。【MMD研究所がスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女5,353人を対象に調査】

ギグワーカー＋置き配の新しい配送サービス、フェリシモとセイノーHDがスタート

フェリシモとセイノーホールディングス（セイノーHD）は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組みを始めた

Amazonが物流倉庫を新設 2020年下半期に日本国内4センター

Amazonが物流倉庫を拡充し、2020年下半期に4つのセンターを新設する。新設する物流センターは「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」で、国内FCは計21拠点になる

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

リアル店ならではのサービスを――アダストリアが店舗で全ブランドを試着予約できる新サービス「.st CONCEPT」開始

「.st CONCEPT」は、約20ブランドの商品をアプリ上で試着予約し、予約した対象店舗で試着や相談ができるフィッティングサービス。ブランドの垣根を越え、予約対象店舗でさまざまなブランドのアイテム試着などをできるようにするのが特長

メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

メルカリの2020年6月期連結業績における国内流通総額は前期比27.7％増の6259億円。米国事業の流通総額は736億円（期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算）で、合算すると6995億円

オルビスが通販・EC出荷で物流ロボット導入。出荷能力は1.3倍、27%減の省人化、コストは18%減を実現

オルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入。出荷能力は従来比1.3倍の2400件に、人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減（1件当たり出荷作業費）できるという

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている

イケアが原宿店専用アプリ、AR（拡張現実）で商品チェック→ECサイトで購入

IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」では、商品情報内にあるブルーのAR（拡張現実）アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる

eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】

「Qoo10（キューテン）」の会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75％、20～40代が7割以上という構成比に

｢雇用調整助成金｣の対象期限、12月末まで延長新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円

矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ

シェア買いアプリ「カウシェ」開始。友人・家族と共同購入で最大55%オフ

X Asiaは中国の「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。友人や家族と共同購入することで商品を安く入手できる

「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは

ナノ・ユニバースは曜日・時間帯などで店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした

楽天が自動車関連サービス「楽天Car」でプラットフォーム事業、「グーネットモール」が出店

プラットフォームには、楽天グループの楽天カーが運営する「楽天Car直販店」、プロトコーポレーションが運営する「グーネットモール」が出店。10万台以上の中古車を掲載している

OMOでリアルとネットを融合するコメ兵グループのデジタル戦略とは

コメ兵がオンライン・オフラインをシームレスにする最適なサービスの提供に向け、OMO（Online Merges with Offline）でリアルとデジタルを融合する取り組みを加速している

ショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能導入。「楽天市場」商品ページへのリンクやブランドのタグ付け可能

楽天はショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能を導入。投稿者が撮影したファッションコーディネート写真に着用アイテムの情報を連携して投稿できる。「楽天市場」「Rakuten Fashion」で購入できる商品は商品ページURLにリンクが可能

ラーメン「町田商店」「豚山」などのギフトがネット通販をスタート

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタート。名称は「ラーメン豚山オンラインストア」

【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風10号が接近する九州などの地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性が大きい

【国内消費】「小売総合」「サービス総合」は足踏み、「百貨店」「アパレル」の外出型消費落ち込む、「EC」は好調

「小売総合」「サービス総合」ともに7月後半より低調となり、「全総合」の回復基調は足踏みが続いている。、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費が好調に推移した

青山商事がネットとリアルの融合を加速、「デジタル・ラボ」導入店を41店に拡大

「デジタル・ラボ」はネットの豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かしたデジタル施策。タッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置し、来店客は端末を通してECサイト上にある約1000万点以上の在庫から好みの商品を選ぶことができる

イオングループのコックス「Yahoo!ショッピング」に出店、タッチポイントを増やす目的

自社ECサイト、「楽天市場」「ZOZOTOWN」など含む8サイトでECサイトを運営しているコックスが「Yahoo!ショッピング」に出店したのはタッチポイントを増やすため。新たな顧客層の開拓、ブランド認知の拡大を図る

資生堂がスマホ向け新サービス「ワタシメイク分析」、顔写真や問診で商品やテクニックを提案

資生堂は、顔写真や簡単な問診結果からユーザーに合わせたメイクテクニックやおすすめのアイテムを提案するスマートフォン向けオンラインサービス「ワタシメイク分析」を9月7日から開始した

通販・ECビジネスの課題は「既存の顧客の満足度の向上」が上昇、「新規客の獲得や集客方法」が下降傾向

通信販売事業関与者の実態調査、新型コロナウイルス感染症の流行下での「EC/通販事業者の意識」「テレワークなど業務形態の変化による業界情報の収集状況」「通販事業全般の課題」「困り事・悩み事」などを集計・分析した調査結果の2020年版

