189ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

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「楽天ふるさと納税」参加自治体が1000団体突破。新型コロナで返礼品を伴わない寄附が2019年の約11倍

「楽天市場」が提供するふるさと納税サービス「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が2020年9月9日に1,000団体を突破した。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や生産者への支援企画を通じた寄付金額が2020年7月に10億円を超えた

UCC上島珈琲の公式アカウント＆LINEミニアプリを使ったEC連動OMO施策

上島珈琲は、味覚評価データを基にパーソナライズしたコーヒー体験をEC・店舗チャネルで提供する「My COFFEE STYLE」をアップグレード。LINE公式アカウント、新たに対応したLINEミニアプリに「味覚診断」「My COFFEEマップ」「My COFFEEスタイリスト（bot）」の機能を追加した

Amazonプライムデー2020年は1000円クーポンやセールを実施

Amazon（アマゾン）のプライム会員向けセール「プライムデー」は2020年10月13日0時～14日23時59分までの48時間開催。「中小企業応援キャンペーン」として1000円クーポンを実施。先行セールや新キャンペーンのスタンプラリーも実施する

商品購入時に重視するのは「価格」で9割。「買い物しやすい場所」「接客態度」が急増【メルカリの調査】

メルカリは全国のフリマアプリ利用者・非利用者、緊急事態宣言中にフリマアプリを利用し始めた人に消費行動に関する調査を行った。昨年より中古品の購入・使用への抵抗感が高まり中古品の購入機会は減っていたが、「まだ使える不要品」を売る意向は増えた

「Shopify」のEC連携POS機能、「BASE」からの移行ツール、JCB・PayPay決済など新サービスまとめ

Shopify Japanは日本市場向けに新サービスを発表。実店舗とECサイトの在庫や売り上げを一元管理できるPOS機能、決済サービスの拡充、「BASE」から「Shopify」への移行ツール、フリーランス向けの教育プログラムの提供などを順次開始する

「Qoo10」が「Paidy（ペイディー）」導入後払い決済に対応

eBay Japanが運営するECモール「Qoo10（キューテン）」はオンライン後払い決済「Paidy（ペイディー）」を2020年9月29日に導入。後払い決済の普及や翌月払いニーズの増加に対応した。導入にあたり、ポイント還元キャンペーンを実施する

ECサイトのレビュー取得数が11.8倍、イオンフォレストの「THE BODY SHOP」が実施した施策とは

イオンフォレストが運営するECサイト「THE BODY SHOP（ザ・ボディショップ）オンラインショップ」で、9月末までの1日における平均レビュー投稿数が7月や8月と比べて11.83倍に急増した

コーセーがVR（仮想現実）で実店舗を再現したデジタル＋体験のEC連動バーチャルストアとは

「Maison KOSÉ」のバーチャルストアは、来店が難しい消費者も、実店舗に来たかのような体験をすることができるのが特徴。さまざまな商品・美容情報を、ECなどと連携したVR（仮想現実）空間で提供する

アスクルの「LOHACO」、置き場所指定の非対面受け取りサービスを全国展開

アスクル子会社で物流・配送事業を手がけるASKUL LOGIST（アスクルロジスト）が届ける荷物に加え、ヤマト運輸が届ける荷物でも置き場所指定配送ができるようにした

TV通販最大手のショップチャンネルがECサイトにファッションコーディネートのパーソナライズドレコメンドを導入

米国Mad Street Den Inc.のAIソリューション「Vue.AI」を導入。ファッション特化型・AI（人工知能）技術・画像認識という3つの強みを持つソリューションで、AI解析によるスタイリング機能のほか、3Dモデル、リアルタイムパーソナライゼーションといった機能がある

Amazonプライムデー前に「中小企業応援キャンペーン」。1000円クーポンや事業者の成功体験を紹介

Amazonのプライム会員向けセール「プライムデー」に先駆け、9月28日（月）14時から10月12日（月）23時59分まで「中小企業応援キャンペーン」を実施。1000円クーポンや出店事業者の成功事例紹介などを行う