デジタルD2C市場は2020年に2兆円を突破、2025年には3兆円に達する見込み【売れるネット広告社の調査】

2019年のデジタルD2C市場は高い水準で成長、2兆300億円規模になったと推測。2020年のデジタルD2C市場は、前年比9%増の2兆2200億円に達すると予測している

ヤマト運輸が「ネコポス」の対応サイズを2.5cmから3cmに拡大、フリマ・オークション市場拡大に対応

「メルカリ」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、ヤマト運輸の配送連携APIを利用している事業者に対して「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大する

コロナ禍の長期化を想定し「売上成長から利益重視に」。ティーライフの戦略と2020年7月期実績

ティーライフは広告宣伝費の運用を見直すほか、3PL事業の収益拡大、Lifeit（ライフイット、旧桃源郷）などグループ間のシステム統合で利益率の向上をめざす

ベガコーポレーションが「LOWYA」の基幹システムをパッケージから自社開発に移行

ECシステムをパッケージから自社開発システムに移行したのは、店舗施策のスピードアップ、売上拡大の推進、アプリのネイティブ化、デバイス対応の強化が目的

LINE「公式アカウント」の登録は「ショッピング」系が約5割、3人に1人が情報から商品購入の経験あり

LINE公式アカウントのどのような情報を見て商品購入やサービスの利用を決めたかについては、クーポンや割引情報が71.2％、キャンペーン情報が65.8％、新商品（サービス）情報が53.6％

食品EC事業者必見！「HiO ICE CREAM」のサブスクに利用者が急増している理由とは？【9/17開催の無料ウェビナー】

D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんが、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者西尾修平さんと対談。HiOが支持される最大の理由「美味しさ」を追求するために実践している3つのアプローチについてディスカッションします

オイラ大地やブルーボトルコーヒーとのコラボを生んだリアルへの投資。D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が考えるECと実店舗の役割【9/17無料ウェビナー】

D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんと、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者西尾修平さんによる対談形式ウェビナー。事前打ち合わせのもようをチラ見せします【Vol.1】

「にほんものストア」中田英寿さんプロデュース ECサイトで日本の良さ伝える

元サッカー日本代表の中田英寿さんがプロデュースするECサイト「にほんものストア」がオープンした。中田さんが目利きをした商品をネット通販で購入できる。「日本の良さを知ってもらうためのきっかけを作る場として、世界に誇れる日本の伝統や文化を継承する」ことを目的としている。企業広報やスポーツマーケティング支援を手がけるサニーサイドアップが運営する。

「巣ごもり消費生活」は続けたいが5割、ネット上での消費金額はコロナ禍以降で2897円増の1万9396円

ジャパンネット銀行の調査によると、「巣ごもり生活」を続けたいかとの質問への回答は、「続けたい」「続けたくない」がそれぞれ50％に。コロナ禍における「インターネット上での買い物金額」は、平均2897円増の1万9396円

パルコが「PARCOオンライン商店街」、ライブショッピングで出店ブランド20店が参加

ライブショッピング企画は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触型の購買ニーズが増えている中、ショッピングセンター“パルコ”へ出店している各ブランドと、リアルショップでの買い物が難しい顧客との接点を作る新たな取り組み

アドブレイブの「アクションリンク」とｗ２ソリューションのカートシステム「ｗ２ Commerce Value5」が連携

「ｗ２ Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

D2Cでマーケティング以上に大事なこと。人気アイスブランドが語る競合に勝つ「商品力」「接点づくり」【9/17無料ウェビナー】

注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者西尾修平さんと、D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんとによる対談形式ウェビナー。今回は西尾氏が重要視していることについて【Vol.3】

ベイクルーズのEC売上高は29%増の510億円、自社ECは37%増の391億円で構成比は約77%【2020年8月期実績】

ベイクルーズの自社ECサイトの売上高が急伸したのは、「自社EC中心の事業構造への変革」「ユニファイドコマース戦略」「組織作りと内製化」があげられる

総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト＆客単価増の傾向【消費増税～コロナ禍の消費動向】

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている

インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」

「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開する

JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6＋7に開催】

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、先進的なEC施策を展開し業界の発展に貢献する中小EC事業者を表彰する「Next-generation Commerce Award」を開催。2020年度は「FABRIC TOKYO」が大賞を、「subsclife」が特別賞を受賞した。

千趣会がJR東日本と資本提携コロナ禍のEC強化・デジタル化進める

カタログ通販大手の千趣会は9月16日、JR東日本と資本業務提携した。コロナ禍における双方のEC事業の強化、JR東日本のECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発する。千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98％、議決権比率で12.46％を保有する筆頭株主となる