ユナイテッドアローズが始めた、自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマースとは

ライブ配信の閲覧から紹介商品の確認・購入までを「ユナイテッドアローズオンラインストア」で一気通貫で展開するライブコマースサービスとなる

阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化＆デジタル戦略とは

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の独自モデルという

綿半グループがネット通販を強化、「PCボンバー」に続きインテリア家具のEC「リグナ」を買収

綿半ホールディングスは2018年、家電ECサイト「PCボンバー」のアベルネット（現在の社名は綿半ドットコム）を買収。M&A（合併・買収）を通じて、ネット通販を強化している

バロックジャパンリミテッドが自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマース

「SHEL'TTER WEB STORE」内にライブコマース配信ページを設置。ライブ動画を視聴しながらECサイト内で商品を購入できる。質問やコメントも可能

【ネット広告代理市場】2020年度は2%減の1.45兆円、その後はV字回復で2024年度に2.9兆円に拡大する見込み

2020年度のネット広告代理市場規模は前年度比2.0%減の1兆4500億円と、調査開始以来、初めてのマイナス成長となる見込み。2021年度以降は、新型コロナ禍の外出自粛などの経験が生かされ、イベント、マス広告、店頭販促などリアル接点への投資から、ネット・デジタルへの投資が加速すと予想

アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」ページ上で個人情報を入力・選択できる新バージョンにecbeingが対応

「Amazon Pay V2」にecbeingが対応。消費者は、購入時に「Amazon Pay」のページ上で個人情報を入力、選択できるようになる。セキュリティ面の不安排除、利便性の向上を図ることができるとしている

【2020】コロナ禍の帰歳暮、クリスマス、おせちなど年末商戦傾向

「楽天市場」における2020年の年末商戦トレンドは「クリスマス」「おせち」「お歳暮・ギフト」など。年末年始の帰省代わりに贈る「帰歳暮」やコロナ禍で1人ずつ食べられる「1人前おせち」、家中で過ごす「おうちクリスマス」に注目しているという。「おうち需要」によるEコマースの拡大や高年齢層のデジタルシフトの加速の影響を受けています

JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは？ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大

JR東日本の「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める

ファッション強化進める楽天。PB系は「楽天市場」、セレクト系「Rakuten Fashion」、高級ブランド系は新設の専門サイトに

ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」内に、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドの商品、その魅力を発信するコンテンツを扱う専門サイト「Rakuten Fashion Luxury」を開設した

セブン＆アイのEC売上（オムニ7）は3.4%増の520億円【2020年度中間期】

「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円

ベイクルーズがアマゾンのID決済「Amazon Pay」導入、ゲスト購入限定で提供

ファッションECサイト「BAYCREW'S STORE（ベイクルーズストア」にアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を導入。ベイクルーズアカウントを利用しないゲスト購入のみに提供する

【商品開発】アダストリアが販売するアプリで温度調整するウェアラブル衣料「エーウォーマー」とは

ウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37～53度の間で温度調整できる

ナノ・ユニバースが「STAFF START」を導入。導入企業初、商品画像とスタッフコーデを同時掲載

ファッションブランドの「ナノ・ユニバース」が、店舗スタッフのデジタル接客と貢献度の可視化をサポートする「STAFF START」を採用したと発表。導入企業としては初となる、スタッフによるコーディネート画像を商品一覧ページに併せて表示する形式を採用している

アプリで商品スキャンして会計できるマックスバリュの「Scan&Go（スキャンアンドゴー）」とは

マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる

ネット広告出稿額の71%が大手プラットフォーム「GAFA＋」に集中【売れるネット広告社の調査】

売れるネット広告社は「GAFA」（Google、Amazon、Facebook、Appleの4社）に「Yahoo!「LINE」を加えた大手プラットフォームを「GAFA+」と称し、ネット広告出稿額における構成比を調査した

ダイナミックプライシングを家具ECの「KONDO」が導入、為替・原料の希少性・輸送費変動などから実売価格を提案

ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する

売上175億円の家具EC「タンスのゲン」が自社ECのプラットフォームに「Shopify」導入

ECプラットフォームを国内のカートシステムから「Shopify」に移行。自社ECサイトをリニューアルした。タンスのゲンは家具ECの有力店舗。2020年4月期の売上高は175億円。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」（楽天SOY2018）では総合2位、「楽天SOY2017」では総合3位などを獲得している

コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】

ニトリホールディングスの2020年3-8月期（中間期）通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%

玩具メーカーのセガトイズが直販ECサイト「セガトイズ.com」オープン。おもちゃ下取りプロジェクトを実施

玩具メーカーのセガトイズは2020年10月14日に直販ECサイト「セガトイズ.com」をオープンした。商品購入時に不要になったおもちゃを下取りし、リサイクルする「セガトイズエコプロジェクト」を行っている。セガトイズ以外の商品や壊れたおもちゃも下取り対象となる

Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

オンワードがECと連動した実店舗「オムニチャネル対応複合ストア」

オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定

スムーズなショッピング体験構築に向け、小売業界の86%が2022年までにIAへの投資拡大を検討【ゼブラ・テクノロジーズ調査】

ゼブラ・テクノロジーズは「第12回小売り業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part2」の結果を発表した。調査の結果、86%が「2022年までにインテリジェントオートメーション（IA）への投資拡大を検討している」と回答した

「クックパッド」アプリに買い物機能。レシピ内の商品を1品から送料無料で購入可能

クックパッドは10月15日から、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」アプリに買い物機能の提供を開始した。ユーザーはレシピ内の商品を1品から送料無料で購入でき、商品は地域の生産者や市場から生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配送する

国内ユニクロのEC売上は約3割増の1076億円、ジーユーは約220億円【2020年8月期】

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比29.3％増の1076億円、ジーユー事業は同約6割増の約221億円（推定）

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる

無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト」支援プログラムの一環

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

ビックカメラの連結EC売上は37%増の1487億円、EC化率は17.5%【2020年8月期】

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

コロナ禍で「LINEギフト」の流通総額が3倍以上。新コミュニケーション広告の開始＆百貨店や有名ブランドも参加

コロナ禍で友人らと会えない状況が続いていることから「LINEギフト」の利用が急増。2020年7～9月における月間平均流通額は、前年同期間比で3倍以上に増加している

EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用

ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した

トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは

「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション

バロックジャパンの新たなEC施策。働くパパ・ママ視点で独自ECブランドを展開する「Eコンテンツ開発部」を新設

CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション

「LINEミニアプリとネイティブアプリの使い分け」「効果が出るCRM実践例」をパル堀田氏が語る無料ウェビナー【10/23開催】

ECエバンジェリストの川添隆さんと、人気ファッションブランドを抱えるパルの執行役員・堀田覚さん（プロモーション推進部部長）が、「アプリ」「効果の出る"最新CRM”」をテーマに徹底議論

「ファッション小売業からファッションテック企業へ」。イオングループのコックスが進めるEC戦略とは

ファッションテックの推進に向けた重点施策の1つとして、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」をリニューアル。新しいサイト名を「TOKYO DESIGN CHANNEL（トウキョウデザインチャンネル）」とする

ベルーナが「神戸レタス」のマキシムを買収、C Channelから全株式を16.5億円で譲受

ベルーナはここ数年、専門領域の通販・ECを強化するため特定ジャンルに特化したEC企業などの買収を進めている

売上は3年で10倍、ニーズが落ち込む夏も2.2倍で伸びる高価格帯入浴剤「BARTH」。ヒットを生んだTwitter活用事例

1袋900円（3回分）と高単価帯の入浴剤「BARTH（バース）」。ブランドの立ち上げから3年で売り上げは10倍、年平均300%の売上成長を続けている。ヒットのきっかけはユーザーのTwitter投稿にあった

EC売上100億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー事業の戦略とは

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

【ライトオンのEC戦略】モール出店縮小から一転、「Rakuten Fashion」「Amazon」出店など進める

ライトオンは「実店舗を超える過度なセール訴求」の運用や、低収益性を理由に外部のECモールへの出店を縮小していた。一転して、三井ショッピングパークが運営しているECモール「&mall」「Amazon」「Rakuten Fashion」「MAGASEEK」への出店を準備している

「カラーミーショップ大賞2020」、約4万店のトップに輝いたのは「小さいふ。クアトロガッツ」

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で7回目となる「カラーミーショップ大賞 2020」を発表した。約4万店のショップの中から対象に選ばれたのはオリジナルの革小物を製作・販売する「小さいふ。クアトロガッツ」

「クックパッドマート」が日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを開始。有料宅配サービスも

クックパッドは生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」において、生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置する小売業者と連携し、日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを10月21日から開始した

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